学習塾・個別指導塾×高知県に関する独立、開業、フランチャイズ情報を探す

市街地の空き店舗利用に対する支援も

高知県は、ゆずやかつおなど、農産品・海産物の加工品でヒットを多数生んでいます。また、セメント産業も有名ですし、高知龍馬空港の周辺には電機電子系有名メーカーの工場なども立地しています。高知県で独立・開業・起業を志す人への支援として、高知市には特定非営利活動法人 こうち企業支援センターがあり、コンサルティングや会計サポートを行ったり、インキュベーション施設やディビジョンデスクを貸し出したりしています。また、高知市では産業活性化支援資金の一環として、市内で新たに中小企業を営む個人・法人に創業支援資金を貸与する制度があります。高知市と高知商工会議所、市内の商店街では中心市街地の空き店舗（1F路面店）で昼間営業を行う個人・法人に賃借料の一部を助成する「高知市空き店舗活用創業支援事業」を行っています。

学習塾・個別指導塾業界とは

学習塾とは、義務教育または高等教育以上の児童・生徒に対し、学習や進学に関する指導を行う教育施設です。アントレでは学校法人が運営するような公的な教育機関ではなく、民間企業が運営する塾を指して、学習塾業界としています。
学習塾にはいくつかの種類があります。講師1人が複数の生徒を教えるのが一般的ですが、中には講師と生徒が1対1で授業を進めるものもあり、これが「個別指導塾」です。1対1といっても、普通は講師1人が生徒2～3人を受け持ち、巡回しながら1対1で教えます。

学習塾・個別指導塾のフランチャイズを選ぶポイントは？

学習塾・個別指導塾の中には、フランチャイズ展開をしているチェーンもあります。フランチャイズに加盟すれば、そのチェーンのブランド力を活かして集客できるのはもちろん、カリキュラムや教材も提供してもらえます。
初期費用やロイヤリティと、提供してもらえるサポートは見合っているか（リスクとリターン）、加盟店数は最初にチェックしたい項目です。
加盟候補をいくつかピックアップしたら、各本部のリスクやデメリットについて聞いてみましょう。これらの「隠したいこと」を正直に教えてくれる本部が、信頼できる本部といえます。

学習塾・個別指導塾の事業の需要や将来性

日本が少子化の只中であり、それが今後も続くことは周知の事実です。日本の人口は2100年までに、明治時代と同程度にまで減少すると予測されています。当然、子どもの数も減り、学習塾・個別指導塾の顧客母数も減っていきます。
ただ、子どもの数＝塾の顧客数と考えるのは早計です。詳しくは後述しますが、「塾に通わせたいと考える親」「塾に通いたい子ども」はむしろ増えているといえます。
プログラミングや英語が小学校で必修化されたことも後押しとなり、幼児教育を含めた教育への関心の高まりを考えると、塾業界の将来は意外と明るいかもしれません。

学習塾・個別指導塾のフランチャイズ案件に関してよくある質問

学習塾・個別指導塾のフランチャイズ案件に関してよくある質問をまとめて紹介します。フランチャイズでの開業に不安のある方は、参考にしてみてください。

Q1．どんな人が加盟し、オーナーになっているの？
A1．脱サラや主婦のオーナーが多いです。前職が教育系という人もいますが、全く関係のない業界から独立する人も多く、経験はあまり関係ないといえます。

Q2．開業資金はどのくらい必要？
A2．加盟するフランチャイズにもよりますが、開業時には1,000万円前後の費用がかかると思った方がいいでしょう。人件費やロイヤリティ、塾のテナント料などを考えると、2,000～3,000万円の運転資金も用意しておきたいです。

Q3．開業までにどのくらいの期間がかかるの？
A3．加盟するフランチャイズにもよりますが、意思決定から開業までの期間は、最短2ヵ月ほどと考えておくといいでしょう。

学習塾・個別指導塾業界の市場動向

グラフは文部科学省の調査による、小～高等学校までの在学者数の推移です。人口減少にともない学校の在学者数も減っていくのは当然ですが、高等学校の在学者数に注目してください。
平成2年以降は、中学校と比べても、高等学校の在学者数はほぼ同じような推移をたどっています。これは「高等学校までは進学したい」「就職を考え、せめて高校は卒業したい」という考えが社会に浸透したためと推測できます。

小～高等学校までの在学者数が減少傾向なのに対し、大学の在学者数は平成に入ってから右肩上がりが続いています。これらのデータから、「子どもの数は減り続けているが、教育への関心は高まり続けている」ことがわかります。
塾の顧客の母数は今後も減り続けるかもしれませんが、「塾に通わせようと考える親」「塾に通いたいと考える子ども」の数は増えているといえます。学習塾・個別指導塾の市場は、子どもの数ではなく、教育に高い関心をもつ世帯数に比例するといえるでしょう。学校教育の変化とともに、教育市場の可能性は広がっています。網羅的なカリキュラムにするか、専門性の高いビジネスモデルにするか、自分にあったビジネスを見つけるためにも、資料請求や説明会への参加は効果的と言えるでしょう。

※23年3月時点の情報です。