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独立・開業前の方法と、その準備とは?資金繰り方法も紹介!

独立・開業前の方法と、その準備とは?資金繰り方法も紹介!

会社員として働いている方や、店舗で従業員として働いている方の中には、「いつか独立して自分で事業を経営してみたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。会社が倒産した場合や早期退職などをきっかけに、独立・開業に挑戦される方も多くいます。

しかし、事業アイデアが行き詰まったり、資金調達面で不安に感じたり、具体的に独立・開業に向けて「どのようなアクションが必要なのか分からない」と感じることもあるかもしれません。

それでは、独立・開業には、どのような方法があり、何を準備すべきなのでしょうか。自己資金が少ない場合は、独立・開業はできないのでしょうか。

本記事では、独立と開業の違いや、ビジネス立ち上げの準備・具体的な方法について解説します。

独立・開業のハードルを下げるための、資金確保の方法も紹介します。まずは、独立・開業の基本を学び、ビジネスを成功させるための土台を作りましょう。

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独立・開業とは

独立・開業とは、会社に雇われるのではなく、自分の力で事業やビジネスを立ち上げることをいいます。では、独立と開業には、どのような違いがあるのでしょうか。

まずは、独立と開業の違いと、類似語である「起業」の意味について解説します。

独立と開業の違い

独立と開業とは、どちらも“自分でビジネスを立ち上げること”を指します。ただし厳密にいえば、両者には違いがあります。

独立と開業の違いは、“どのようなビジネスを立ち上げるか”です。開業は、主に店舗や資格が必要な業種・業界で、ビジネスを立ち上げることを指します。開業医や個人事務所を構える弁護士や税理士などの士業、飲食店や商店などが“開業”にあたると考えると、分かりやすいでしょう。開業に当てはまらない業種には、“独立”が使われることが多いです。フリーランスや無店舗で始めるビジネスには、主に“独立”が使われます。

独立・開業と起業の違い

独立や開業と似た言葉に“起業”があります。“起業”とは、どのような場合に使われる言葉なのでしょうか。

起業は、主に「法人の立ち上げ」に使われる言葉です。たとえ1人でできるものでも、資格が必要なものであっても、法人を立ち上げたら起業といわれます。一方、独立や開業は、法人ではなく個人事業主に対して使われる言葉です。

起業とは「法人設立を伴う独立・開業」だと考えると分かりやすいでしょう。

独立・開業する前に、考えるべきこと

独立したり開業したりといった働き方には、夢があります。事業が成功したときに得られる報酬は、会社に雇われているときの給料よりも大きいでしょう。また雇われているよりも自分の判断で自由に事業や経営をコントロールしやすくなり、裁量権が大きいのも魅力的です。

ただし、失敗したときのリスクも大きいので、独立・開業を成功させるために、あらかじめ考えておくべき3つの事柄を紹介します。

独立・開業のリスクを知る

独立・開業することには、会社員のように雇われて働くことよりもリスクがあります。失敗しても、誰も守ってくれないからです。雇い主と雇用契約が結ばれている会社員の場合は、事業が失敗して赤字になった場合でも給料は支払われます。ボーナスをカットされる可能性はありますが、会社が倒産しない限り一方的に不当に解雇されたりすることもありません。また雇用保険に加入しているので失業保険などのセーフティネットも用意されています。

独立・開業に、夢や理想を抱いている人は多いでしょう。独立・開業が成功すれば、事業で得た利益、つまりリターンの多くを自分が受け取れるようになります。しかし同時に、失敗したときの負債や責任も、すべて自分で負わなければなりません。

独立・開業してしまえば、自分のミスを上司にカバーしてもらったり、損害を出したときに会社に補填してもらったりすることはできないのです。また、事業によって利益を生み出すことができなければ、自分の報酬も支払えなくなってしまいます。

自分の考え方や姿勢を見つめ直す

独立・開業する前に、自分の考え方と、ビジネスへの姿勢を見つめ直す自己分析を行いましょう。

独立・開業してビジネスを立ち上げる以上、1人の経営者になります。失敗しても誰にも守ってもらえないのはもちろん、ビジネスを成功させるためには、何でも自分で考え、行動しなければなりません。

独立・開業を成功させるためには「他人任せにせず、自分から行動を起こす」「常に学ぶ姿勢を持つ」ことが大切です。

どのような事業を行うか考える

独立・開業する事業の内容を考えることも大切です。仕事を選ぶときは、次の3つのポイントを重視しましょう。

・意義を感じられる仕事か
・自分にスキルや経験があるか
・時流に合っているか

単に「流行っていて成功しそうだから」「やってみたいから」と思うだけなら、不十分です。

確かに、時流に合っていて成功しそうということも、やってみたいという気持ちも大切です。しかし、流行っているビジネス、時流に合ったビジネスには、競合となるライバルも多くいます。何でも自分で考えて行動し、全責任を負う日々には「やってみたい」程度の気持ちでは耐えられません。

一般的に、経験がある業種での独立・開業の方が、全く知識がないジャンルで独立開業をするよりも成功の確率が高くなります。

ビジネスの世界では、経験に価値があります。業界での経験や、業界の強み・課題を知っていることは独立・開業時の大きな強みになります。

独立・開業をした後は、自分の力で、多くの苦難に立ち向かうことになります。まずは、ビジネスを立ち上げる意義を感じられるか、長期的に情熱を維持できるかを考えましょう。

独立・開業する3つの方法

独立・開業前の方法と、その準備とは?資金繰り方法も紹介!

独立・開業というと、「自分のお店を出す」イメージを持つ人が多いのではないでしょうか。しかし、働き方もビジネスの形態も多様化した現代では、さまざまな方法で自分のビジネスを立ち上げられます。

独立・開業する3つの方法“フリーランスになる”“自分のお店を持つ”“フランチャイズを活用する”について、それぞれどのような業種・どのような人に向いているのかを解説します。

フリーランスになる

IT系、マーケティング系の分野なら、まずはフリーランス(個人事業主)としての独立がおすすめです。フリーランスとしての事業が軌道にのり、税金や取引先からの与信などで法人化のメリットが高まったところで起業する方も多くいます。

フリーランスとは、主に企業をクライアントとして、仕事の外注や業務委託で仕事をする働き方を指します。デザイナーやエンジニアなどには、フリーランスとして活躍している人も多くいます。

フリーランスの魅力は、店舗や新しいオフィスを構えたり従業員を雇ったりすることもないため、開業資金が少なくて済むことと、副業からでも始めやすいことです。

元々持っているスキルを活かして独立をするケースとなるため、会社員として働きながら、副業としてフリーランスで小さく独立することをおすすめします。基本的にはPCとインターネット接続環境さえあれば独立できます。また、さまざまな道具を必要とするデザイン系・イラスト系の仕事でも、すでに持っている道具をそのまま使えます。

フリーランスとして独立する方法としては、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)を提出するだけで個人事業主として事業を始められます。事業を開始してから1ヵ月以内に提出するようにしましょう。

提出にあたり手数料や印紙などの費用はかかりません。e-Taxで作成・申請するか、税務署に持参または郵送します。フォーマットは下記の国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

こちらもおススメ!
こちらの記事では、会社員の副業をご紹介しています。

「会社員におすすめの月2万円稼げる副業18選!正社員の副業成功事例を紹介」

「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」(国税庁)

自分のお店を持つ

自分で出店するのには夢があります。自分のやりたいことと、出店する地域のニーズを掛け合わせ、戦略を考える日々は刺激的でしょう。

ただし、独立・開業する方法の中でも、必要資金もリスクも大きくなります。店舗用の建物と土地、当面の仕入れや従業員の確保など、初期費用がかかります。反面、戦略次第で売り上げを伸ばしやすく、利益として手元に残るお金も大きいのが魅力です。

お店を出す場合、集客が重要になります。集客を成功させるためには立地の選定がすべてといっても過言ではありません。時間帯別の住民層を調べ、自分の提供できるものと合った立地を選び、土地特有のニーズに応えられるようにしましょう。

また、インターネットが普及した現代では店舗を持たずに、オンラインショップなどでお店を開業することもできるようになりました。飲食店の場合もデリバリーやキッチンカーなどの移動販売の形態をとれば、初期費用や家賃を抑えることができます。実店舗の有無に縛られず、取り扱う商品やサービスの内容に合わせてあらゆる可能性を検討していきましょう。

フランチャイズで開業する

フランチャイズビジネスの仕組みを活用すれば、個人でビジネスをイチから興すのと比較して、必要な資金もリスクも抑えて開業することができます。さらにフランチャイズ本部の持つブランドにより集客力がありますし、運営ノウハウなども教わることができます。

最近は、さまざまな業種のフランチャイズがあり、飲食店やコンビニエンスストアのような自分のお店を持つことも、訪問型のサービスなどで店舗を持たずフリーランスのような働き方をすることも可能です。

フランチャイズビジネス選びでは、フランチャイズ本部に支払う対価であるロイヤリティと店舗経営マニュアルなどのサポート内容をよく確認して、自分が目指す経営スタイルに合っているかどうかを見極めて選びましょう。

フランチャイズ本部によって、開業時に必要な自己資金の額や、開業までの準備期間もさまざまです。憧れの独立を叶えたとしても、メニュー設定や営業時間など、加盟店側の自由度がかなり制限されてしまうこともあります。

またロイヤリティが高すぎては、手元に利益が残りません。反対に、いくらロイヤリティが安くても、サポートが不十分では売り上げを伸ばしにくくなってしまいます。

【フランチャイズ選びで確認しておくポイント】
・フランチャイズ本部へ加盟時に支払う加盟金
・売り上げや利益から毎月または毎年支払う対価(ロイヤリティ)
・店舗取得費用や在庫の仕入れなど開業時に必要な自己資金
・開業や運営マニュアルなどのサポート体制
・加盟から開業までのスケジュール
・加盟店側で判断できる自由度

自分のスキルや店舗の立地だけでなく、加盟するフランチャイズ本部の経営方針やサポート内容なども徹底的に比べるなど、フランチャイズ本部選びは意外と大変です。しかし、準備さえしっかりしていれば、未経験でもリスクを抑えてビジネスを始められます。

アントレでは、フランチャイズ加盟先を募集しているフランチャイズ本部を紹介しています。

フランチャイズと聞いてイメージしやすいコンビニエンスストアや飲食店だけではなく、どういった仕事がフランチャイズで開業できるのかなど、フランチャイズについて気になった方は一度覗いてみてください。

独立開業・フランチャイズ・代理店ならアントレ<毎週金曜更新>

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フランチャイズについてより理解を深めたい方は、こちらのコラムもご覧ください。

「フランチャイズ(FC)とは?意味や仕組みをわかりやすく初心者向けに解説」

独立・開業の際に準備すること

独立・開業をすると、会社員時代には会社が代行してくれていた、健康保険や年金、所得税納税などの手続きも自分で行わなければなりません。

国民健康保険への加入

会社員は会社で健康保険に加入しますが、個人事業主の方は国民健康保険に加入します。加入するためには居住している自治体に、マイナンバーカードなど必要な書類を提出します。

日本は“国民皆保険制度”を採用しているため、「保険料を支払いたくない」などの理由で未加入期間を作ることはできません。必ず加入手続きをしましょう。保険料は年収や居住地、年齢、家族の人数などによって異なります。

医療費の自己負担の割合は3割で、会社員の方が加入する社会保険と同じです。

「国民健康保険の加入・脱退について」(厚生労働省)

国民年金への加入

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の個人事業主の方は、国民年金に加入します。年金の加入も、年金保険料の支払いも国民の義務です。必ず加入手続きをしましょう。

国民年金の年金保険料は定額で、令和5年度は月額16,520円です。保険料は毎年見直しが行われています。

また、国民年金だけでなく、自営業やフリーランスの方向けに用意された国民年金基金や、私的年金制度の1つでもあるiDeCo(個人型確定拠出年金)などの選択肢も用意されています。老後の備えについてあらかじめ想定して、加入を検討してみてください。

「国民年金に加入するための手続き」(日本年金機構)

「国民年金の保険料はいくらですか。」(日本年金機構)

確定申告の準備

会社員など被雇用者の場合に支払われる給与所得は、会社が年末調整をしてくれます。しかしフリーランスなど個人事業主の方が得る所得は、給与所得ではなく「事業所得」となり自分で確定申告の手続きをしなければなりません。

1月から12月までの所得を、事業の売り上げから必要経費を引くなど指定されたフォーマットで計算し申告書を作り、翌年2月から3月に実施される確定申告の期間に申告します。

「No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)」(国税庁)

独立・開業の資金を確保しよう

最後に、資金確保の3つの方法を紹介します。事業によって金額は異なるものの、独立・開業のためには店舗の取得や在庫の仕入れなどまとまった自己資金が必要です。全額を自力で貯めるには気の遠くなるような年月がかかるかもしれません。

そのため、助成金・補助金の活用、金融機関からの融資といった自分に合った方法を選び、適切に活用すれば、独立・開業のハードルはぐっと下がるでしょう。

助成金・補助金を活用する

起業、つまり法人の立ち上げに向けたものでなく、個人事業主に向けた国や自治体からの助成金や補助金もたくさんあります。

助成金や補助金は、国や自治体に資金を援助してもらえるという、安心感もあるでしょう。何より、融資と異なり、返済義務がありません。独立・開業資金の一部もしくは全部を援助してもらえるのです。

助成金や補助金の種類や事業内容により、自己負担の割合は異なります。自分に当てはまる条件のものを探してみましょう。

助成金の募集要項や応募方法は、各自治体により異なります。詳しく調べたい方は「○○県 助成金」など検索してみましょう。

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「助成金事業」(東京都中小企業振興公社)

融資を受ける

融資とは、銀行や投資家から事業に必要な資金を借りることをいいます。融資を受けられることになれば、まとまった資金を確保することができます。

政府が運営している日本政策金融公庫や、銀行や信用金庫などの金融機関、ベンチャーキャピタルや個人(エンジェル)投資家など、選択肢はさまざまです。地域密着型のお店を開くなら地方銀行、成長への期待値が高いビジネスを興すならベンチャーキャピタルというように、立ち上げるビジネスによって選択が異なります。

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融資についてより詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。

「資金調達の4つの方法、メリットや注意点を解説!」

フランチャイズを活用する

厳密にいえば資金調達の方法とはいえませんが、開業資金を抑えるという点においては、フランチャイズの活用というのも有効といえるでしょう。なぜなら、フランチャイズの培った成功ノウハウを利用して経営するため成功確率が高くなると考えられるので融資を受けやすくなる場合もあるからです。飲食店やコンビニエンスストアなど、店舗を構えるための土地取得費用や建設費用など、初期費用の高い業種では特に活用メリットが大きいと考えられます。

フランチャイズによる開業には、開業資金以外にも経済的なメリットがあります。フランチャイズ本部が開催する開業前の研修で経営の基礎を教えてもらったり、開業後の経営についてアドバイスを受けられたりと、本来はお金を支払って得られるサポートを無料で得られるのです。

加盟店側がフランチャイズ本部に支払う加盟金やロイヤリティは発生するものの、開業するために必要なノウハウ取得のための勉強やコンサルティングにかかる費用がなくなると思えば、かえってお得かもしれません。

独立・開業は、自分に合った方法で!

独立・開業前の方法と、その準備とは?資金繰り方法も紹介!

独立も開業も会社に頼らず、自分の力でビジネスを立ち上げ、事業を成長させていくことを指します。両者の違いは、一般的に開業は資格や店舗が必要な業種を、独立は資格や店舗がなくても立ち上げられるビジネスを指します。

独立や開業の成功の鍵は、何といっても事前の準備です。リスクを把握し、自分に合った仕事を選ぶことで、ビジネスを成功させる確率は高まります。

フリーランスや個人事業から始めるのか、フランチャイズに加入するのか、まずは副業から始めるのかなど、どのような形態でビジネスを立ち上げるのか、方法もさまざまです。フリーランスならIT系、資金やリスクを抑えての独立ならフランチャイズなど、自分に合った方法を選んでください。

独立や開業を検討する際には自分のことをよく見つめ直し自己分析を行い、事業の選択やプランを明確にしましょう。

「自分にはどのようなスキルや経験があり、どのようなビジネスに意義を感じるのか」「リターンの大きい方法が良いのか、リスクを抑えたいのか」など、自分に合った独立・開業の方法を考えてみてください。

<監修>
村上 年範さん/クレディ・テック株式会社 代表取締役
金融商品や不動産を活用した経営コンサルティングを得意とし、前職のプルデンシャル生命保険株式会社在籍時より担当したクライアント数は年間200社にのぼる。2013年クレディテック株式会社設立。金融と不動産を軸とし、税務・法務の観点から知識提供を行う、資産形成および財務のコンサルティングサービスを展開。海外不動産についても強いコネクションと発信力を持ち、これまでの取扱高は150MM以上。現在、「幻冬舎GOLD ONLINE」にて、幅広い資産形成ノウハウを連載中。

【村上年範 運営】金融・不動産にまつわるYoutubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCDq3bojqCvTnRXKu7Aur_Kg

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PROFILE

北川美智子

化学品メーカーやIT企業でコンテンツマーケティングを担当したのち、WEBライターとして独立。得意分野は金融、転職、健康ネタなど。

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