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代表取締役、CEO、会長、社長、代表社員、理事長…その違い

独立ノウハウ・お役立ち

社会人になってまず勉強する名刺交換のマナー。名刺を渡す順番からタイミング、緊張していたあの頃。入社して数年、ただの田中から、主任の田中になり、課長、部長…と順調にいけば、肩書きは変わっていきます。

そこで出てくるのが肩書きの疑問。代表取締役、CEO、代表社員、執行役員…と一体誰が偉いのか、何が違うのか。肩書きが付いている方が偉いということしかわからないという方にご説明していきます。

社長、会長、CEO、COOなどは、ただの呼称

まずは、株式会社について。○○株式会社でも、株式会社××でも、“かぶしきがいしゃ”と付くものについてです。

基本中の基本で、株式会社には、取締役とその中から選んだ代表取締役が存在します。これらの役職者が法的地位を有します。法的地位を有するということは、法律が絡む事項、契約や融資、経営上の責任を負っていることを意味します。また取締役会設置会社の場合、監査役が加わります。社内に設置する機関により、法的地位を有する人の構成は変わりますが、こういった役職者を一般的に役員と呼んでいます。

社長、会長は呼称にすぎません。CEO、COOなどもです。呼称なので、社長と呼ぼうが、CEOと呼ぼうが構いませんし、会社によっても扱いが違います。

代表取締役と社長はイコールと考えがちですが、社長は呼称のため、代表取締役社長が一般的ではありつつも、代表取締役会長、取締役社長も存在します。社長より会長の方が偉い、というのは会社内部の慣習によるもので、法的な責任は、代表取締役、取締役(または監査役)の順で追っています。

法律で定められている地位と会社が任意で定めている地位の区別はつきましたでしょうか。

会社における法的な地位を有する役員は?

突然ですが問題です。下記の中で、会社における法的な地位を有する役員は何人いるでしょうか。

・会長
・代表取締役社長
・取締役副社長
・取締役専務
・取締役常務
・監査役
・執行役員
・本部長
・事業部長

答えは、5人です。会長、社長、副社長、専務、常務は呼称であり、また執行役員、本部長、事業部長も会社内での序列を表す呼称です。執行役員は法律に定められた役員ではありません。役員と付いていますが、受け取る給与も役員報酬ではなく、新入社員と額は違えども、勘定科目は同じ給与になります。

蛇足ですが、会社の形態が株式会社の大企業などに委員会等設置会社があります。その中に執行役という役職がありますが、執行役は法的な地位ですので、執行役員とは異なります。

株式会社で説明してきましたが、会社の形態はさまざまです。持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)、医療法人、学校法人、公益法人、一般社団法人、一般財団法人など、それぞれの形態で営利、非営利の事業を行っています。

有名企業であっても株式会社の形態をとっていないところはあります。例えば、西友やアマゾン、アップルは、株式会社ではありません。持分会社の1つである合同会社です。よって代表取締役はいません。

合同会社は、代表社員と社員で成り立っています。代表社員は、株式会社でいう代表取締役の地位になります。代表社員が代表取締役より地位が低いということではありません。

医療法人や学校法人などにも代表取締役はいません。(一部の株式会社経営のものを除く)理事長が、代表取締役にあたる地位になります。これについても、どちらの方が地位が高いというものはありません。

紛らわしいですが、一般社団法人、一般財団法人は代表理事が代表取締役に準じます。理事長はいません。ずいぶんと紛らわしいですが、法律で定められていますので仕方ありません。

法人は○○株式会社、合同会社××、医療法人△△というように必ずその法人の形態を名称に含めなくてはいけません。まずは付いている名称からチェックしましょう。取締役や理事と付いていれば、その方は法的な責任を負う地位に就いているということがわかります。

会社は肩書きだらけです。日本語の管理職を兼任しようが、英語で言おうが会社の自由です。相手に少しでも「おおっ」と思わせ、偉い人が自社の担当になってくれている、と思わせるのも1つの戦略です。従業員のモチベーションアップにも使われていますし、肩書きが上がれば役職手当も付くのが一般的です。しかし、主任とマネジャーのどちらが偉いかは、その会社で決めていることですので、名刺からわかるものではありません。英語の肩書きであれば、英語辞書を引く方が早いかもしれません。

肩書きは会社のカラーを表すものです。日本的な経営の会社、外資風の会社、自由を売りにする会社などさまざまなカラーがあります。

逆にいうと、あなたのその名刺にもう少し自由な発想を取り入れても良いのです。フリーランスなら尚さらです。さて、肩書きはどうしましょう。ハイパークリエーター、スーパーエンジニア、ヘッドオブアドミニストレーター…。これも立派な経営戦略です。

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目次

  1. 1.会社の経理を始めるために
  2. 2.法人の決算に必要なものまとめ
  3. 3.貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 4.損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 5.法人のための税申告・納付まとめ
  6. 6.法人にかかる税金は9種類もある
  7. 7.税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 8.法人のための節約のコツ

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元記事はこちら
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アントレスタイルマガジン編集部

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