“フランチャイズ”と聞くとコンビニエンスストアを思い浮かべる方は多いでしょう。コンビニエンスストアは全国どこに行っても必ず見つけられるほど、現代の生活において必要不可欠な存在です。そのため、独立・開業を検討している方の中には、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟を検討したことがあるという方もいるかもしれません。この記事では、コンビニエンスストアのフランチャイズに加盟するメリット・デメリットや、フランチャイズ経営を成功させるためのポイントもお伝えしていきます。フランチャイズ加盟をするべきかどうか迷っている方はもちろん、すでに加盟してフランチャイズ経営を始めた方もぜひチェックしてみてください。
- コンビニエンスストアのフランチャイズで独立・開業すると
- コンビニエンスストアのフランチャイズに加盟するメリット4選
- コンビニエンスストアのフランチャイズに加盟するデメリット3選
- コンビニエンスストアのフランチャイズで成功するための3つのポイント
- コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン3社
- 大手3社で比較!コンビニエンスストアをフランチャイズで開業する際の開業資金は
- 大手3社で比較!コンビニエンスストアをフランチャイズで開業する際のランニングコストは
- コンビニエンスストアの開業資金を抑えるコツ
- コンビニエンスストアの開業で適用できる助成金
- これからのコンビニエンスストアのフランチャイズ
- コンビニエンスストアの圧倒的なサポート体制を利用して独立
コンビニエンスストアのフランチャイズで独立・開業すると
他のフランチャイズと異なる、コンビニエンスストアのフランチャイズならではの独立・開業の特徴が2点あります。
コンビニエンスストアに加盟しての独立・開業、ポイントは?
コンビニエンスストアの営業時間は、基本的には24時間です。閉店時間のないコンビニエンスストアは、どの時間帯でも稼働できるようにアルバイトやパートで人材を確保し、シフト制度を用いてお店の運営をしなくてはいけません。きちんとマネジメントができていれば、オーナーが店舗に立つ必要もないため、経営に専念できるフランチャイズといえるでしょう。
ただし、近年では人材の確保が困難を極めており深刻化しています。アルバイトやパートだけでシフトが回せない場合、オーナー自身や家族にも手伝ってもらい店舗に立つ人を用意しないといけなくなってしまいます。そうならないためにも、人材の確保や教育・サポート体制は万全に整えておくのが賢明でしょう。
また、コンビニエンスストアではさまざまな商品の取り扱いがあるため集客しやすい反面、特にお弁当、お惣菜、ファーストフードなどは廃棄が多くなる可能性があります。廃棄商品を減らして継続的に利益を出していくためにも、店内ポップを作ったり、お客さまへ声かけをしたりして売れ残りが出ないように工夫をする必要があります。
他業種のフランチャイズとの違い
コンビニエンスストアで独立・開業をする場合、ブランド力や知名度を活用できることが、ずば抜けて良い点です。特にコンビニエンスストアが少ないエリアや立地次第では、店舗をオープンしただけでお客さまが来店してくれたり、フランチャイズ本部が大々的に広告をうってくれたりするので、集客力があります。
また、未経験者でも簡単に開業・運営ができるよう、フランチャイズ本部のサポートが充実しています。商品の仕入れや地域のニーズに合わせた商品開発も随時、フランチャイズ本部が開発・決断します。
「独立したいけれど自分ではどうしたら良いかわからない」という方にとっては持ってこいかもしれません。しかし、逆にいうと自由度は低くなります。マニュアルが細かく定められているので、フランチャイズ本部の方針・理念に共感できるかどうか、事前に確認しておくことをおすすめします。
下記記事ではフランチャイズの仕組みを解説しています。参考にしてください。
https://entrenet.jp/magazine/25755/
コンビニエンスストアのフランチャイズに加盟するメリット4選
フランチャイズでコンビニエンスストアを開業するメリットを4つご紹介していきます。
それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。
コンビニエンスストアの経営は流行に左右されない
独立を考えた際、“長期的に経営ができるか”というのは誰もが抱える不安の1つです。フランチャイズビジネスでも扱う商材・サービスによっては流行り廃りがあります。しかし、コンビニエンスストアの場合、自社開発の商品を取り扱うわけではないので開業当初は流行っていたものの、時間が経つと目新しさがなくなり、お客さまが来店しなくなるということもありません。
コンビニエンスストアが扱う商品は“日用品”です。日用品は人々の生活で不要になることはないため、コンビニエンスストアの利用者は途絶えないでしょう。人々の“今、欲しい”を叶えられるコンビニエンスストアの経営は比較的長いといわれています。
どんどん便利になることで成長するコンビニエンスストアの市場規模
コンビニエンスストアの利用頻度が高いと、コンビニエンスストアの日々の成長や変化に気づかない方も多いでしょう。しかし、コンビニエンスストアは市場のニーズに応えるために日々、進化を遂げています。
例えば、“プライベートブランド”の登場です。プライベートブランドとは、そのコンビニエンスストアのオリジナルブランド商品であり、高品質・低価格が注目を集めています。
郵便物を出せるポストが設置されていたり、行政の申請書が取得できたりと、進化を続けています。
コンビニエンスストア経営は地域の人との交流ができる
コンビニエンスストアは地域密着型のビジネスです。そのため、店員とお客さんが気軽に声を掛け合えるような状態を作ることが可能です。
中でも「宅配事業」は地域密着に欠かせないサービスの1つです。近年では“高齢者向けの宅配事業”なども拡大しています。重たい荷物を自宅まで持って帰ることが難しい高齢者は少なくありません。宅配サービスがあれば、気兼ねなく商品を購入してもらえるので、売り上げの拡大が見込めます。スタッフが個別に宅配することで、高齢者の安否確認もできるというメリットがあります。宅配サービスによるリピーターの増加は売り上げだけでなくサービスを向上させるのにも欠かせません。地域に密着することで、更なる販路の確保が可能になるでしょう。
コンビニエンスストア経営は多店舗展開しやすい
コンビニエンスストアのフランチャイズは、他のフランチャイズと比較して多店舗展開しやすいという魅力があります。コンビニエンスストアの経営に慣れてくれば、複数の店舗経営をすることも可能です。経営者として、店舗を増やすことを大きな目標としている方も少なくはないでしょう。
複数の店舗の経営をするとなると、お店を任せられる店長の存在がとても大きくなります。多店舗展開を目指すのであれば、人材育成にも注力が必要になります。
フランチャイズビジネスの市場規模やメリット・デメリットなど、基本的なことから知りたい方は、まずこちらの記事を読んでみてください。
https://entrenet.jp/magazine/25755/
コンビニエンスストアのフランチャイズに加盟するデメリット3選
コンビニエンスストアの経営をするうえで感じられるメリットについて解説していきました。しかし、コンビニエンスストアの経営にはメリットばかりではありません。コンビニエンスストアを経営するにあたって生じるデメリットについても、事前に理解しておくべきでしょう。コンビニエンスストアをフランチャイズで経営するのには、以下のような3つのデメリットがあります。
3つのデメリットについて、解説していきます。
スタッフを採用できなくてもお店の運営は止められない
優秀なアルバイトやパートが見つかれば、コンビニエンスストアの経営は安定するでしょう。しかし、アルバイトやパートに、長期的に働いてもらうのは簡単ではありません。オペレーションがマニュアル化されているからこそ、日本とは風習が異なる海外留学生の採用なども増えていますが、留学期間には限りがあるため長期の雇用が難しいのが現状です。
アルバイトやパートが見つからない場合、自分や家族で店舗運営をしなくてはいけなくなったり、人材不足で販売施策が考えられなくなったりします。コンビニエンスストアは基本的に24時間365日の営業です。いつどのような事態が起きるかわからないので、自身も家族もいつかのために事前準備をしておくのが良いでしょう。
ブランド力が衰える可能性がある
コンビニエンスストアのフランチャイズは長年培ってきた大きなブランド力を持っています。その分、どこかの店舗で事件や事故などが原因でブランドに傷がつくようなことが起きたら、全国の店舗が影響を受けるというデメリットがあります。大規模のフランチャイズだからこそ、激しい浮き沈みを覚悟しておきましょう。
長期契約で経営をしなくてはいけないケースが多い
他のフランチャイズ加盟契約と比較し、コンビニエンスストアはフランチャイズ加盟契約期間が長いという特徴があります。10年や15年の契約が一般的なので、「自分には合っていなかった」とすぐに辞めるわけにはいきません。
どのような商売でも、ビジネスが軌道に乗るのに2年〜3年はかかるといわれています。開業してすぐに「自分には合わない」と判断してしまわないように、長期的な経営プランを立てておくことをおすすめします。
コンビニエンスストアのフランチャイズで成功するための3つのポイント
フランチャイズの代表格ともいえるコンビニエンスストアは、常に新しい変化を遂げています。社会に新しい風を送り続けているコンビニエンスストアのフランチャイズに加盟し、経営をしていくためには、どのようなポイントを押さえておくべきなのでしょうか。
コンビニエンスストアのフランチャイズに加盟する際には、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。
これらの3つのポイントが、なぜコンビニエンスストアの経営を成功させるために必要なのか、解説していきます。
“感じの良い店舗”作りを目指す
コンビニエンスストアの経営を成功させる1つ目のポイントは、“感じの良い店舗”作りを目指すことです。
特にコンビニエンスストアの経営はお客さまありきです。コンビニエンスストアの客層は男女問わず年齢層が幅広く、日々さまざまなお客さまと接する仕事です。そのため、来店されるお客さまに対して公平で気持ちの良い接客をすることが、基本中の基本となります。
また、コンビニエンスストアのオーナーとして、スタッフ育成は重要な役割です。その中でも、接客態度の指導は特に大事です。大きな声で明るく挨拶すると、接客態度がよく見えることはもちろんのこと、店内を明るい雰囲気に感じさせる効果もあります。
さらに良い接客態度を目指すのであれば、常連客の顔を覚えて世間話ができるくらいにまで気配りができると良いかもしれません。「自分はお店の人に覚えてもらえている」「レジの◯◯さんだ」とお客さまに感じてもらえたら、「せっかくならここの店舗で買い物がしたいな」と思ってもらえやすくなるはずです。仕事をきちんとこなすことはもちろん重要ですが、プラスアルファで“感じの良いお店だな”と印象付けられればリピート率も上がり、経営成功へと導いてくれることでしょう。
積極的に商品を売り出す
コンビニエンスストアの経営を成功させる2つ目のポイントは、積極的に商品を売り出すことです。
商品を積極的に売り出す際に、商品に「店長のおすすめ!」「大人気!」などとポップを掲げるのは効果絶大です。特に、似たような商品がたくさん並んでいると、お客さまは、どれを選んでいいのかわからないと感じてしまう可能性があります。そのようなときに、ポップを掲げておけばお客さまもポップを目にして、ついつい購入したくなるということもあるでしょう。楽しく、品の良いポップは、雰囲気の明るい店内を演出する効果もあます。スタッフの中にイラストが得意な方がいれば、ポイントになるようなイラストを書いてもらって商品と一緒にポップを並べてみても良いかもしれません。
また、何かキャンペーンやフェアなどをしている際には、フェアに関連している商品を1ヵ所にまとめて配置したり、レジ手前の目立つ場所に設置したりなどの工夫も重要です。いかにお客さまの視線に入るかを考えながら、商品の配置を工夫してみましょう。
コンビニエンスストアでは整然と商品が並んでおり、商品一つひとつのアピールをするのは難しいと思ってしまうかもしれません。しかし、アピールの仕方はさまざまです。ポップ以外にも配列に工夫をするなど、自店舗でも気軽に試せる工夫を試行錯誤して商品の売り出し方を模索してみましょう。
フランチャイズ本部と良好な関係を築く
コンビニエンスストアの経営を成功させる3つ目のポイントは、フランチャイズ本部と良好な関係を築くことです。
せっかくフランチャイズに加盟したのであれば、フランチャイズ本部の力を有効活用しないのはもったいないです。フランチャイズブランド力を掲げて店舗を構えているため、「もう十分フランチャイズの恩恵は受けている」と遠慮してしまう方もいるかもしれません。しかし、フランチャイズ本部の活用方法はいくらでもあります。
店舗を運営している中で何か不自由・不便に感じる点があるときには、積極的にフランチャイズ本部や担当のSV(スーパーバイザー)に伝えてみましょう。フランチャイズ本部としても「それは不便だな、不自由だろう」と伝われば、改善してもらえる可能性があります。
フランチャイズ本部から、問題点を見つけられ、改善に向けた行動ができる店舗オーナーだと思ってもらえれば、意見を取り入れてもらいやすくなるかもしれません。場合によっては、複数の店舗を持ちたくなった際、希望を聞き入れてもらいやすくなるなどのメリットもあります。積極的に活動してみて損はないでしょう。
コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン3社
次に、コンビニエンスストアのフランチャイズチェーンを3つ紹介していきます。
セブンイレブン
セブンイレブンの強みは商品力です。プライベートブランド商品が充実しており、競合他社との差別化を図っています。高級志向の商品などで客層を広げていっています。
参照:セブンイレブン
ファミリーマート
ファミリーマートは、日本発のコンビニエンスストアです。独自のバーコード決済ができたりと、他社との差別化を図っています。
参照:ファミリーマート
ローソン
通常の店舗のほか、ナチュラル志向の方向けの商品をそろえた店舗、100円の商品をそろえた店舗、薬局併設店舗など、顧客のニーズに合わせてさまざまなタイプの店舗を構えています。
参照:ローソン
大手3社で比較!コンビニエンスストアをフランチャイズで開業する際の開業資金は

コンビニエンスストアのフランチャイズ大手3社の開業資金を比較してみていきましょう。同じ本部でも、土地を自分で用意するかフランチャイズ側に用意してもらうかでは、必要な開業資金も異なります。
※2023年11月時点の情報です。最新は各企業のホームページで確認してください。
セブンイレブン
自分で土地を用意する契約【Aタイプ】:315万円
- 研修費 55万円(消費税額等5万円を含む)
- 開業準備手数料 110万円(消費税額等10万円を含む)
- 開業時出資金 150万円
※別途工事費・賃料等の負担があります。
本部で土地を用意する契約【Cタイプ】:260万円
- 研修費 55万円(消費税額等5万円を含む)
- 開業準備手数料 55万円(消費税額等5万円を含む)
- 開業時出資金 150万円
※別途引越し代、生活費の予備として150万円程度の資金の準備が必要になります。
ファミリーマート
自分で土地を用意する契約【1FC-A/1FC-B】:150万円
詳しい内訳については直接本部にお問い合わせください。
本部で土地を用意する契約【1FC-C/2FC-N】:150万円
詳しい内訳については直接本部にお問い合わせください。
ローソン
自分で土地を用意する契約【FC−Bn 契約】:210万円
- 研修費 55万円(消費税額等5万円を含む)
- 開店準備手数料 55万円(消費税額等5万円を含む)
- 店舗運営必要資金 100万円
※別途営業許認可費用・釣銭等が必要です。
本部で土地を用意する契約【FC-Cn 契約/FC-5Cn 契約】:310万円
- 研修費 55万円(消費税額等5万円を含む)
- 開店準備手数料 55万円(消費税額等5万円を含む)
- 出資金 100万円
- 店舗運営必要資金 100万円
※別途営業許認可費用・釣銭等が必要です。
参考:Aタイプの加盟条件・契約タイプ・加盟資金について|フランチャイズで独立開業ならセブン-イレブン
Cタイプの加盟条件・契約タイプ・加盟資金について|フランチャイズで独立開業ならセブン-イレブン
契約内容・開店までの流れ|フランチャイズ加盟店募集|ファミリーマート
フランチャイズ契約 | フランチャイズオーナー募集 | 株式会社ローソン
下記記事ではフランチャイズの仕組みを解説しています。参考にしてください。
https://entrenet.jp/magazine/25755/
大手3社で比較!コンビニエンスストアをフランチャイズで開業する際のランニングコストは

コンビニエンスストアのフランチャイズ大手3社のランニングコストも見ていきましょう。さまざまな名称がありますが、ロイヤリティとして以下の費用をフランチャイズ本部に毎月支払います。なお、これら本部へ支払う費用のほかに、月々の運営資金として人件費・水道光熱費・賃貸料・商品原価費などがかかります。
※2023年11月時点の情報です。最新は各企業のホームページで確認してください。
セブンイレブン
セブン-イレブン・チャージとして以下の金額を支払い
自分で土地を用意する契約【Aタイプ】
売上総利益に45%の率を乗じた金額
開店時からのセブン-イレブン・チャージ減額として
売上総利益 | 550万円超/月の店舗 | 550万円以下/月の店舗 |
---|---|---|
24時間営業店 | ①24時間営業 ▲2% | ▲月額200,000円 |
② 特別減額 ▲1% | ||
③ ▲月額35,000円 | ||
非24時間営業店 | ① 特別減額 ▲1% | ▲月額70,000円 |
② ▲月額15,000円 |
上記セブン-イレブン・チャージ減額に加え、満5年経過した開店月の翌月から最大3%チャージを減額
本部で土地を用意する契約【Cタイプ】
セブン-イレブン・チャージとして売上総利益にスライドチャージ率を乗じた金額
開店時からのセブン-イレブン・チャージ減額として
売上総利益 | 550万円超/月の店舗 | 550万円以下/月の店舗 |
---|---|---|
24時間営業店 | ①24時間営業 ▲2% | ▲月額200,000円 |
② 特別減額 ▲1% | ||
③ ▲月額35,000円 | ||
非24時間営業店 | ① 特別減額 ▲1% | ▲月額70,000円 |
② ▲月額15,000円 |
上記セブン-イレブン・チャージ減額に加え、満5年経過した開店月の翌月から最大3%チャージを減額
ファミリーマート
本部フィーとして月額営業総利益のうち以下の割合の金額を支払い
自分で土地を用意する契約【1FC-A】
250万円以下の部分:49%
250万1円以上 350万円以下の部分:39%
350万1円以上の部分36%
自分で土地を用意する契約【1FC-B】
250万円以下の部分:52%
250万1円以上 350万円以下の部分:42%
350万1円以上の部分:39%
本部で土地を用意する契約【1FC-C】
300万円以下の部分:59%
300万1円以上、450万円以下の部分:52%
450万1円以上の部分:49%
本部で土地を用意する契約【2FC-N】
300万円以下の部分:59%
300万1円以上、550万円以下の部分:63%
550万1円以上の部分:69%
ローソン
本部チャージとして、総荒利益高に対して次の率/スライドチャージを乗じた金額を支払い
自分で土地を用意する契約【FC−Bn 契約】
300万円以下の部分:41%
300万円を超え、450万円以下の部分:36%
450万円を超え、600万円以下の部分:31%
600万円を超えた部分:21%
※営業時間が24時間に満たない店舗は、上記各チャージ率に3%加算
本部で土地を用意する契約【FC-Cn 契約】
300万円以下の部分:45%
300万円を超え、450万円以下の部分:70%
450万円を超えた部分:60%
※営業時間が24時間に満たない店舗は、上記各チャージ率に3%加算
本部で土地を用意する契約【FC-5Cn 契約】
300万円以下の部分:46%
300万円を超え、450万円以下の部分:71%
450万円を超えた部分:61%
※営業時間が24時間に満たない店舗は、上記各チャージ率に3%加算
参考:Aタイプの加盟条件・契約タイプ・加盟資金について|フランチャイズで独立開業ならセブン-イレブン
Cタイプの加盟条件・契約タイプ・加盟資金について|フランチャイズで独立開業ならセブン-イレブン
契約内容・開店までの流れ|フランチャイズ加盟店募集|ファミリーマート
フランチャイズ契約 | フランチャイズオーナー募集 | 株式会社ローソン
まずはフランチャイズの仕組みを知りたい方は、下記記事を参考にしてください。
https://entrenet.jp/magazine/25755/
コンビニエンスストアの開業資金を抑えるコツ

フランチャイズに加盟してコンビニエンスストアを開業する際、なるべく開業資金を抑えるためには以下の点に注意してみましょう。
少しでも自己負担を減らせれば余裕をもって開業できます。詳しく見ていきましょう。
損害保険料を見直す
フランチャイズに加盟して開業するコンビニエンスストアの開業資金を抑える1つ目のコツは、損害保険料の見直しです。
損害保険料は保険料金額を会社ごとに自由に設定します。そのため、保険会社を切り替えることで保険料の見直しが可能となります。ただし、フランチャイズ本部の中には指定の保険会社があるケースもあります。どこの保険会社と契約をしなくてはいけないのか、事前に本部に問い合わせておきましょう。
電気代を削減する
フランチャイズに加盟して開業するコンビニエンスストアの開業資金を抑える2つ目のコツは、電気代の削減です。
電気代削減にあたり、営業時間の短縮や空調の調整は売り上げを下げかねないためおすすめできません。電気代の削減には電気会社の契約の見直しをすることで固定費を下げるよう努めましょう。
人件費を計算する
フランチャイズに加盟して開業するコンビニエンスストアの開業資金を抑える3つ目のコツは、人件費の計算です。
適正な人件費は売り上げの約5%ほどといわれています。まんべんなくシフトが組めるよう、学生・主婦・フリーターなど幅広い年代・属性のアルバイトやパートスタッフを雇うことをおすすめします。また、忙しさに応じてシフト人数が決められるよう、イベントやカレンダーのチェックも入念に行いましょう。
社員として働きながら開業資金を貯める
フランチャイズに加盟して開業するコンビニエンスストアの開業資金を抑える4つ目のコツは、社員として働きながら開業資金を貯めることです。
コンビニエンスストアの大手3社は、ともに「社員として働きながらオーナーを目指す」という制度を設けています。実際に社員として店舗で働いて業務を覚えていく間に開業資金が貯められます。さらに、この制度に参加することで加盟金を一部免除してもらえるケースもあります。
コンビニエンスストアの開業で適用できる助成金

事業を運営していくうえで、なるべく費用を抑えるために活用したいのが助成金です。助成金を上手く活用することで、開業時の負担を減らすことができます。フランチャイズに加盟してコンビニエンスストアを開業する際、適用可能な助成金には以下のようなものがあります。
助成金と一言にいってもさまざまなものがあり、紹介したすべての助成金が適用となるわけではなく、適用には対象となる人材の雇用や申請期間など決まりが多いです。そのため、事前にどのような条件が必要になるのかを確認しておきましょう。当てはまるものがあれば、開業に大きな味方となってくれるでしょう。自身で調べてみても条件が適用になるか判断ができない場合には、フランチャイズ本部に相談してみたり、士業の方に相談してみても良いかもしれません。
これからのコンビニエンスストアのフランチャイズ
コンビニエンスストアは日用品が購入できるだけでなく、衣料品や衣服などのマーケットを開拓し、常に新しい商品・サービスを模索しています。
買った商品を家まで届けてくれたり、各種チケットの購入や荷物の受け取り・発送などが利用できるようになったりなど、さまざまな役割を担っています。以前は“若者が利用する”というイメージのあったコンビニエンスストアですが、高齢者向けのサービスなども展開し、今では幅広い年代に愛されるビジネスモデルを確立しました。
また、マイナンバーカードを取得していれば、コンビニエンスストアで住民票の写し・印鑑登録証明書など証明書類が発行できる点も地域密着型といえるでしょう。そんなコンビニエンスストアは成長市場であるため、独立したいと思っている方はフランチャイズ加盟を検討しても良いかもしれません。
コンビニエンスストアの圧倒的なサポート体制を利用して独立
サポート体制が抜群で、何よりもブランド力が高いコンビニエンスストアのフランチャイズは、今後も成長し続けるビジネスモデルであるといわれています。ただし、全国に店舗数の多いコンビニエンスストアでフランチャイズ加盟をすると、競合が多いのも事実です。そのため、フランチャイズ加盟をして独立するには自分の思想に合うフランチャイズ本部を見つけるのが得策でしょう。
アントレでは小売業やコンビニエンスストアで独立したい方向けに企業情報を掲載しています。加盟プランも複数あるので、ぜひチェックしてみてください。
<文/ちはる>