【この記事でわかること】
- 飲食のフランチャイズでおこる失敗事例8選
- 飲食のフランチャイズで失敗する人の特徴
- 失敗を防ぐ成功の方法5選
飲食のフランチャイズは、日本全国どこでも見かける人気のビジネスモデルです。しかし、フランチャイズに加盟したからといって簡単に成功して儲かるということはありません。
この記事では、飲食のフランチャイズで失敗する原因と改善策、失敗した実例を紹介します。現在開業を検討している方、フランチャイズ本部の資料請求を始めた方、開業資金の金額を集め始めた方にとって役立つ内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
また、事前にフランチャイズの仕組みを理解しておくことも非常に大切です。下記の記事ではフランチャイズの仕組みや成功事例が詳しく解説していますので、合わせてチェックしておきましょう。
https://entrenet.jp/magazine/25755/
そもそもフランチャイズとは？仕組みを解説
フランチャイズとは、個人や法人がフランチャイズ本部企業と契約を結び、店舗などを経営するビジネスシステムのことをいいます。フランチャイズ・チェーンの頭文字をとってFCと表現されることもあります。
自力で独立するのとは違い、フランチャイズ本部が持つ商標・チェーン名称・商品の知名度・経営のノウハウなどを活用するのが特徴です。本部の教育や指導を受けて短期間で事業をスタートさせ、スムーズに軌道に乗せていくことを目指します。
フランチャイズビジネスの市場規模やメリット・デメリットなど、基本的なことから知りたい方は、まずこちらの記事を読んでみてください。
https://entrenet.jp/magazine/25755/
飲食のフランチャイズは危険？廃業率は
フランチャイズに加盟して開業する際の「失敗」とは下記のような状況です。
これらの失敗の具体例や回避策について、この後詳しく解説していきます。
自力開業の廃業率は？
かなり前のデータになりますが、国民生活金融公庫の融資で2001年に開業したフランチャイズ加盟店180店と非加盟店1,946店を追跡調査したところ、開業から2年後の廃業率は下記の通りでした。
2年後の廃業率（国民生活金融公庫総合研究所2004年調べ）
- フランチャイズ加盟店 ：14.4%
- フランチャイズ非加盟店：7.8%
フランチャイズとは、フランチャイズ本部から知識と実務の研修を受け開業のノウハウを得て独立し、開業後もフランチャイズ本部が加盟店と併走しながら経営をサポートをしてくれるビジネスモデルです。しかし、加盟店の方が廃業率が高いという結果は、成功確率が高いフランチャイズというビジネスモデルの存在意義を揺るがすのでしょうか。
フランチャイズに加盟して得られるメリットは数多く、他店舗の経営経験から開発された開業パッケージを使えば、ビジネスを成功させる確率が上がるというのは間違いではありません。それではなぜ廃業に至るのか、その原因についてさらに見ていきましょう。
飲食のフランチャイズで起こる失敗事例8選
飲食のフランチャイズで起こる失敗事例を8つ紹介します。失敗事例や改善策をたくさん知って、自身の経営に活かしましょう。
資金不足
緻密な出店計画を立てて厳しめにシミュレーションをしていても、ビジネスが軌道に乗るまでは廃業リスクもあり安心はできません。それだけに、急な出費に備えるためのゆとりある手元資金と、当面は収入がなくても暮らせるだけの生活費がある状態でスタートするのが望ましいでしょう。生活費は少なくとも6ヵ月分、できれば12ヵ月分の蓄えがあれば安心です。
フランチャイズに加盟して開業した場合には、下記の費用が毎月かかります。
これらに加えて自分たちの生活費がかかるため、予定が狂えばたちまち支払いに窮することもあるのです。
「大手のフランチャイズに加盟したから、自然と集客に恵まれてシミュレーションどおりに収益を上げられるだろう」と油断したが、実際は売り上げが低迷し支払いができなくなり廃業せざるを得なくなったというケースは少なくないのです。
外部環境の変化
飲食業界やスイーツ業界では、数年に1度大流行するような料理があります。しかしそのほとんどが一過性のものであり、1〜2年もすれば下火になって消えていくというのを繰り返しています。例えば、流行しているスイーツの移動販売を始めたものの1年しないうちに人気がなくなり、初期投資を回収できないまま廃業して、借金だけが残ってしまったということもあるのです。
近年では、コスパが高く個食ができるラーメン屋や焼き肉店、ファストフードは依然として人気が高い一方、大豆ミートやグルテンフリーの代替型食材や高級おにぎりなどといった「環境重視・健康志向のメニューが外食産業の次の主役になる」という風潮もあります。時流を捉えるのは重要ですが、スポット的な流行に終わり定番化しない可能性も高く、こうした外的環境の変化に影響されやすいトレンドメニューには注意が必要です。開業エリアでのニーズがあるか見極め、期間限定として流行を取り入れるなど環境変化を捉えて工夫をすると良いでしょう。
契約条件の見落とし
契約条件の見落としとしてよくあるのが「競業避止義務の違反」です。競業避止義務とは「フランチャイズを脱退してから一定期間は、営業禁止区域・営業禁止期間・類似業種禁止の約束に違反してはならない」という規約です。
フランチャイズ脱退後、同種の飲食店を始めたい気持ちは分かりますが、これは競業阻止義務違反だと訴えられる場合もあり、訴訟に発展すれば膨大な時間と費用を費やすことになります。
それ以外にも規約の見落としによって問題が起きないように契約、約款は充分に理解してから契約しましょう。
収益シュミレーションの甘さ、どんぶり勘定
フランチャイズ本部は、フランチャイズの説明会や契約前の個別の打ち合わせで、収益シミュレーションのモデルケースを見せながら説明してくれます。このシミュレーションを見るときに重要なのは、自分との条件の違いを把握して条件を補正するという点です。当然ですがシミュレーションと同じ物件で開業できるわけではありません。
例えば、収益のモデルケースよりも実際の店の席数が1.5倍あるなら、想定する家賃と水道光熱費が増えます。そして、来店客数が増えるのであれば調理効率を上げるために人員を増やす必要があるため、厨房の規模を大きくとって人件費を多めに想定します。つまり、収益シミュレーションは利益率と手取金額を知るためにではなく「自分が出店する環境でのコストと最低限の売り上げ」を知るために使うべきなのです。
あるケースでは、ビジネス街で喫茶店を始める際に家賃を抑えようと大通りから1本入った立地で出店したものの、人通りが少ないため思うような集客ができず、また目立たない立地のため待ち合わせ場所としての利用にもつながりませんでした。
収益シミュレーションは集客や売り上げを保証するものではないため、出店場所や固定経費の想定を間違えてしまうと思ったような結果が出ないことになるのです。
加盟本部に関するリサーチ不足
フランチャイズ本部およびフランチャイズ契約の内容に対する事前リサーチは特に重要です。「業界でも大手だから」と安易に契約するのはよくありません。
あるケースでは、加盟金やロイヤリティが低いので経営が楽だと思ったそうですが、それと引き換えにフランチャイズ本部から高い材料を仕入れなければならず、繁盛して仕入れが増えるほど利益を圧迫していました。また、開業後に業務改善のコンサルティングが十分にしてもらえず、気軽に相談できると思っていた担当者とは疎遠になり、巡回もほとんどなかったそうです。加盟金やロイヤリティはサポートの対価となっていることがほとんどです。自身に足りない資質を補えるサポート体制のある本部かどうかは確認が必要です。
また、すでにある知名度やメディアの露出度だけでなく、本部の財務体質や加盟店数の推移と継続率、インターネットのクチコミや既存オーナーの意見などを徹底的に調べて、自分のなかで成功イメージが感じられる本部を選びましょう。
人材確保・育成の失敗
テイクアウトや配達ではなく来店型の飲食店舗を運営する場合は、数人のスタッフで店を運営します。各スタッフは細かく指示されなくても、自分の持ち場を理解して自分で判断して動けなければ店は回りません。人材の確保や育成がうまくいかなければ、店内サービスの質や提供スピードが悪くなり、高収益の繁盛店にはなれないのです。
例えば、調理の経験がないオーナーが、人件費を安く済ませようと正社員の料理人を雇用せず、ホールスタッフも少なくするというケースがあります。料理について詳しい者が誰もいない状況になった結果、提供する料理の質や給仕サービスが悪くなり、収益が悪くなったそうです。
つまり、フランチャイズオーナーには、店舗マネージメントや人材育成の能力も問われるのです。
食中毒や異物混入
フランチャイズ加盟店であるとないとにかかわらず、飲食店全店で起こりうるのが「食中毒・異物混入」です。
まず、食中毒を出した店舗がすぐさま営業停止になることはありません。保健所によって「ここの飲食店で食中毒が発生した」ことが推定・決定された際、最初に行われるのは拡大防止・再発防止のための食品衛生法に基づく必要な指導です。指導方法は口頭で、設備やオペレーションの欠点の指摘や再発防止のアドバイスがなされます。しかし、指導に従わず改善がみられない場合には、書面指導の実施とともに各自治体や保健所のサイトに事業者名や食中毒発生の概要と指導や処分の内容が一定期間掲示されます。さらに悪質な場合には営業停止もしくは禁止や営業許可の取り消しなどの行政処分が下されるのです。
異物混入も同様に顧客離れの原因になり、混入物や発生状況によってはフランチャイズ本部が公表し謝罪したり、社会問題に発展することもあります。もしも営業の自粛や停止になれば、収入が途絶えてしまい再開後の集客にも大きく影響するでしょう。
自力で開業した場合と違うのは、自分の店だけでなく他の加盟店の風評被害によって信用が失墜し客足や収益に影響するということです。ある店舗だけの問題なのに全店がずさんな体制かのように感じてしまい、問題を機に利用を控えてしまう方もいます。加盟店同士、足の引っ張り合いにならないためにも食品の取り扱いには充分に気をつけましょう。
本部との相性不一致
フランチャイズ加盟店は、フランチャイズ本部が策定したルールに沿って店舗を運営します。全国統一仕様がフランチャイズの最大の特徴でもあるため、加盟店が独自のサービスや価格を本部の許可を得ずに導入するのは原則禁止されていることが多いです。
独自路線でビジネスを展開したい方にとってはルールだらけに感じてしまい、フランチャイズ本部からの改善提案や経営分析まで不満に思うかもしれません。そのため、マニュアル化された開業パッケージに安心してフランチャイズ本部の意向に沿って運営できる方以外は、自分のブランドで開業するほうがいいのかもしれません。
飲食のフランチャイズで失敗する人の特徴
もしも自分が失敗する人の特徴に該当するなら、その特徴を改善していきましょう。
責任感が薄く他人任せな人（会社員気分が抜けない人）
経営者（加盟店）はビジネスの実行者であり責任者です。ビジネスがうまくいかないことをフランチャイズ本部や時代、環境のせいにするのではなく、創意工夫と試行錯誤で自分の力でビジネスを作り上げましょう。
他人との関係づくりが苦手な人
フランチャイズに加盟するとフランチャイズ本部や他の加盟店とのやりとりによって、スタッフとは叱咤激励や助け合いをすることで人間関係が築かれます。しかし、他人とのコミュニケーションや人間関係の形成が苦手だからと交流を避けていては、根本的な意思疎通の段階で失敗してしまうこともあります。
「顧客へ良質な料理とサービスを提供する」という同じ目的達成のために、フランチャイズ本部と加盟店、従業員が一丸となること、厳しい忠告だけでなく思いやりや感謝を持って接することが必要なのです。
損切りできない人
万全の準備期間を経てフランチャイズで開業しても、突然のコロナ禍のように撤退を余儀なくされる場合があります。しかし、状況が好転するのを祈るだけで損切りの判断ができなければ、膨大な借金と疲弊した自分だけが残り、再スタートがより難しくなってしまいます。
想定外のことが起きた場合でも冷静に状況を判断することができれば、投資金が回収できず損切りになったとしても、いったん撤退して状況を立て直し、再度挑戦するチャンスをうかがうことができます。
飲食のフランチャイズで失敗を防ぐには？成功の秘訣
失敗を防ぐ方法を、実際のエピソードとともにご紹介します。
徹底的にリサーチする
飲食ビジネスを成功させるためには、まずは下記の徹底的なリサーチが重要です。
- 開業予定地（立地・客層・客単価・収益予測・競合分析・昼夜間の人口比率）
- 飲食業界（トレンド・単価相場・競合の動向・リスクの洗い出し）
- 外的要因（世界情勢・物価・税制や関連法案の動向・自治体からの援助）
- フランチャイズ本部の精査（既存オーナーと情報交換や視察・収益シミュレーション・開業資金・サポート体制）
フランチャイズ本部の企業実績や加盟店数の推移、継続率などの把握はフランチャイズ本部の判断に有効ですが「失礼にあたるかも」と遠慮してストレートに質問できないまま加盟し、あとから後悔するオーナーが一定数います。
しかし、フランチャイズ本部は「いずれパートナーになるかもしれない加盟希望者の疑問」に、可能な限り応える責任があります。また、加盟希望者は自分と家族の人生をかけてビジネスに打ち込む責任があるのです。お互いが遠慮することなく本音で意見交換をして、悔いのない開業準備にしましょう。
想定よりも多めに資金を用意しておく
開業にあたって用意しておく資金は多いに越したことはありません。
開業後にさらなる出費が必要になっても、資金に余裕がなければ正しい判断ができません。そして、生活費に余裕がなければすぐにでも利益を出さなければならなくなり、料理やサービスの質を落として強引に利益を出すなど誤った判断をする可能性が出てきます。
資金には余裕をもち、サービス向上や信頼につながる出費は積極的に投資していきましょう。
本部に頼りすぎず自分でも試行錯誤を重ねる
集客は主にフランチャイズ本部が行うことが多いですが、加盟店側でもSNSの運用や地元広告への掲載など、できることはたくさんあります。また、独自メニューやキャンペーンはフランチャイズ本部の許可があれば実現できる場合があるため、集客や顧客満足になることは積極的にフランチャイズ本部に働きかけるべきです。
また、接客サービスや料理の質の向上もファンやリピーターを増やすのも、スタッフの人柄や考え方が影響します。良い人材の確保や育成は決して簡単ではありませんが、人材や店舗を育てることは経営者のやりがいや喜びでもあり、情熱を注ぐ価値のあるものなのです。
契約書の内容をしっかりと確認する
フランチャイズ契約のなかで特に注意すべき項目は下記のとおりです。
提示される売上予測については、出店予定地域と類似するエリアにある既存加盟店の事例で、根拠にできるものかどうか自分でも精査しましょう。
未経験でも開業しやすいフランチャイズに加盟する
集客力をもった強いメニューがあったり、フランチャイズ本部の担当者がこまめに巡回して悩みや運営状況をフォローしてくれる環境があるフランチャイズ本部は、未経験でも開業できて成功しやすい傾向にあります。
また、知識・技術・接客を向上させる研修が定期的に開催されるフランチャイズ本部では、交流会で横のつながりも持つことができます。どの加盟店も集客や人材育成に悩んでいます。他の加盟店と話すことで、フランチャイズ本部からは得られない先輩方の貴重な体験談から自店舗の解決策が見つかることも少なくないでしょう。
まとめ
フランチャイズに加盟したから失敗しやすくなるということはなく、フランチャイズの選定や契約内容の詳細な把握ができていないことが原因の1つです。そして、自ら集客や人材育成に情熱を注ぎ、業界の動向把握や調理技術の向上を怠らず、フランチャイズ本部に頼り切らない積極的な行動も失敗しないためには必要です。
フランチャイズに加盟して開業するための事前準備として、フランチャイズ本部の選定や業界研究の深いリサーチ、出店場所を決めるエリアの調査を徹底的に行いましょう。そして、急にまとまった出費が必要な場合や収入が安定しない間の生活費などに備えて、充分な資金のゆとりを確保すべきです。自分が長く続けたいと思えるビジネスかという観点も重要です。妥協せずにパートナー選びを進めることをおすすめします。
フランチャイズ本部もスタッフも、経営者と目的や運命をともにする仲間です。相手を思いやり本音で会話をして、ともに成長できる良い関係を築いていきましょう。
＜文／柴田敏雄＞
