独立・開業したばかりの個人事業主の方や、個人事業主になることを検討している方は、ぜひ補助金や助成金の活用を視野に入れることをおすすめします。
なぜなら、自分の事業にマッチする補助金や助成金を活用することで、資金面に余裕が生まれるからです。本記事では、個人事業主の方におすすめの補助金の種類と、数ある補助金の中から自分に合う公募の探し方をご紹介します。
補助金と助成金の違いとは？
個人事業主の大きな助けになってくれる“補助金”や“助成金”は、どちらも原則として返済不要なお金であり、事業にかかる資金を補助・助成してくれるものです。
特徴としては同じですが、助成金が「条件を満たしていればほとんどの場合、給付される」のに対し、補助金は「申請しても審査で高評価を得なければ通らないということも多々あり、必ずしも給付されるわけではない」 という難点があります。しかし、その分、補助金は「助成金に比べて給付額が大きい傾向にある」という特徴もあります。 そのため、補助金を申請する場合には、審査に通るように、伝わりやすい書類を作成する必要があるといえるでしょう。
個人事業主にとって補助金と助成金のどちらがよいとは一概にいえないため、自分の事業と合致する公募を見つけることが大切です。
補助金とは
補助金とは“国（主に経済産業省管轄）や地方公共団体が事業者に対して給付する、原則として返済不要なお金”のことです。その目的と合致して一定の条件を満たす必要があったり、審査に通らなくてはいけなかったりすることが特徴です。
また、補助金は予算が決まっているため、一般的に抽選や先着順などといった方法で給付を受けられる事業主が決まります。
補助金は「助成金に比べて給付額が大きいケースが多い」ため、応募数が多く、倍率も高くなりやすいという難点があります。倍率が高いだけでなく、公募期間も限られているため、自分にマッチする補助金を見つけたら、すぐに応募の準備を始めることをおすすめします。
そして、補助金の支給は基本的に“後払い”です。「事前審査や事後審査によって支給額に変動が起こる可能性がある」という特徴も、おさえておきましょう。
助成金とは
助成金も補助金と同じく“国（主に厚生労働省管轄）や地方公共団体が事業に対して給付するお金”です。原則として返済不要であるという特徴も、補助金と一緒です。
助成金の場合は「条件を満たしている事業主であれば、ほとんどの場合が給付される」ので、補助金よりハードルが低いといえるでしょう。
助成金を受け取るために必要なのは、漏れなく必要書類をそろえる準備です。設けられた条件を満たしていることを、書類でしっかり証明する必要があります。
ほとんどの事業主が給付を受け取れるという特徴の通り、助成金は補助金に比べて多くの人が支給対象になります。そのため「受け取れる金額は、補助金に比べると少ないケースがほとんど」といえるでしょう。
個人事業主が利用できる補助金6選
今回、詳しくご紹介するのは“補助金”についてです。その中でも、個人事業主が利用できる補助金をピックアップしてお伝えします。（※2023年6月時点）
1. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、それぞれの商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者や、一定の要件を満たした特定非営利活動法人を対象に、経費の一部を補助する補助金です。補助額は、通常枠は上限50万円、その他の枠は上限200万円で、個人事業主も対象となっています。
策定した「経営計画」に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する事業で、販路開拓等のための取り組みであることが条件となります。あるいは、販路開拓などの取り組みとあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取り組みが対象とされています。
補助金の対象となるのは、以下の11種類の費用です。
1．機械装置等費（補助事業に必要な機械装置等の購入費）
2．広報費（チラシ類の作成および広報媒体などを活用するために支払う経費）
3．ウェブサイト関連費（販路開拓のためのサイト等の開発・構築・運用等にかかる費用
4．展示会等出展費（展示会等の出展料など。オンライン含む）
5．旅費（販路開拓などを目的とする旅費）
6．開発費（試作品などの原材料、製造などにかかる費用）
7．資料購入費（補助事業遂行に必要な図書などの購入）
8．雑役務費（補助事業計画に基づく販路開拓のための臨時雇用の非正規社員の費用）
9．借料（補助事業遂行に必要な機器・設備の所有権移転を伴わないリース・レンタル）
10．設備処分費（販路開拓の取組みを行うための作業スペース確保のための旧設備の廃棄・処分や原状回復など）
11．委託・外注費（上記1.～10.に該当しない経費で、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託・外注する費用）
2. IT導入補助金
IT導入補助金とは「中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売り上げアップをサポートしてくれる補助金制度」です。
通常枠（A・B類型）のほか、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型）があります。
補助金の対象となるのは、以下の3つにかかる費用です。
1．ソフトウェア購入費
2．クラウド利用料（最大2年分）
3．導入関連費等
※デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は上記に加え、補助率1/2以内、補助上限額20万円のハードウェア購入費も対象
通常枠は補助率を1/2以内とし、補助金額は、A類型は5万円〜150万円未満、B類型は150万円〜450万円以下に設定されています。セキュリティ対策推進枠では補助率1/2以内、補助額は5万円〜100万円です。デジタル化基盤導入枠では、補助率は3/4以内か2/3以内、上限は350万円です。
「IT導入補助金2023」（一般社団法人 サービスデザイン推進協議会）
3. ものづくり補助金
ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。中小企業・小規模事業者等が今後、複数年にまたがって相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善などのための設備投資等を支援する補助金のことをいいます。
ものづくり補助金では、革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に 必要な設備・システム投資等の支援として補助率1/2もしくは2/3を最大1,250万円まで補助してもらえます（グリーン枠（アドバンス類型）は最大4,000万円、〈回復型賃上げ・雇用拡大枠とデジタル枠は最大1,250万円まで）。申請には、以下の条件を全て満たした3年～5年分の事業計画書が必要になります。
・事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加させる
・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
個人事業主の方は、小規模起業者・小規模事業者にあたる部分をチェックしておきましょう。
また、電子申請システムを使って申請する場合は、事前に、デジタルでさまざまな行政手続ができる共通認証システムのアカウント「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。
ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
4. 創業支援補助金
創業支援補助金とは、その名の通り、創業期における必要資金の一部を支援する補助金のことです。
ただし、全国同内容ではなく、国や都道府県、政令指定都市等ごとに独自の補助金を公募していることが特徴で、名称もさまざまです。自分が事業を行っている地域または創業しようと考えている地域で公募されていないか、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21でチェックしてみるといいでしょう。
中にはこれから創業を考えている方だけではなく、創業後1年以内や5年以内など、創業したての事業者も利用できるものがあるので、公募内容をじっくり確認することをおすすめします。
5. 事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新型コロナの影響で変化した経済社会の変化に対応するための大胆な事業再構築に挑戦する中小企業等の支援を目的として創設された補助金です。
事業再構築補助金の最大の魅力は、国が実施している補助金の中でも予算が最大限確保されている補助金である点です。最大級の予算であるため、最大1.5億円という補助金の額など、支援内容が手厚く、「事業を立て直したい！」と思っている経営者の方には魅力的に映るでしょう。
個人事業主、中小企業、中堅企業が、事業再構築補助金の対象となります。事業再構築補助金の目的は、補助金の活用による新しい商品やサービスの構築、従業員の給料アップです。そのため、大企業は対象に含まれていません。
また、原油をはじめとする物価高で厳しい状況に立たされている事業の再生のために、補助率を引き上げた特別枠が創られました。これまで大切に育て上げた事業をあきらめないためにも、チェックしてみてください。
6. インバウンド需要拡大推進事業
インバウンド需要拡大推進事業とは、地域の中小企業、またそのグループなどを対象として、商品・サービスを外国人観光客向けの消費拡大につなげる取り組みを支援する事業です。
外国人観光客の消費意欲に合った商品やサービスの開発、提供しているサービスの他言語化、事業者へのアドバイスなど、インバウンド需要に効果的な商品やサービスの提供を推進することを目的としています。
補助率は2/3以下で、上限3,000万円になります。
個人事業主が補助金を申請するメリット3選
個人事業主でも使える補助金はさまざまです。ただし、事業内容が限られていたり、条件を満たしていたりする必要があるため、よく事前に調べてから申請するようにしましょう。
少し手間がかかると感じてしまいそうな補助金の制度ですが、わざわざ申請するのにはどのようなメリットがあるのでしょうか。個人事業主が補助金を申請する3つのメリットは、以下の通りです。
1. 基本的に返済の必要がない
2. 人材や設備投資に力を入れられる
3. 事業維持の支えになる
それぞれのメリットのポイントについて、詳しく解説していきます。
1．基本的に返済の必要がない
個人事業主が補助金を申請する1つ目のメリットは、補助金には基本的に返済の必要がないことです。融資とは異なり、補助金や助成金などには、原則返済の義務がありません。
国や自治体から出ているお金なのに、なぜ返済の義務がないのでしょうか。それは例えば雇用関係の補助金の場合、企業や労働者が負担する雇用保険料の一部を元手としているためです。補助金制度には普段支払っているものの一部が還元されているような性質があるため、必要な経費として受け取った補助金は惜しみなく活用できるといえるでしょう。
2．人材や設備投資に力を入れられる
個人事業主が補助金を申請する2つ目のメリットは、補助金を受け取ることで人材や設備投資に力を入れられるようになることです。個人事業主のように規模の小さい事業を運営している人の場合、お金を「設備投資に使いたい」「人材育成や人材確保に使いたい」と切望していても、資金不足で、なかなか実現することは難しいのが現実です。
このように資金調達に悩んでいる個人事業主の方にとって、補助金が受け取れるのは大きなメリットです。対象の経費を全額支給してくれる補助金はあまりありませんが、少額でもうまく活用できれば自己負担を大きく軽減する手助けになります。設備投資や人材育成・人材確保への投資は、事業の発展につながります。補助金が受けられるうちにそちらに力を入れて、後の経営に生かすための土台作りをしておきましょう。
3．事業維持の支えになる
個人事業主が補助金を申請する3つ目のメリットは、補助金の存在は事業維持の支えになることです。小規模事業者持続化補助金などのように、補助金の中には事業維持のために販路開拓や事業の転換に取り組んでいる事業者を支援するものがあります。
一般的に販路開拓や事業転換などには多額の費用がかかります。そこで、補助金を使うことで、自己負担を最小限におさえながら事業転換や開拓ができるようになるのです。また、昨今の物価の高騰に頭を痛めている方も多いでしょう。そのような苦境を乗り越え、事業を継続していくためにも、補助金は大いに活用すべきでしょう。
個人事業主が補助金を申請するデメリット2選
補助金の申請にはさまざまなメリットがあります。自己資金が少なかったり、資金調達が難しかったり、資金繰りに悩んでいる個人事業主の方にとって、補助金の存在は大きいでしょう。
しかし、補助金を申請するにあたり、いくつかデメリットがあるのも事実です。申請をしてから後悔しないよう、チェックしておきましょう。補助金を申請するにあたり、多くの人がデメリットと感じるのは以下の2点です。
1. 手続きが大変
2. 申請したからといって必ずしも受給できるわけではない
それぞれのポイントについて、詳しく解説します。
1．手続きが大変
個人事業主が補助金を申請する際にデメリットと感じる点は、「手続きが大変」ということです。補助金は、申請するものによって、それぞれ必要な書類や要件が異なります。申請がシンプルですぐにできるものもあれば、多くの書類の提出が求められるような補助金もあります。そのため、申請に慣れていないと時間や労力がかなり必要とされる場合があります。
個人事業主の場合、自分1人で日々の業務を進めながら、同時に補助金の申請もしなくてはいけません。そのため、補助金を受け取る前の申請が負担となってしまうケースは少なくないでしょう。なるべく忙しい時期を避けて申請をしたり、事業を始める前に申請できるものがあれば、準備をしたりしておくなどの対策をおすすめします。
2．申請したからといって必ずしも受給できるわけではない
個人事業主が補助金を申請する際にデメリットと感じる2つ目の点は、「申請したからといって必ずしも受給できるわけではない」という点です。
補助金はあらかじめ予算額や採択件数が決められています。そのため、申請をしたからといっても、必ずしも補助金を受給できるとは限らないのです。申請をしても審査を通過できず、受給を却下されてしまうというのは、よくある話です。特に、申請者の多い補助金は倍率が高く、激しい競争の中で補助金を勝ち取らなくてはいけません。忙しい中、せっかく申請したのに受給できなかったというケースも考慮し、次の策についても考えておいた方がよいでしょう。
個人事業主が補助金を探す方法
補助金は便利な反面、自分の事業に合致するものを自ら探さないといけないという難点もあります。では、上記のような個人事業主が利用できる補助金は、どのように探すのがベストなのでしょうか。
法人であれば誰かが分担して担当すれば済むかもしれませんが、個人事業主はそういうわけにもいきません。あらかじめ探す方法を覚えておくことで、自分にマッチした補助金を見つけやすくなることでしょう。
そこで最後に、個人事業主が補助金を探す方法をいくつかご紹介します。
省庁の補助金等公募案内をチェックする
個人事業主が関わる補助金は、省庁などで公募されています。そのため、省庁の補助金等公募案内を定期的にチェックするのが、個人事業主にマッチする公募を見つける方法の1つです。
経済産業省や中小企業庁、環境省、林野庁など、自分の事業に合う省庁の案内は隈なく見ておくと安心でしょう。
jGrantsで検索する
補助金を効率よく見つけたい個人事業主におすすめなのが“jGrants”というサービスです。
jGrantsは経済産業省が運営する補助金申請システムであり、国や自治体の補助金がネットで申請できる便利なサービスです。
なかなか補助金探しや申請に時間をかけられない個人事業主の方は、便利なサービスを活用して補助金探しを進めることをおすすめします。
jGrantsの利用についても、デジタルでさまざまな行政手続ができる共通認証システムの「GビズIDプライムアカウント」の事前取得が必要となります。
ミラサポPlusで検索する
中小企業庁のサイト“ミラサポPlus”でも検索することができます。
フリーワード検索のほか「事業ステージ」や「困りごと」などの条件で絞込み検索をすることができます。
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「よろず支援拠点」とは、中小企業基盤整備機構が運営する国が設置した無料の経営相談所です。各都道府県に設置されており、補助金のことだけでなく、事業経営のさまざまな課題について、多方面の分野の専門家から具体的なアドバイスを無料で受けられます。
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＜文／ちはる＞
