個人事業主

確定申告のシーズンが近づいてきました。 「今年こそは慌てず事前に準備しよう」と思っていたのに、気が付いたらもう1月…。 多くのフリーランスの方が頭を悩ます「確定申告」。 令和2年からはスマートフォンでの申告が可能になったりと、納税者にとって徐々に便利になってきても、年に1回のイベントということで未だに慣れない、という方も多くいるでしょう。 (さらに…)

個人事業主が事業を進めていく上で、見落としがちなのが「税金の納付漏れ」です。 郵送される納付書は、1年間分まとめて送られてきます。 1つ1つの納付書を管理しきれず、ついつい納付期限が過ぎてしまった、という経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。 (さらに…)

総務省「就業構造基本調査」によると、個人事業主の平均年齢は、1979年には49.2歳であったのに対し、2002年には56.2歳となっています。 このことから、個人事業主や自営業主の高齢化が進んでいることが確認でき、日本の中小企業は後継者への事業継承が緊急の課題となっています。 また、個人事業主のほうが法人よりも、取引先や顧客との信頼関係で経営が成り立っていたり、土地、建物などの資産が事業主の個人所有になっていたりするなどの問題点が複雑にからみ合っているケースが多々あります。 今回は、事業継承を進める際の注意ポイントをまとめました。

個人事業主の事業承継方法

個人事業主のおこなう事業承継は、主に家族・親族に引き継ぐ贈与か相続、または他人に譲渡（売買）するM&Aに分けられます。 1.贈与 個人事業主が家族や親族などに生前贈与として事業譲渡をおこなうことが多いです。 贈与による事業継承には、子ども・兄弟などの家族・親族への「親族内事業承継」と従業員・知人など他人への「親族外事業承継」があります。 2.相続 経営者が亡くなり、相続で預貯金や不動産、機械設備、売掛金、商品といった相続財産を後継者が引き継ぐことです。 相続による事業承継で遺言がない場合、相続人の中から遺産分割協議によって事業継承者を決めます。 3.M&A 個人事業主が事業譲渡する対価として、金銭を受け取る方法で親族以外の他人に事業承継します。 M&Aは事業承継センターや取引銀行への相談、M&Aマッチングサイトなどで事業譲渡先を見つけることもあります。

個人事業主の事業承継の流れ

事業承継の流れを説明します。 ただし、事業譲渡手法や事業の引き継ぎ方の違いによって手順が異なりますので、基本的な流れとして理解してください。 1.後継者選び 事業承継をする際に、後継者を選ぶことは大変ですが、最も重要なことです。 一般的に、個人事業主の場合は、事業承継は家族・親族への譲渡が多いのですが、従業員など、他人への事業譲渡ももちろん可能です。 2.後継者との引き継ぎ 個人事業主は経営者の信頼や人間関係で事業が成り立っている場合が多いので、後継者と一緒に取引先へのあいさつなどもおこない、事業を順調に引き継げるようにサポートをすることが大事です。 また、顧客情報の引き渡しや店舗などの土地・建物も後継者に引き継ぐ場合は各種届出などの書類・手続きに漏れがないように注意しましょう。 3.個人事業主廃業・後継者開業 税務署に現事業主の廃業届出を提出します。現事業主は、これで個人事業主ではなくなります。 後継者は、個人事業主の開業届を出します。 現在の屋号を使いたい場合は、引き継ぎたい屋号を記載してください。 現在の屋号を引き続き使用することができます。 4.各種届出の整理 3.以外にも事業承継には数種類の届出が必要です。 A：所得税の青色申告の取りやめ届出書 青色申告をしていれば必要になります。 B：青色事業専従者給与に関する届出書 後継者の妻が事業を手伝う場合に給与などの対価をこの届出書で経費処理できる。

個人事業主の事業承継における注意点

個人事業主の事業承継手続きは法人より比較的に簡単におこなうことができますが、注意しないといけない点があります。 1.後継者の決定 個人事業主の事業継承は、高齢になり、体力的な問題を考え出す方が多いです。 しかし、取引先・顧客への後継者認知には時間が掛かることが多いので、自身の体調と相談しながら後継者の決定を早めに準備をするほうが良いでしょう。 2.事業承継に対する税金 A：贈与 贈与による事業承継には贈与税が発生します。 贈与税は、資産から債務を引いた額から、さらに110万円を引いた額にかかります。 □資産・・・不動産などの固定資産、預貯金、商品、機械類など □債務・・・借入金、未払金、買掛金など 贈与税　＝　（資産　－　責務）　ー　110万　×　課税率 B：相続 相続によって事業承継する場合、相続が発生した時点を基準に評価額を査定し、後継者に課税されます。 評価額には、固定資産や棚卸資産など不確定な要素も含まれますので、課税額が膨らむこともあり注意が必要です。 C：M&A 売買・M&Aによる事業承継は「譲渡所得」に当たり、所得税がかかります。

まとめ

個人経営の事業では事業主が債務を個人保証している場合が多いので、この債務保証が事業継承の大きな妨げになっています。 銀行などとの交渉をおこない、負の部分は引き継ぐ前に整理するのが理想ですが、資産・負債を明確にし後継者に説明して理解を得ることが事業承継の第一歩と言えるでしょう。 事業承継の手続きは個人でも可能ですが、事業の状況によって提出書類が異なったり、税制面の知識が必要だったりと専門知識が必要です。 しっかりと手続きするためにも、税理士や弁護士といった専門家に相談し、計画的に事業承継の準備をしましょう。

企業と聞くと、CMやマスコミなどで話題になっている大企業の名前が思い浮かぶと思いますが、実際に日本経済を支えているのは多くの中小企業であり、全体の9割以上を占めています。 しかし、中小企業数は減少傾向にあり、存続に関して屋台骨が揺らいでいる企業が多くあります。 (さらに…)

正しい経営判断を行うには、経営分析で得られた経営指標をどのように活かしていくかが重要です。今回は、重要な経営指標について詳しく解説していきます。 (さらに…)

個人事業主の場合、配偶者や同居の親族が専従者となって事業を手伝っていることがあります。 個人事業主自身に給与はありませんが、手伝っている家族には給与を支払いたいと思うことでしょう。 (さらに…)

弁護士をしていると個人事業主の方からの相談を受けることがあります。 その相談のほとんどがトラブル“後”の問題です。 “納品後に代金を払ってくれない” “減額を迫られているといったお金のトラブル” “一方的に打ち切られてしまった” という、取引途中のトラブルなどさまざまですが、ほとんどがトラブル “後” なのです。 そして、そのトラブルの多くは ”契約書がない” あるいは ”契約書に書いていない” ことに起因しています。 今回は、チェックポイントをいくつかに絞った上、契約書の作成をいかに省エネで行うかという視点も含め、説明していきたいと思います。

どうして契約書が必要なのか

先述したとおり、個人事業主が巻き込まれるトラブルの多くは ”契約書がない” ことによるものです。 例えば、納品後に仕様の違いで揉めるのは、“あらかじめきちんと決めておかなかったから” あるいは “決めていたとしても一部が口約束だったりあいまいだったから” 生じてしまったものです。 契約書は、こういったトラブルを未然に防ぐ、つまり自己防衛の手段なのです。

契約書を作成する上でどのようなことに気を付けていけばよいか

まず念頭に置く必要があるのは、完璧な契約書は存在しないということです。 リスクを低めることはできても、ゼロにするのは難しいです。 誰しも裁判を受ける権利があるため、どのような言いがかりであっても、法的措置を採ることが可能なのです。 そこで、最初から完璧なものを作ろうと肩に力を入れず、自分の業務で問題になりそう、あるいは問題になったことを念頭に置きながら、以下のチェックポイントを参考に考えていただければと思います。 ポイント１：いわゆるひな型はそれなりに参考になる まず、契約書作成の手間を省くために、参考になるひな型を集め、自分の取引にアレンジしていくという作業は、取っ掛かりとして大事です。 自分の行っている取引を、売買契約なのか請負契約なのかといった具合に大雑把な契約類型で考え、とりあえずひな型を集めてみて契約書の骨格を作ってみてください。 ひな型であれば漏れはとりあえず防げますし、最小限の条項は組めると思います。省エネにもなります。 もちろんひな型だけではうまくフィットしないことが多いので、どうアレンジしていくかもご説明します。 また、以下に述べるような視点は、逆にクライアント側から契約書を示された場合にもチェックする項目になりますので、参考にしてください。 ポイント２：特定できているか まず、 ”特定できているか” という視点でみていくことが大事です。 例えば商品の名前、仕様、金額、納期などです。 文言として一義的に解釈できるか、ほかの物と区別できるか、を常に頭に置いてみていきます。 この際、どんどんと書くことが増えていったり、商品ごとに仕様を書き込むなど煩雑になったりしていきます。 そうした場合には、基本契約と個別契約というように、基本となる契約には契約の根幹を書き、商品の特定などを個別契約に委ねるという工夫もあり得ます。 この契約を分けるというのは手間暇も相当削減できることが多いです。 ポイント３：ミスがあった場合を想定しているか 「転ばぬ先の杖」という表現があります。 転ぶことを想定して杖を持っておくというように、契約書においても「転んでしまった場合の記載」が大事になってきます。 例えば以下のようなことを検討しておくことが重要です。 ・損害賠償条項 特に一方当事者の帰責性や故意過失といった条件に関して、どちらがどの程度有利になっているか、また、損害賠償額の予定を入れる場合、その範囲をどうするか、どの程度具体的に盛り込むか、などの条項。 あまりに一方に有利であれば後々制限される可能性があるので注意が必要です。 ・解除条項 どちらかに問題があった場合、契約を解除できる条項。 どのような場面で解除を有効とするか、解除手続に条件をつけるかなどがありますが、解除条項は強く作りすぎるとストレートに適用できず制限されることも多いですので、注意が必要です。 ・契約不適合の場合の担保責任 従来「瑕疵担保責任」とも言われ、仕様どおりでなかった場合に備えた条項。 違反の程度によって後々採り得る方法も変わってくるので、仕様のうち何を重視しているのか、契約の目的は何か、なども書き込んでおくのが重要です。

まとめ

以上のとおり、契約書は自分を守るための「転ばぬ先の杖」ですので、契約書がなさそうであれば自分で用意し、先方から出された場合、必ずチェックしましょう。 省エネの話も出しましたが、最後は専門家にチェックしてもらう方法もあります。 法律の専門家であれば契約審査も業務にしていることが多いので、迷ったら相談してください。 その際には、自分にあったひな型を作ってもらったり契約書をチェックしてもらったり、さまざまに活用しましょう。 最初にも述べましたが、我々弁護士が相談を受けるのはトラブル “後” です。 トラブルにならないよう契約書であらかじめ身を守っておくよう、心がけると良いでしょう。

家を借りる際には、入居するのにあたり、さまざまな審査があります。 審査は、オーナーから見て入居者が、”入居期間きちんと家賃を払えるかどうか”、それに伴い、“勤めているところにはどのくらい勤務しているか”など、まずは、“家賃を支払える能力があるか”の確認をしなければなりません。 会社員の場合には、勤務先や収入額といった面で確実性が高いので、入居審査は比較的楽な場合が多いものです。 しかし、個人事業主や会社のオーナーの場合には収入面の不安定さがあるため、入居審査が通らない場合があります。 では、個人事業主などの場合、どうしたら入居審査をスムーズに進めることができるのでしょうか。 ここでは、個人事業主の方のために入居審査のポイントをいくつかお伝えします。

賃貸における入居審査の項目

一般的な入居審査には下記の書類などを求められます。 1．本人確認の書類 運転免許証や健康保険証、パスポートなど 2．収入が分かる資料 源泉徴収票や所得証明書など、会社員の場合にはこれらの書面が必要になります。 個人事業主の場合には、納税証明書その１・その２、加えて、確定申告書の写しなども必要です。 3．現在の住民票や印鑑証明書の提出 4．保証会社による審査 最近では、保証人を立てない代わりに保証会社を保証人代わりとする場合が多く、その場合には保証会社からの審査があります。 過去に賃貸物件を借りて家賃を滞納した経験があると、保証会社の審査が通らない場合があるので注意が必要です。 5．緊急連絡先の通知 万が一入居者に何かあった場合、連絡先として親族の住所や氏名を求められ、不動産業者や管理会社からの確認の連絡が届きます。 緊急連絡先の確認が取れない場合には、審査が通らないこともあります。 特に、個人事業主になって間もない場合は、収入面で審査が通らないケースがあります。少なくとも１年以上の事業実績がないと難しいため、注意が必要です。

保証人（緊急連絡先）の確認と保証会社

前述したように、入居審査の一環で、入居者の保証人として親族などの第三者を立てる場合があります。 近年では、保証人の代わりに保証会社を利用する場合が多く、保証料という金銭を入居者が払うことで保証会社の保証が付保されます。 これは、万が一、入居者が家賃滞納をした場合、家賃を入居者に代わって保証会社がオーナーに支払うものになります。 オーナーにとっては、家賃回収の労力は必要なく、利便性の高いシステムです。 昔は、保証人に未払い家賃の請求をするということも多く見かけましたが、当の保証人は知らぬ存ぜぬで回収ができない場合もあったため、今のようなシステムに変わってきています。 また、保証人ではありませんが、緊急連絡先の明示を求められ、入居前に必ず連絡先の確認も行われます。 身内であっても、自分の居場所を知らせたくないという事情がある場合には苦慮するので、どなたかが引き受けてくれるように事前に相談しておくと良いでしょう。

創業間もない場合

個人事業主でも、創業から間もないと賃貸物件が借りにくい場合があります。 やはり、創業直後は収入が不安定な場合があるので、家賃をしっかり支払えるかどうかを入居審査で確認されます。 従って、収入が毎月ある旨を証明できるものや、取引先の数やその内容、あるいは、賃料の６カ月分以上の預貯金があるなどの条件がついてくることもあります。 そう考えると、会社員時代に住まいを借りてから、個人事業主として創業するということも視野に入れておくべきでしょう。

まとめ

賃貸物件を借りる場合には、少なくとも上記の書類などをそろえておかなければなりません。 特に、個人情報保護の観点と犯罪などの利用がなされないように、入居者の本人確認書面は必須で、中には写真付のものを義務付ける場合もあるので注意しましょう。 また、個人事業主は会社員と違い、収入面での不安定さにハンデがあり、創業から間もないと、賃貸を借りるにせよ、さまざまな足かせがあります。 資金力があれば別ですが、無いとなれば計画的にことを進めていく必要があるでしょう。 例えば、住まいは会社員時代に借りておき、それから起業・創業するというのも１つの流れかと思います。 個人事業主には時間的な拘束などが少ない割には、事業が軌道に乗るまでの間は経済面での拘束があるので、起業前から、住まいも含めてよく将来を見据えておく必要がありますね。

開業時の資金調達には様々な手段がありますが、金融機関ではなかなか融資を受けられない場合の補完として自治体による制度融資というものがあります。資金調達を検討している方に参考になる制度融資についてご紹介していきます。 (さらに…)

子どもを保育園に通わせる場合は、利用に関する申請が必要です。 そして、申請するには複数の書類を作成したり準備したりすることになります。 では、個人事業主が申請を行う際、どのような書類を準備すればよいのでしょうか。 ここで簡単に説明していきます。

住所地の自治体で、保育園の利用申込案内を入手する

最初にすることは、住所地自治体の保育園申請に関する情報を得ることです。 役所の保育園申請受付を担当している課（保育認定課など、自治体によって名称は違う）へ出向くか、役所のホームページ（以下、HP）からダウンロードするなどして、保育園の利用案内に関する資料を入手してください。 内容に一通り目を通した後、資料には申請に必要な書類が記載されているので、自分にはどの書類が必要なのかを確認します。

個人事業主に必要な保育園申請書類を準備する

次に、保育園申請にあたり、特に個人事業主が必要な書類について説明します。 個人事業を営んでいる実態を明らかにし、また実際に仕事を行っていることを証明する必要があることを踏まえ、書類を準備しましょう。 （1）就労証明書 会社に雇用されている場合は会社で証明をしてくれますが、個人事業主の場合は自分で記載・証明することになります。 中には証明欄に屋号名の角印や代表者印を作成して押印する個人事業主もいます。 （2）就労状況申告書（自営業者用） 自身で記入します。 なお、就労証明書と就労状況申告書は、自治体独自の書類に記載します。 また自治体によっては書類名が違っていたり、就労証明書と就労状況申告書を兼ねていたりする場合もあります。 書類は役所で取り寄せるか（利用案内を入手の際、申請書類一式も合わせてもらっておきます）、役所のHPからダウンロードしてください。 添付書類として下記の資料を求められる場合が多いのでこちらの準備もしておきます。 （3）開業届のコピー 開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類です。 税務署の受付印があり、屋号と仕事の内容を明記したものを用意します。 （4）所得税の申告関係書類のコピー 直近の確定申告書控え、源泉徴収票の写し、青色決算書・白色収支内訳書の控え、帳簿の写しなどです。 （5）職場と住居が別の場所にある場合添付するもの 住居と別に仕事場を構えている場合には賃貸契約書、業務委託先で仕事をする場合には業務委託契約書となります。 （6）仕事の依頼、仕事内容、報酬額、クライアントとの仕事のやり取りが確認できる書類や資料など 一例として次のようなものがあります。 1．クライアント発行の報酬支払通知書 2．仕事用のHP（屋号・住所・連絡先・営業時間・仕事の実績などを掲載したページをプリントアウトしたもの） 3．仕事の成果物（例えばライターの場合は掲載された記事、WEBデザイナーの場合は該当HPなど）をプリントアウトしたもの 4．クライアントとの請負契約書、請求書 5．クライアントと仕事のやり取りをしているメールなどのコピー

指定された書類が揃わないときは、担当課に問い合わせる

以上、ざっと必要な資料や書類を説明しましたが、中には書類が揃わなかったり、「こんな場合はどうしたらいいの？ 」と疑問が出てきたりする場合があると思います。 その時は役所の担当課へ問い合わせてみましょう。 また、自営業者の場合、あらかじめ問い合わせをしてから必要書類などの準備をするよう指定している自治体もあります。

嘆願書は作った方が良いのか？

嘆願書とは「保育園に入園しないと仕事ができないため生活に支障をきたす」内情を書面にすることです。 保育園申請の際、必要書類のほかに、嘆願書を添えると審査の際に考慮されて入園がしやすくなるという話を聞いたことがある方もいるでしょう。 だとすると、嘆願書を出した方が申請の際有利になるのでしょうか。 保育園へ入園を申し込む場合、保育の必要度は提出書類の記載内容により個々の項目をポイントに置き換えて総合的な結果で判断されます。 嘆願書は必要書類ではないため、その内容は考慮されにくいと考えられます。 しかし、提出することが無駄なのかと言えば、外部には分からないのが本当のところです。 従って、自身で判断の上、どうしても伝えたいことがあれば書いてみても良いかもしれません。

まとめ

保育園の申請に関して、個人事業主に必要な書類は自治体ごとに若干の違いがあります。 まずは利用案内の資料で確認し、不明な点は担当課に相談してください。 個人事業主であることの実態を表すため、開業届を出していない場合は必ず提出するようにしましょう。 同じ住所地で、すでに子どもを保育園に預けている個人事業主の友人がいれば、申請時の経験談について聞いてみるのも良い方法です。

個人事業主として事業をスタートし、途中から法人に変えることを検討しているという個人事業主の方も多いのではないでしょうか。個人事業主と法人は、行っている事業が同じでも税金や社会からの見られ方で大きく異なります。 (さらに…)

働く上で、健康であることは基本です。その健康を維持していくことは、働く人と事業主の義務であり、責任です。 労働安全衛生法では、従業員の健康診断を法律的に義務付けていますが、事業主本人には義務付けていません。 (さらに…)

個人事業主として行っている事業を今後は法人として行う際、どのような手続きが必要になるのでしょうか。税金面や今後の事業成長を考えると個人事業主としてではなく、法人にしておいた方が有利に働く場合もあり、法人成りを考えている個人事業主の方も多いかと思います。 (さらに…)

個人事業主として活動していれば、資産や負債が発生しているかと思います。こういった資産は、法人成りをした際にどのように扱えば良いのでしょうか。 資産は法人に引き継ぐことができるのですが、引き継ぎ方法は、いくつか種類があります。ここでは引き継ぎにおける対処法を紹介していきます。 (さらに…)

個人事業を開始するための準備の1つに名刺の作成があります。 名刺には自分の名前や肩書き、屋号名や住所、電話番号やメールアドレスなどを記載するのが一般的です。 企業に勤める方は「部長」や「課長」などの役職名を肩書きとして記載することがほとんどですが、個人事業主の場合はどのような肩書きを名刺に記載するか迷うものです。 (さらに…)

アナタには「本当にやりたいこと」がありますか？ 独立・起業をするなら、アナタにとっての「本当にやりたいこと」を見つけてほしい、と、今回お話を伺った勝屋久さんは語ります。 勝屋さんは48歳にして、25年間勤めた会社からリストラ勧告を受けます。 しかしその後、奥さま（祐子さん）の支えもあり、自分の「本当にやりたいこと」を見つけ、プロフェッショナル・コネクター／LOVEコネクター、画家をはじめ、様々な領域で活躍し、「株式会社アカツキ」の上場にも貢献されました。 そんなご自身の経験、プロフェッショナル・コネクター／LOVEコネクターとして数多くの経営者をサポートされた経験を踏まえると、成功する人とは、唯一無二の「自分らしさ」を持っている割合が高いそうです。 勝屋さんの半生と共に、その理由を伺いました。 (さらに…)

個人事業主の方の中には、少しでも出費を抑えたいと思っている方も多いかと思います。 今回は、個人事業主が支払う所得税の中でも非課税となるものをご紹介するので、ご自身の税負担の整理に役立ててください。

所得税の計算

所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、毎年1月1日から12月31日までの課税所得（全ての所得－所得控除）に税率を適用し､住宅ローン控除などの税額控除を差し引き､計算します。 毎年3月15日までに提出する確定申告書により所得税の精算（納税又は還付）が行われます。 所得とは、簡単に言うと利益（収入－経費）のことを指し､個人事業に係る収入のほか、不動産の賃貸収入、株式や不動産を売却した場合の利益、給料や退職金、年金収入も該当し、具体的には次の10種類に分類されます。 (さらに…)

個人事業主が、アルバイトをし、副収入として給与やボーナスを受けているときは、毎月の給与から所得税を天引きされて支給されます。 確定申告では、事業収入と給与収入その他の収入を合算し、それぞれの収入から経費等を差し引き、最終的に課税すべき所得金額が決まります。 それでは、個人事業主はアルバイトの給与をもらっていても、年末調整を行わず確定申告だけすればいいのでしょうか？ それは、アルバイトの収入の種類と収入額によって異なります。 個人事業主がアルバイトをした場合の確定申告について、留意点を示します。

個人事業主がアルバイトで得た給与は確定申告が必要？

個人事業主は、アルバイトで得た給与も含めて、最終的に確定申告で全ての収入と経費を精算します。 給与所得者の源泉徴収は義務付けられているため、アルバイト先があらかじめ所得税等を給与などから天引きして、代わりに所得税を払います。これを所得税の源泉徴収と呼びます。 そして、１年間で源泉徴収された税額と納めるべき税額の差額を年末に清算します。 これが年末調整です。 源泉徴収税額は、下記の「給与所得の源泉徴収税額表」に従い、毎月源泉徴収します。 給与が主な収入で扶養家族がいる場合は“甲欄”、それ以外の副収入の場合は税額の高い“乙欄”の税額が適用されます。 “甲欄”の適用を受ける場合は、あらかじめ扶養控除等申告書を提出し、年末調整することが要件になります。 ※給与所得の源泉徴収税額表（一部略） 参考：国税庁

複数のアルバイトと個人事業主を掛け持ちした時の確定申告の仕方

年末調整を行うのは主たる勤務先１社に限られます。複数の会社でアルバイトをする場合は、最も収入が多いアルバイト先の１社で年末調整を行います。 アルバイトの中でも、給与ではなく原稿料や講演料などの名目で受け取る収入は、個人事業主の事業収入に入れます。 これらの収入を得るために使った交通費や調査資料費などの経費も、個人事業の事業経費に入れます。 では、例を挙げて示します。 （事例）青色申告　扶養家族なし　40歳以下の場合 （個人事業のほか、３社でアルバイトをしている。アルバイト先のC社で社会保険に加入、社会保険料290,000円とする） 主事業 事業収入 300万円 経費 150万円 アルバイト先のA社 A社 原稿料 50万円 経費 20万円 源泉所得税（※1) 5万1,050円 原稿料や講演料が個人事業主へ支払われる場合は、下記の源泉税率表に基づき、あらかじめ源泉所得税を差し引かれます。 （※1) 原稿料・講演料の源泉所得税率 アルバイト先のB社 B社 給与 60万円 源泉所得税 0円 アルバイトの年収が103万円以下の時は課税所得が0となるため、毎月の給与から所得税を源泉徴収しない場合があります。 乙欄の計算で約3%の源泉所得税を差し引く会社もあります。 アルバイト先のC社 C社 給与 240万円 源泉所得税 4万6,920円（甲欄） 15万2,400円（乙欄） （社会保険料控除後の給与月額 17万6,000円 として試算）

＜年末調整＞

所得税額の計算＝課税所得（年間給与 - 給与所得控除 - 所得控除）x所得税率 ｛240万円 - （240万円 x 30% + 18万円） - （29万円 + 38万円）｝ x 5% ＝ 4万1,500円 年末調整は、アルバイト先のC社でします。 年間給与全額に税金がかかるわけではなく、非課税扱いの費用を差し引いた（控除）金額が課税所得となります。 1．給与所得控除：サラリーマンの必要経費として一定額（給与所得控除）を差し引きます。 240万円 x 30% + 18万円 = 90万円 （※2）は、給与所得控除として税金がかかりません。 給与所得控除後の金額は、240万円 - 90万円 ＝ 150万円となります。 2．所得控除：社会保険料29万円と基礎控除38万円の合計67万円が非課税です。 課税対象額は、83万円（150万円 - 67万円）となります。 3．源泉徴収額：税率5%で4万1,500円（100円未満切り捨て）（※3）、（※4）となります。 年末調整では、支払い済みの源泉所得税4万6,920円（甲欄）または15万2,400円（乙欄）の差額が12月給与で戻ってきます。 （※2) 給与所得控除の計算 （※3) 源泉徴収額の計算 （※4) 所得税の計算

＜確定申告まとめ＞

確定申告では、年間の収入と費用から課税所得を出し、所得税を計算します。 今回は、見出し“複数のアルバイトと個人事業主を掛け持ちした時の確定申告の仕方”にて記載した税額を参考に計算しています。 求めた税額は、確定申告書 Bのそれぞれの欄に記入してください。 ＜確定申告書B第一表＞ 「1事業収入」　　：「①事業収入」＋「②アルバイトA社原稿料」 ＝ 350万円 「2給与」　　　　：「③アルバイトB社給与」＋「④アルバイトC社給与」 ＝ 300万円 「3事業所得」　　：「1 事業収入」 - 事業経費（「①経費」＋「②経費」 ＝ 170万円） - 青色申告控除65万 ＝ 115万円 「4給与所得」　　：「2給与」 - 給与所得控除 108万円 ＝ 192万円 ＜確定申告書B第二表＞ 「11源泉徴収税額」　：所得の内訳の「11源泉徴収税額欄」に記載する 所得の内訳について、所得の種類、支払者、収入金額、源泉徴収額を記載します。（※5） （※5) 所得の内訳 ＜所得税の計算＞ 収入合計　　  ：「１事業収入」 ＋ 「２給与」 = 650万円 5源泉税　　　：9万7,970円 6所得合計　　：「３事業所得」＋「４給与所得」 = 307万円 7所得控除合計：67万円 8課税所得  　 ：240万円 9所得税額　　：14万2,500円（240万円 x 10% - 9万7,500円） 10納税額　　 ：「9所得税額」 –「5源泉税」 = 4万4,500円（100円以下切捨） 年末調整と源泉税で、11の源泉徴収税額 9万7,970円を既に支払っているので、確定申告で納付する所得税は、4万4,500円になります。 なお、試算では省略しましたが、所得税に加えて所得税の2.1%を復興特別所得税として支払います。 確定申告書B 第一表 確定申告書B 第二表 ※図表の出典：全て国税庁の書式をもとに著者作成

まとめ

個人事業主は、最終的に確定申告で前年度の収入と経費を確定し、所得税額を計算します。 上の事例で、「扶養控除等申請」をせずに毎月税率の高い乙欄で源泉徴収し、年末調整しなかった場合は、源泉所得税の合計が20万円超となります。 その場合は、確定申告後に「9 所得税」との差額約6万円が払い戻しされます。 これを還付税金と言います。 最終的に、年末調整してもしなくても、確定申告後に算出される所得税額は変わりません。 年末調整や源泉徴収で支払い済みの税額を差し引き、納税または（還付される）税額が決まります。 しかし、源泉徴収と年末調整は、雇用主の義務なので、年末調整をする・しないを勝手に決めることはできませんので注意が必要です。

最近、事業承継という言葉を目にする機会が増えてきました。 どんなときに必要な話で、個人事業主の場合にはどんな手続や対策が考えられるのか、大まかなステップも踏まえて確認していきましょう。

事業承継とは「仕事を引き継ぐこと」

事業承継とは、読んで字のごとく事業（仕事）を承継（引き継ぐ）ことです。 誰かの仕事を、ほかの誰かが引き継ぐことを指します。 実はこの引き継ぎ、実際にやろうと思うと、さまざまなことを考えなければなりません。 その具体的な引継ぎ方法に関しては、後で1つずつ確認をします。 法人成りをしている場合には、その法人の自社株式が評価の対象となり、これこそが事業承継における最大の課題となっています。 ただ、個人事業の場合にはあくまでも”仕事に関係するさまざまな資産や負債”を個別に評価し、その価額に応じてさまざまな対策を練ることになります。

誰が引き継ぐのか？

事業承継を考えるに当たり、誰が後継者になるのか？ が大きな問題となります。 以前であれば、親の仕事を子どもが引き継ぐ、というのが一般的な慣習でした。 しかし、最近では子どもが仕事を引き継がず、従業員や第三者を後継者に指名することも増えてきました。 事業承継は、単に手続きをすれば良いわけではありません。 後継者の正当性が関係者から認められなければ、手続きは上手くできたとしても、事業の継続は大変厳しくなります。 ・その人が後継者であることについて、周囲は納得しているのか？ ・前任者（廃業する人）が周囲にきちんと「後継者をよろしく」といった引継ぎをしたか？ 書類作成や税務の手続きばかりに気が行ってしまい、これらの点を放置した結果、事業承継が頓挫する例は数多くあります。 ですので、後継者の選定については念には念を入れて検討をする必要があります。

事業承継をするまでの流れ

後継者が確定した場合、実際にその後継者に仕事に関係する資産や負債を引き渡す手続きが必要となります。 この際、まず考えるべきは前任者の生存中にやるのか？ 死亡後にやるのか？という点です。 どの時点で引き渡しをするのかにより、適用される税法が大きく異なります。

1.生前に事業を引き渡す場合

前任者が生存中に事業を引き渡す場合、譲渡と贈与の方法が考えられます。

（a）譲渡する場合

前任者から後継者に対して、仕事に関係する資産と負債を譲渡する方法です。 資産には事業上の債権（売掛金や貸付金など）、固定資産（設備や車など）、各種権利関係（不動産の礼金や保証金など）が、負債には事業上の債務（買掛金や未払金など）、借入金などが存在します。 それぞれに適正な評価を行い、後継者から前任者にその対価を支払って譲り受け、後継者はあらためて事業を始めることとなります。 実際の評価では、資産や負債の種類（金銭債権や債務、自動車や機械装置、不動産など）に応じて引き渡す方法を検討しますが、大ざっぱにまとめてしまうと 評価額　＜　実際の譲渡価格　⇒　前任者は事業の譲渡で儲けたので所得税が課税 というような考え方をします。 繰り返しになりますが、実際には資産と負債の内容に応じて前任者、後継者ともに有利な税制も適用できるように検討をすることが必要です。 特に事業用不動産の移転については、かなり慎重に検討をすることが求められます。

（b）贈与する場合

前任者から後継者に対して、仕事に関する資産を贈与により移転させます（負債もある場合には負担付贈与）。 後継者は贈与により資産を取得するわけですから、贈与税を負担しなければなりません。 贈与税の大まかな特徴としては、税率が高いことがあげられます。 一気にすべての資産を贈与で移転させてしまうと、後継者は相当な贈与税を負担しなければなりません。 通常の贈与税では1年当たり110万円の基礎控除額がありますので、何年かにわけて贈与をすれば、それだけ贈与税の負担を低く押さえることができます。 ただし、もし贈与をしている途中で前任者と後継者にトラブルが起こったりすると、大問題に発展します。 そのため、贈与による事業の引き渡しでは”人間関係の円滑さ”が問われることとなるでしょう。 また、親族間であれば前任者の財産状況によっては相続時精算課税制度の適用も検討すべきです。

2.死後に事業を引き渡す場合

前任者の死亡後に事業を後継者に引き渡すとすると、それは相続の手続きになります。 相続の場合、段階を2つに分けて考える必要があります。

（a）遺産を誰にどのように渡すのか？

遺産分割協議や遺言書などに従って、各人の遺産の取り分を決めます。 後継者候補が仕事に関わる財産をしっかりと後継できるように話を進めてきましょう。 さらに注意が必要なのは、親族以外の従業員や第三者による承継です。 遺産分割協議には、親族しか参加することができません。 親族以外の人間を後継者にする場合には、前任者は死亡前に遺言書などを用意して「◯◯さんに事業上の財産を遺します」という遺志表明をしなければ、想定されていた後継者が事業を引き継ぐことができません。

（b）相続税の計算

”誰がどのように遺産をもらうのか”が確定したら相続税の計算をします。 相続税の特徴としては”遺産総額が大きければ大きいほど、税額が高くなる”ということがあります。 事業上の財産だけでなく、生活用資産や投資用不動産など、その人の財産全体の状況に応じて税負担額が大きく異なります。 また、課税のもととなるのは相続発生時点での時価になりますので、値上がり傾向にある不動産などがある場合には、それだけ相続税の課税額も大きくなる可能性があります。 特に、親族以外の承継では税金が高くなる傾向もあるので注意しましょう。 相続による事業承継では、あらかじめ相続税の試算をしておくことが必要不可欠です。

実際に事業承継を行う際の注意点

本来であれば、事業に関わる財産すべてを後継者に引き渡せるほうが好ましいでしょう。 しかし、親族間、あるいは親族以外も含めた人間関係やその税負担まで考慮して、例えば事業用の権利や動産は後継者に、不動産は後継者以外が引き継ぎ、後継者は賃借料を支払って利用していく、というような事例もあります。 また生前の親族間贈与では、動産等のみ贈与し、不動産は前任者が保有したまま使用貸借という形で後継者が利用するなど、さまざまな対策が考えられます。 上で紹介した譲渡、贈与、相続の方法をバランスよく活用し、円滑な事業承継をすることが必要です。

（a）必要な手続き

前任者、後継者ともに、さまざまな手続きが必要です。 ・前任者 税務上の届け出：個人事業の廃業届、青色申告の取り止め、給与支払事務所などの廃止届、消費税の事業廃止届など。 また、死亡による引き継ぎの場合には、その年の1月1日から死亡日までの所得についての準確定申告（死亡日から4カ月以内に申告）も必要です。 前任者の事業形態や引き継ぎのタイミングによっても出すべき書類が異なるので、注意しましょう。 また、従業員の数や勤務時間に応じて、社会保険や労働保険の手続きも必要です。 業種によっては、許認可に関わる手続きを要することもあります。 ・後継者 税務上の届け出：個人事業の開業届、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届、減価償却資産の償却方法の届け出など。 開業届と青色申告の承認申請は、開業後速やかに行う必要があります。 また、従業員の雇用があるなら給与支払事務所などの開設届も必要です。 減価償却資産の償却方法については、所得や固定資産の状況に応じて提出の有無を検討します。 さらに、事業の状況によっては消費税に関する届け出も検討が必要です。 仮に大規模な設備投資の必要が迫っているような場合には、あえて消費税の納税義務者を選ぶ「課税事業者選択届出書」の提出も有効となる可能性があります。 前任者の廃業時に、社会保険や労働保険、各許認可に関わる手続きを確認しておきましょう。

まとめ

事業承継とは”仕事を引き継ぐこと”です。 まず”誰が引き継ぐのか？”を入念に検討する必要があります。 事業の引き渡しには生前（譲渡と贈与）と死後（相続）の種類があり、それぞれの方法の利点や税負担を考慮して、最適な移転方法を選択することが求められます。 実際に承継をする際には、前任者、後継者ともに税務をはじめとしたさまざまな手続きが必要となります。

よしもとクリエーティブエージェンシーに所属しているお笑い芸人で、元国税局職員のさんきゅう倉田です。楽しく正しく税を理解してもらうため様々な活動をしています。 (さらに…)