【2020年4月版】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を税理士が解説！

コロナウイルスの影響により、税金の支払いだけでなく、休業を余儀なくされ資金繰りが逼迫している会社、フリーランスの方が増えて来ている状況でしょう。

私のところにも「1日でも早く融資が受けられる方法がないか」「自社でも融資制度が受けられますか」というような相談をいただいております。

コロナウイルス対策の融資の仕組みを知り、今できることを最大限考えていきましょう。

コロナウイルス対策の融資制度。まずは日本政策金融公庫を検討すべし

今回のコロナウイルスに関する騒動。

相次ぐ自粛要請や休業により既に資金繰りが逼迫している方にとって「融資を受ける」という選択肢は、この難局を乗り切るためにとても重要な手段といえるでしょう。

そもそも融資を受けるには、政府系金融機関（日本政策金融公庫など）から融資を受ける場合と、民間金融機関（都市銀行、地方銀行、信用組合など）から融資を受ける場合の2つのパターンが存在します。

参考リンク：【経済産業省】NEW 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

画像：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

民間の金融機関を通した融資は、審査や必要書類に準備に時間がかかり融資の決定まで時間がかかってしまう恐れがあります。
（全てのケースではないですが、民間銀行ですと役所の認定や銀行・保証協会の審査などで手続きが長くかかってしまい、着金までに1〜2カ月ほど時間がかかってしまいます）

そこで今回は、日本政策金融公庫の融資について解説します。

参考リンク：新型コロナウイルス感染症特別貸付

非常事態とはいえ融資には審査があり、場合によっては実際に貸付を受けるまでに時間がかかってしまいます。

家賃や税金、給与などの支払いが、必要なタイミングまでに資金繰りが間に合わない可能性が考えられる場合は、早急に申請するようにしましょう。

公庫のどの融資制度を利用すべき？

参考リンク：【最新版】新型コロナ対策融資・保証ガイド

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付」といったように、現在、日本政策金融公庫では幅広い方が利用可能な貸付制度が存在します。

画像：日本政策金融公庫｜新型コロナウイルス感染症特別貸付

まずは上図の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が適用可能か検討してみましょう。

※利率や返済期間も通常の融資制度より優遇されています。

また据え置き期間が最大5年も取れるのが特徴です。

何より、申込に必要な書類が通常の融資に比べて非常にシンプルです。（※後述します。）

利用可能かの判定が1番迷うと思いますので、要件が満たすか分からない方は、顧問の税理士に相談してみましょう。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の適用が難しい方は、「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」も検討してみてください。

画像：日本政策金融公庫｜経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

こちらも、据え置き期間が3年間取れるなど、通常の融資制度に比べ返済条件が良いです。

公庫の新型コロナウイルス特別貸付 メリット・デメリット

さまざまな融資制度がある中で新型コロナウイルス融資のメリット・デメリットをまとめます。

メリット

• 政府からの利子補給により実質無利息になる可能性あり
  ※一定の要件を満たす必要がある
• 低金利、長期返済OK（当初3年間金利△0.9%）
• 既存公庫借入からの借換OK
• 審査から着金までのスピードが早い（約1カ月）
• 電話での面談も場合によりOK（公庫利用が初めての場合は、原則支店への来店が必要なので注意）

デメリット

• 創業後3カ月未満の事業者は融資対象とならないこと
• 無利息ではない（勘違いしている方が多いので念のため）

融資を早く受けるためのポイント

①必要書類を漏れなく集める・記入する

参考リンク：日本政策金融公庫｜「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込み時にご提出いただく書類

リンク先には、提出書類のチェックリストがついてますので、漏れなく提出しましょう。

特に確定申告書の一部しか提出されていないケースが多いようです。

また、記入例をよく読み記入漏れや記入間違いを防ぎましょう。

※飲食店、喫茶店、旅館業など生活衛生関係の事業を営む方はこちらをご参照下さい。

参考リンク：日本政策金融公庫｜「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類

②融資の流れを理解する（支店来店、郵送、インターネット）

申し込みは「郵送」が1番おすすめです。

その他にも、公庫の支店へ来店し直接持参する方法やインターネットにて書類を提出する方法があります。

郵送の方が、書類を印刷する手間等も省けて、公庫担当者の方にとっても早く融資の審査を進めやすいようです。

クラスター感染をさけるためにも極力を支店への来店を避け、書類郵送後に公庫担当者から連絡が来るのを待ちましょう。

参考リンク：日本政策金融公庫｜「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込み時にご提出いただく書類

コロナウイルス対策融資や補助金は逐次変わっていきます。常に最新情報をチェック！

2019年分の確定申告の期限が、3月16日から4月16日へ1カ月延長になりました。

そこからさらに昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡⼤状況に鑑み、期限内に申告すること が困難な⽅については、期限を区切らずに、4月17⽇（⾦）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとなりました。

コロナウイルス対策の融資や補助金制度、話題となっている給付金についても、政府や自治体側も対応に追われ、混乱しているのが現状です。

確定申告に限らずこうした制度の基準が新しくなったり、また新たな支援策そのものが毎日のように情報が更新されます。

私がおすすめする情報収集の手段のひとつは、経済産業省の新型コロナ事業者サポートのLINE OFFICIAL ACCOUNTです。

参考リンク：LINE OFFICIAL ACCOUNT｜経済産業省　新型コロナ　事業者サポート

事業者にとって必要な給付金や経営相談、資金繰りの支援の情報をタイムリーにLINEで見ることができます。

本コラムでも引き続き、その時その時で最新情報を発信していきます。情報収集につとめ正しい情報をつかんで危機を乗り越えていきましょう。

文＝齋藤 雄史
編集＝内藤 祐介