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大手3社徹底比較!フランチャイズに加盟してコンビニエンスストア運営を始める際の開業資金は?

フランチャイズ業種別

街を歩いているとどんな地域にも必ずあるコンビニエンスストア。フランチャイズビジネスであるコンビニエンスストアは全国各地に事業を始めたいと思っている人がいるからこそ、どんな地域に行っても必ずといって良いほど店を構えているのです。本記事ではフランチャイズに加盟してコンビニエンスストアの運営をしようとしている方のために、開業資金やランニングコストなど、どれほどの費用の準備が必要なのかを大手3社を比較しながら解説していきます。

※2023年11月時点の情報です。最新は各企業のホームページで確認してください。

  1. 大手3社で比較!コンビニエンスストアをフランチャイズで開業する際の開業資金は
    1. セブンイレブン
      1. 自分で土地を用意する契約【Aタイプ】:315万円
      2. 本部で土地を用意する契約【Cタイプ】:260万円
    2. ファミリーマート
      1. 自分で土地を用意する契約【1FC-A/1FC-B】:150万円
      2. 本部で土地を用意する契約【1FC-C/2FC-N】:150万円
    3. ローソン
      1. 自分で土地を用意する契約【FC−Bn 契約】:210万円
      2. 本部で土地を用意する契約【FC-Cn 契約/FC-5Cn 契約】:310万円
  2. 大手3社で比較!コンビニエンスストアをフランチャイズで開業する際のランニングコストは
    1. セブンイレブン
      1. 自分で土地を用意する契約【Aタイプ】
      2. 本部で土地を用意する契約【Cタイプ】
    2. ファミリーマート
      1. 自分で土地を用意する契約【1FC-A】
      2. 自分で土地を用意する契約【1FC-B】
      3. 本部で土地を用意する契約【1FC-C】
      4. 本部で土地を用意する契約【2FC-N】
    3. ローソン
      1. 自分で土地を用意する契約【FC−Bn 契約】
      2. 本部で土地を用意する契約【FC-Cn 契約】
      3. 本部で土地を用意する契約【FC-5Cn 契約】
  3. コンビニエンスストアの開業資金を抑えるコツ
    1. 損害保険料を見直す
    2. 電気代を削減する
    3. 人件費を計算する
    4. 社員として働きながら開業資金を貯める
  4. コンビニエンスストアの開業で適用できる助成金
  5. 開業資金の準備と入念なリサーチでコンビニエンスストアのフランチャイズを成功させよう

大手3社で比較!コンビニエンスストアをフランチャイズで開業する際の開業資金は

コンビニエンスストアのフランチャイズ大手3社の開業資金を比較してみていきましょう。同じ本部でも、土地を自分で用意するかフランチャイズ側に用意してもらうかでは、必要な開業資金も異なります。

※2023年11月時点の情報です。最新は各企業のホームページで確認してください。

セブンイレブン

自分で土地を用意する契約【Aタイプ】:315万円

  • 研修費 55万円(消費税額等5万円を含む)
  • 開業準備手数料 110万円(消費税額等10万円を含む)
  • 開業時出資金 150万円

※別途工事費・賃料等の負担があります。

本部で土地を用意する契約【Cタイプ】:260万円

  • 研修費 55万円(消費税額等5万円を含む)
  • 開業準備手数料 55万円(消費税額等5万円を含む)
  • 開業時出資金 150万円

※別途引越し代、生活費の予備として150万円程度の資金の準備が必要になります。

ファミリーマート

自分で土地を用意する契約【1FC-A/1FC-B】:150万円

詳しい内訳については直接本部にお問い合わせください。

本部で土地を用意する契約【1FC-C/2FC-N】:150万円

詳しい内訳については直接本部にお問い合わせください。

ローソン

自分で土地を用意する契約【FC−Bn 契約】:210万円

  • 研修費 55万円(消費税額等5万円を含む)
  • 開店準備手数料 55万円(消費税額等5万円を含む)
  • 店舗運営必要資金 100万円

※別途営業許認可費用・釣銭等が必要です。

本部で土地を用意する契約【FC-Cn 契約/FC-5Cn 契約】:310万円

  • 研修費 55万円(消費税額等5万円を含む)
  • 開店準備手数料 55万円(消費税額等5万円を含む)
  • 出資金 100万円
  • 店舗運営必要資金 100万円

※別途営業許認可費用・釣銭等が必要です。

参考:Aタイプの加盟条件・契約タイプ・加盟資金について|フランチャイズで独立開業ならセブン-イレブン
Cタイプの加盟条件・契約タイプ・加盟資金について|フランチャイズで独立開業ならセブン-イレブン
契約内容・開店までの流れ|フランチャイズ加盟店募集|ファミリーマート
フランチャイズ契約 | フランチャイズオーナー募集 | 株式会社ローソン

下記記事ではフランチャイズの仕組みを解説しています。参考にしてください。

https://entrenet.jp/magazine/25755/

大手3社で比較!コンビニエンスストアをフランチャイズで開業する際のランニングコストは

コンビニエンスストアのフランチャイズ大手3社のランニングコストも見ていきましょう。さまざまな名称がありますが、ロイヤリティとして以下の費用をフランチャイズ本部に毎月支払います。なお、これら本部へ支払う費用のほかに、月々の運営資金として人件費・水道光熱費・賃貸料・商品原価費などがかかります。

※2023年11月時点の情報です。最新は各企業のホームページで確認してください。

セブンイレブン

セブン-イレブン・チャージとして以下の金額を支払い

自分で土地を用意する契約【Aタイプ】

売上総利益に45%の率を乗じた金額

開店時からのセブン-イレブン・チャージ減額として

売上総利益550万円超/月の店舗550万円以下/月の店舗
24時間営業店①24時間営業 ▲2%▲月額200,000円
② 特別減額 ▲1%
③ ▲月額35,000円
非24時間営業店① 特別減額 ▲1%▲月額70,000円
② ▲月額15,000円

上記セブン-イレブン・チャージ減額に加え、満5年経過した開店月の翌月から最大3%チャージを減額

本部で土地を用意する契約【Cタイプ】

セブン-イレブン・チャージとして売上総利益にスライドチャージ率を乗じた金額

開店時からのセブン-イレブン・チャージ減額として

売上総利益550万円超/月の店舗550万円以下/月の店舗
24時間営業店①24時間営業 ▲2%▲月額200,000円
② 特別減額 ▲1%
③ ▲月額35,000円
非24時間営業店① 特別減額 ▲1%▲月額70,000円
② ▲月額15,000円

上記セブン-イレブン・チャージ減額に加え、満5年経過した開店月の翌月から最大3%チャージを減額

ファミリーマート

本部フィーとして月額営業総利益のうち以下の割合の金額を支払い

自分で土地を用意する契約【1FC-A】

250万円以下の部分:49%
250万1円以上 350万円以下の部分:39%
350万1円以上の部分36%

自分で土地を用意する契約【1FC-B】

250万円以下の部分:52%
250万1円以上 350万円以下の部分:42%
350万1円以上の部分:39%

本部で土地を用意する契約【1FC-C】

300万円以下の部分:59%
300万1円以上、450万円以下の部分:52%
450万1円以上の部分:49%

本部で土地を用意する契約【2FC-N】

300万円以下の部分:59%
300万1円以上、550万円以下の部分:63%
550万1円以上の部分:69%

ローソン

本部チャージとして、総荒利益高に対して次の率/スライドチャージを乗じた金額を支払い

自分で土地を用意する契約【FC−Bn 契約】

300万円以下の部分:41%
300万円を超え、450万円以下の部分:36%
450万円を超え、600万円以下の部分:31%
600万円を超えた部分:21%

※営業時間が24時間に満たない店舗は、上記各チャージ率に3%加算

本部で土地を用意する契約【FC-Cn 契約】

300万円以下の部分:45%
300万円を超え、450万円以下の部分:70%
450万円を超えた部分:60%

※営業時間が24時間に満たない店舗は、上記各チャージ率に3%加算

本部で土地を用意する契約【FC-5Cn 契約】

300万円以下の部分:46%
300万円を超え、450万円以下の部分:71%
450万円を超えた部分:61%

※営業時間が24時間に満たない店舗は、上記各チャージ率に3%加算

参考:Aタイプの加盟条件・契約タイプ・加盟資金について|フランチャイズで独立開業ならセブン-イレブン
Cタイプの加盟条件・契約タイプ・加盟資金について|フランチャイズで独立開業ならセブン-イレブン
契約内容・開店までの流れ|フランチャイズ加盟店募集|ファミリーマート
フランチャイズ契約 | フランチャイズオーナー募集 | 株式会社ローソン

まずはフランチャイズの仕組みを知りたい方は、下記記事を参考にしてください。

https://entrenet.jp/magazine/25755/

コンビニエンスストアの開業資金を抑えるコツ

フランチャイズに加盟してコンビニエンスストアを開業する際、なるべく開業資金を抑えるためには以下の点に注意してみましょう。

少しでも自己負担を減らせれば余裕をもって開業できます。詳しく見ていきましょう。

損害保険料を見直す

フランチャイズに加盟して開業するコンビニエンスストアの開業資金を抑える1つ目のコツは、損害保険料の見直しです。

損害保険料は保険料金額を会社ごとに自由に設定します。そのため、保険会社を切り替えることで保険料の見直しが可能となります。ただし、フランチャイズ本部の中には指定の保険会社があるケースもあります。どこの保険会社と契約をしなくてはいけないのか、事前に本部に問い合わせておきましょう。

電気代を削減する

フランチャイズに加盟して開業するコンビニエンスストアの開業資金を抑える2つ目のコツは、電気代の削減です。

電気代削減にあたり、営業時間の短縮や空調の調整は売り上げを下げかねないためおすすめできません。電気代の削減には電気会社の契約の見直しをすることで固定費を下げるよう努めましょう。

人件費を計算する

フランチャイズに加盟して開業するコンビニエンスストアの開業資金を抑える3つ目のコツは、人件費の計算です。

適正な人件費は売り上げの約5%ほどといわれています。まんべんなくシフトが組めるよう、学生・主婦・フリーターなど幅広い年代・属性のアルバイトやパートスタッフを雇うことをおすすめします。また、忙しさに応じてシフト人数が決められるよう、イベントやカレンダーのチェックも入念に行いましょう。

社員として働きながら開業資金を貯める

フランチャイズに加盟して開業するコンビニエンスストアの開業資金を抑える4つ目のコツは、社員として働きながら開業資金を貯めることです。

コンビニエンスストアの大手3社は、ともに「社員として働きながらオーナーを目指す」という制度を設けています。実際に社員として店舗で働いて業務を覚えていく間に開業資金が貯められます。さらに、この制度に参加することで加盟金を一部免除してもらえるケースもあります。

コンビニエンスストアの開業で適用できる助成金

大手3社徹底比較!フランチャイズに加盟してコンビニエンスストア運営を始める際の開業資金は?

事業を運営していくうえで、なるべく費用を抑えるために活用したいのが助成金です。助成金を上手く活用することで、開業時の負担を減らすことができます。フランチャイズに加盟してコンビニエンスストアを開業する際、適用可能な助成金には以下のようなものがあります。

  • 雇用調整助成金
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • 地域雇用開発助成
  • キャリアアップ助成金
  • トライアル雇用助成金
  • 65歳超雇用推進助成金
  • 人材確保等支援助成金

助成金と一言にいってもさまざまなものがあり、紹介したすべての助成金が適用となるわけではなく、適用には対象となる人材の雇用や申請期間など決まりが多いです。そのため、事前にどのような条件が必要になるのかを確認しておきましょう。当てはまるものがあれば、開業に大きな味方となってくれるでしょう。自身で調べてみても条件が適用になるか判断ができない場合には、フランチャイズ本部に相談してみたり、士業の方に相談してみても良いかもしれません。

開業資金の準備と入念なリサーチでコンビニエンスストアのフランチャイズを成功させよう

コンビニエンスストアに限らずフランチャイズに加盟して成功したいのであれば、開業資金の準備と入念なリサーチは欠かせません。フランチャイズ本部にもよりますが、開業には相当額の資金が必要になります。開業するのに手一杯で貯金がなくなってしまうと開業後の運用にも不安がつきまとうこととなるでしょう。そうならないためにも、開業資金の準備は入念に行いましょう。

また、フランチャイズで成功するのに最も重要といえるのが本部選びです。時間や労力をかけて自身に1番向いているフランチャイズ本部がないかリサーチし、最適な本部との出合いを果たしましょう。

コンビニの独立開業情報一覧|独立・開業・フランチャイズ募集の【アントレ】
コンビニに関する独立、開業、企業、フランチャイズ募集(FC)情報。アントレは株式会社アントレが運営する独立、開業、起業、フランチャイズの情報サイトです。
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<文/ちはる>

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