個人事業主が意識しておくべき貯金と節税について

会社員と比べ、個人事業主は社会的な保証が少なく、様々なリスクにさらされています。事業を続けるためにも安心して暮らすためにも、貯金は欠かせません。個人事業主ならではのリスクと、それに備えるためにできること、今すぐ始められる節約・貯金術を紹介します。
個人事業主で仕事を始めたら、最初に考えておいた方が良いこと。それは、事業計画と一緒に事業とプライベート両方のマネープランを立てることです。

創業当初は、継続的に売り上げを確保することも難しく、お金のやりくりが大変なケースが多いです。だからこそ、できるだけ早めに計画を立てて資金を備えておくことが大切です。

個人事業主・フリーランスと会社員では、貯金の重要度が違う

誰にとっても、貯金はいざというときの生命線です。しかし、個人事業主・フリーランスと会社員では、貯金の重要度が違います。

会社員には有給休暇や失業手当、厚生年金などがあります。簡単にクビになることもありません。勤め先や業績にもよりますが、ボーナスもあるため貯金はしやすいでしょう。

一方、個人事業主やフリーランスにはこれらの保証もボーナスもありません。自分が経営者であるためクビになることはありませんが、競合や社会情勢の影響でお客さんが来なくなったり、契約が打ち切りになったりすることはあります。

個人事業主は「安定していた収入源が、ある日突然なくなる」というリスクと、常に隣り合わせなのです。

個人事業主・フリーランスが目指すべき貯金額は？

個人事業主やフリーランスが目指すべき貯金額はいくらなのでしょうか。ビジネスモデルや家族構成などにより支出は異なるため、一概に「これだけあれば大丈夫」とはいえませんが、3ヵ月～6ヵ月分の運転資金・生活資金は貯めておきたいです。

運転資金とは事業を続けるためにかかる費用で、事業所の家賃や仕入れ費用などの経費のことです。生活資金はプライベートで必要となる生活費のことです。事業収入から生活費を出せなくなれば勤めに出なければならなくなり、自分のビジネスに集中できなくなります。

「お店を持っている」「従業員がいる」「仕入れが必要」といった業種では、運転資金が尽きれば事業を続けることが困難になるでしょう。運転資金と生活資金の両方が必要なため、目標の貯金額も大きくなります。

エンジニアやデザイナーなどのフリーランス系の職種では、運転資金はほとんどかからないでしょう。それでも、「急に仕事がなくなった」「納品から報酬の振り込みまでに時間がかかる」といったリスクはあるため、やはり3ヵ月～6ヵ月分の生活資金は必要となるでしょう。

個人事業主・フリーランスはリスクに備える

個人事業主やフリーランスを続けていくなら、次のようなリスクに備えなければなりません。

•病気やケガで事業が継続できなくなるリスク
•競合や社会情勢により売り上げが減少するリスク
•売り上げはあるのに資金がショートしてしまうリスク

個人事業主本人の病気やケガ、家族の看護・介護で事業が続けられなくなることもあります。「事業主本人が一人で、ほぼすべての業務をしている」「商材の選定や投資の判断など、自分にしかできない業務がある」といった場合、個人事業主に何か起きてしまうと、事業が回らなくなってしまうでしょう。

本人の病気・ケガについては、医療・がん保険、傷害保険もしくは収入補償保険などで備えることもできますが、あくまでも病気の治療費や一時的な収入減少を補うための保険です。あってはならないことですが、1ヵ月、3ヵ月、半年と仕事ができない場合も考えておきましょう。

エンジニアのように大規模プロジェクトに関わることも多いフリーランスの場合は、資金ショートのリスクも考えなくてはなりません。「プロジェクトに着手・システムを納品した数ヵ月後に報酬が振り込まれる」という場合、売り上げの見込みは十分でも、報酬振り込みまでの資金が足りなくなることがあります。資金ショートや売り上げ減が続くと、ジリ貧状態に追いやられるでしょう。

これらのリスクに備えるためにも、貯金は大切です。

なお、報酬の振り込み時期が遅いケースでは、「ファクタリング」が役立つかもしれません。ファクタリングは売掛金の前払いのようなサービスです。

個人事業主に起こりうるリスクの一例

事業がある程度、順調に進んでいても思わぬ落とし穴があります。売り上げは上がっていても回収が遅れ、お金が回らなくなる資金繰りのリスクです。これは、現金決済でないB-to-Bの事業でよく起こります。

売り上げた商品を納品後、請求書を発行し、翌月もしくは条件によっては3ヵ月後や手形決済という場合もあります。

もし、仕入れた商品の支払いが同じように1ヵ月後や3ヵ月後なら大きな問題はないかもしれませんが、現金仕入れや仕入れ後、短期間で支払いする条件になっている場合は、売り上げが上がっていても支払いや給与払いができない、黒字倒産になる可能性もあります。

これらは、個人事業主に起こりうるリスクの一例ですが、どんな場合でも頼りになるのは現金預金です。

上記のリスクに対応できる個人事業主に最適な蓄財方法があります。

個人事業主の貯金は「いざというとき」と「老後」の2段構えで

個人事業主やフリーランスは、病気やケガで働けなくなった時のダメージが大きいです。資金ショートや売り上げ減が生活苦に直結するため、会社員以上に、「いざというときへの備え」が必要になります。

もちろん、会社員と同じく「老後の備え」も欠かせません。

いざというときの備え

先述の通り、個人事業主やフリーランスには「一時的に働けなくなるリスク」「売り上げ減や資金ショートのリスク」があります。会社員なら、たとえば働けなくなったり失業したりしても、有給休暇や失業保険で生活はできるでしょう。

しかし、個人事業主にはこれらの保証がありません。いざというときに備え、現金預金やインデックスファンドへの積み立てなど、「いつでも引き出せる貯金」が必要です。

老後の備え

会社員であれば、老後は「国民年金＋厚生年金」の2階建ての年金が受給できます。令和2年度の調査では、厚生年金の給者の１ヵ月あたりの平均受給額は14.6万円ほどです。

一方、個人事業主に厚生年金はなく、国民年金のみの受給となります。令和3年度の1ヵ月あたりの受給額は5.6万円ほどで、会社員の3分の1程度の金額しかありません。

では、自営業者の場合は、公的年金はいくらでしょうか。会社員、公務員として、厚生年金の加入期間がある人はその分の厚生年金がプラスになりますが、公的年金は基本的に国民年金だけです。令和3年の例だと、老齢基礎年金の受給資格期間を原則として 25 年以上有する場合でひと月あたり5.6万円の年金が、2ヵ月分ずつ振り込まれます。

これだけで生活費は大丈夫でしょうか。

個人事業主には定年はがないため、元気なうちはいく幾つになっても働くことができ、年金がなくても大丈夫と思っている方も多いかもしれません。

しかし、事業環境の悪化や個人事業主の健康上の問題もあります。現実的に考えて、いつまでも働き続けるのは難しいです。働き続けられたとしても、老後を楽しむ余裕や安心感はほしいところです。

また、自分は健康で働ける状態でも、家族の看護や介護が必要になるなど、事業の継続を阻む要因は多くあります。この場合も会社員や公務員であれば、休職制度や傷病手当金を受け取ることもできますが、残念ながら、個人事業主には、このような保証は一切ありません。

個人事業主は会社員以上に、自らの手で老後に備えなければならないのです。詳しくは後述しますが、老後に向けた貯金にはiDeCoやNISA、国民年金基金などが役立ちます。

「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」（厚生労働省）
（P.8、P.19より）
※リンクの遷移先はPDFファイルです。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります

貯金の前に、まずは支出を把握しよう

貯金について考える前に、まずは支出を把握しましょう。稼ぎを増やすことよりも、無駄な支出をなくすことの方が簡単だからです。

今すぐ見直すべき固定費

支出には変動費と固定費があります。まずは固定費を見直し、下げるための努力をしましょう。

変動費とは食費や交際費、娯楽費などの「月ごとに金額が変動する支出」のことです。固定費は月（季節）ごとの変動が少ない、毎月かかる支出のことで、水光熱費・通信費・家賃などが挙げられます。

固定費は毎月かかるお金なので、早めに見直すほど節約になります。変動費と違って何かを我慢したり、安く買えるお店を探したりしなくていいため、ストレスフリーで節約できるでしょう。

生活レベルは下げるよりも「上げない」

一度上げた生活レベルを下げるとなると、何かを我慢することになります。一度覚えた贅沢をやめるのはストレスがかかり、難しいものです。

しかし、その贅沢がどのようなものなのか、そもそも知らなければ、我慢せずに済みます。生活レベルを下げるのは難しくても、上げないのはそう難しくありません。

特にサブスク型のサービスは「なんとなく」で続けてしまいやすく、お金を支払っていること自体を忘れてしまいがちです。月額料金は安く見えるかもしれませんが、その金額が毎月積み重なっていくことを忘れてはいけません。

支払方法も見直そう

事業で支払う経費も生活費も、支払方法を見直しましょう。支払方法がコンビニ払いや口座振替だと手数料がかかってしまいます。これらをクレジットカード払いに変えるだけで手数料がかからなくなり、クレジットカード会社のポイントまで付きます。

一つひとつの手数料やポイントは小さく感じるかもしれません。しかし、このような小さな違いを何年も積み重ねていくことで、大きな差が生まれることでしょう。

個人事業主ならでは4つの節税・貯金術

個人事業主には、会社員ほどの社会保障がありません。しかし、個人事業主だからこそできる節税・貯金術もあります。

個人事業主であるメリットを最大限活かすにはどうしたらいいのか、4つの節税・貯金術を紹介します。

iDeCoやNISA

今でこそ、iDeCoやNISAは会社員でも活用できる制度です。しかし、これらはもともと社会保障の少ない個人事業主のために生まれた制度でした。iDeCoもNISAも節税効果が高いので、利用しない手はないでしょう。

これらの制度では毎月一定の金額を積み立て、その資金をもとに投資信託やインデックスファンドなどの金融商品を運用します。通常は株式投資の売却益には20％ほどの税金がかかりますが、iDeCoもNISAも、運用による利益は非課税となり、iDeCoにおいては掛け金が全額所得から控除されます。

ただし、iDeCoには払い出し制限があり、原則60歳までは積み立てたお金を引き出せません。これらの制度は老後に向けた貯蓄として活用しましょう。

iDeCoを始めるにはまず個人事業主が、金融機関で個人型確定拠出年金の口座を設けます。60歳まで毎月一定の掛け金を積み立て、投資信託などの金融商品を選んで運用します。60歳以降、または事業を廃止した時に、運用した資産を受け取ることができます。個人事業主は、国民年金基金と合わせて、月額6.8万円を上限として積み立てることができます。

また、iDeCo以外にも、公的年金を補完する制度として、国民年金基金があります。つみたてNISAは、iDeCoと同様、投資信託などの金融商品に積み立てるものです。NISAは、年間40万円まで、最長20年間積み立てる事ができます。

特徴は、運用利益が非課税となることで、年間40万円x20年間で最大800万円の投資を非課税で行う事ができます。一般の預貯金は、低金利な上、運用利益は利子所得として、約20%の税金がかかります。NISAは、運用益が非課税のため、長期的な積み立てをする場合は税制面で有利です。

こちらも老後資金として積み立てることができますが、確定拠出年金との違いは、いつでも解約できるという点です。

iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）

「NISAとは？」（金融庁）

国民年金基金

国民年金基金は、国民年金の受取額を増やすために、任意で加入できる制度です。会社員の厚生年金にあたる制度で、月額6.8万円を上限に、国民年金に上乗せして積み立てができる公的年金制度です。

終身年金の受給期間前に本人が亡くなった場合に家族が一時金を受け取れるA型と、遺族一時金がない代わりに掛け金の低いB型があり、どちらも65歳から一生涯に渡り年金を受け取れます。のどちらかに加入することが条件で、さらに各タイプの確定年金の加入口数を追加できます。

小規模企業共済と国民年金基金の大きな違いは、自分で運用するかしないかです。

なお、上記の2つはいずれも個人で積み立てるものです。事業の経費にすることはできませんが、個人事業主の自助努力を応援する国の制度のため、様々な税制優遇を受けることができるため、個人事業主でも、節税しながら退職金を貯めることができます。

掛け金が全額社会保険料控除の対象になるため、節税効果も高いです。年金という性格上、60歳まで積み立てをやめることはできません。ただし、毎月の積立額を変更することはできます。

無理のない金額で長く続けること、ライフプランと合わせて、いくら準備すればいいかを考え、確実に積み立てる事が重要です。

国民年金基金（国民年金基金連合会）

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主など小規模企業の経営者のための退職金制度です。

小規模事業者の経営者が国民年金に加えて老後資金を準備することを目的に、国の機関である中小機構が運営しています。

退職後に備えて長期積立するのに最適な制度で、毎月千円〜7万円の掛け金を積み立て、一定の年齢に達した時、または廃業時に受け取ること事ができます。

掛け金を全額所得控除できる税制メリット、途中解約をしても解約手当金を受け取れるなど、お得で安心な制度です。

小規模企業共済は経営者のための退職金制度のため、下記の老後に備える目的にも合致していますが、一般的な年金・貯金とは異なる機能があります。

これは、掛け金納付月数により、掛け金の90％を上限として借り入れできる一般貸付制度もあります。そのほか、緊急経営安定貸付け、傷病災害時貸付けなどがあります。借入利息の金利は、理由により異なりますが、0.9%から1.5%と、一般の事業用の貸し付けに比べると低金利です。いざというときの備えとしても検討しておきましょう。貸付金の限度額が設定されているものの、手続きも簡単です。

万が一の資金不足に備える事ができるので、まず、第一に検討すると良いでしょう。

また、小規模企業共済は、個人事業主のプライベートの積み立てとなりますが、一般の預貯金とは違い、節税効果が大きいのも特徴です。年間積立の全額が非課税扱いになり、課税所得から控除されます。たとえば、年間上限の7万円の積み立てをしていると、年間の課税所得が7万円x12ヵ月控除されるので、課税対象の利益が84万円少なくなり、大きな節税効果があります。また、受取時にも、退職所得や公的年金と同じように非課税枠が大きいため、受取時の税負担も最低限といえます。

退職金積立のつもりで、毎月コツコツと長期に渡って積立をすることで、退職後だけでなく、一時的に働けない場合の備えとすることができます。実際に退職の計画はなくても、65歳で退職という前提で退職金の目標額を定め、しっかり準備しておきましょう。

「小規模企業共済」（中小機構）

生活費の家事按分

自宅をオフィスとして使っている場合、家賃や水光熱費、通信費などの一部を経費に計上できます。これを「家事按分」といいます。

計上できるのは全額ではなく、仕事用として使っている分だけです。たとえば家全体の床面積の3割がオフィススペースなら家賃の3割が経費になります。

エンジニアやデザイナーなどフリーランス系の職種の方は、自宅で仕事をする機会も多いでしょう。電気代や通信費、家賃など、経費にできる部分がないか見直してみてください。

「経費にできるものは全部経費に」の罠

所得を抑え税額を下げるために、「経費にできるものは全部経費にしたい」と考える個人事業主は多いでしょう。

しかし、これには「所得が低くなり、住宅ローンなどを組みにくくなる」という罠が潜んでいます。たとえば年収500万円の人と年収1,000万円の人では、年収1,000万円の人の方が借りられる金額が多くなるでしょう。

普段はあまり気にならないかもしれませんが、住宅ローンを組むとなると話は別です。審査に備え、ローンを組む数年前から、経費計上を抑え所得を多く見せる方が良くなるでしょう。

誰にでもできる！5つの節約・貯金術

個人事業主に限らず誰にでもできる、簡単で、効果の高い節約・貯金術があります。今日から始められる5つの節約・貯金術を紹介するので、普段の生活に取り入れてみてください。

携帯・電気代の見直し

誰にでもできる節約・貯金術の一つ目は、「携帯・電気代の見直し」です。固定費の見直しが大切なことは先述の通りですが、この2つは特に見直すようにしましょう。

電気代は「電気の自由化」や「料金プランの変更」で、生活スタイルを変えることなく節約できます。どの時間帯に電気を多く使っているのか確認し、自分の生活リズムに合うようなお得なプランを選びましょう。

おすすめは楽天でんきです。電気料金が安く、さらに楽天カードで支払うことで、楽天ポイントが付与されます。

携帯は3大キャリアを利用しているなら、格安SIM・スマホに乗り換えましょう。どの程度の容量があれば十分なのか、アプリを介さない電話番号での通話はどのくらい必要なのかを考え、自分に合ったプランを選んでください。

冷凍庫の徹底活用

誰にでもできる節約・貯金術の2つ目は、「冷凍庫の徹底活用」です。肉や魚だけでなく、一部の野菜は冷凍してもおいしく食べられます。具体的には、次のような食材は冷凍保存しやすいです。

•食パン
•米
•もやし
•キャベツ
•にんじん
•ブロッコリー
•納豆
•キノコ類　など
※野菜は冷凍するとシャキシャキ感がなくなるため、煮込み系の料理に適しています

特売日にまとめ買いをすれば食費を抑えられる上、買い物に行く回数も少なくできます。1回分に分けて冷凍しておけば、料理にかかる時間と手間も省けるでしょう。

個人事業主にとって、時間はお金です。食費を抑えるためにも、稼働時間や可処分時間を増やすためにも、冷凍庫はぜひとも活用しましょう。

買い物はなるべく同じお店で

誰にでもできる節約・貯金術の3つ目は「買い物はなるべく同じお店でする」ことです。食品や日用品を少しでも安く買えるお店を探し、なるべくそのお店で買い物を済ませましょう。

なるべく同じお店を使うことで、値下げの時間帯や特売のスパンを把握しやすくなります。ポイントカードやクーポンのあるお店なら、同じお店を利用するメリットはより大きくなります。

ポイント・現金還元のある支払方法を

誰にでもできる節約・貯金術の4つ目は「ポイント・現金還元のある支払方法を選ぶ」ことです。クレジットカードや電子マネーで支払えば、クレジットカードや電子マネーのポイントが貯まります。

個人事業主になったばかりでクレジットカードの審査に通らなくても、デビットカードなら作れるでしょう。クレジットカードほどの還元率はありませんが、デビットカードにもポイントが付くもの、ポイントの代わりに現金還元が受けられるものがあります。

ポイントカードは2、3枚を利用しよう

誰にでもできる節約・貯金術の5つ目は、「ポイントカードは2、3枚を利用する」ことです。3つ目の節約術「買い物はなるべく同じお店で」でメインのお店を決めたら、そこで使えるポイントカードを作りましょう。

ポイントカードを何枚も持っていると、管理が大変です。いつの間にかポイントの有効期限が切れてしまったり、どのカードを持っているかわからなくなってしまったりすることもあるでしょう。

ポイントカードは何枚も持つのではなく、よく行くお店で使える数枚だけ持つようにすればポイントの失効はほぼ防げるようになり、カードを探したり管理したりするための無駄な時間がかかることもありません。

個人事業主やフリーランスの保証は少ないが、活用できる制度は多い

以上、個人事業主の事業リスクに備える貯蓄方法についてまとめました。

個人事業主として事業を始めた時は、事業を軌道に乗せること、生活資金を確保することだけで精一杯かもしれません。しかし、今は人生100年時代です。いつまでも事業を続けられるわけでもなく、何よりこの世を去る日まで不安の中で激務を続けるのは辛いでしょう。

まずは固定費や支払い方法の見直し、冷凍庫の徹底活用などの節約術を試してみてください。今すぐできること、手軽に始められることから取り組んで、少しずつでも支出を下げるのです。支出を下げてできた余裕は、iDeCoやNISA、国民年金基金などの掛け金にあてましょう。

節約と、制度を活用した貯金・積み立ての2つを軸に、個人事業主としてのリスクヘッジに取り組んでいきましょう。

なお、iDeCoとつみたてNISAは、元本が保証されたものではありません。ただし、長期的な積立方法としては、リスクを軽減する効果があり、税制優遇の効果も大きい商品です。

低金利の預貯金だけでなく、運用という視点でも節税効果の高い積立方法を使って、長期的な財政基盤を固めることを考えるといいでしょう。

＜文／赤塚元基＞