15歳未満の子どもの数と割合の推移
※総務省統計局「人口推計」より
子ども（15歳未満）の人口は年々減り続けており、2019年4月時点では前年に比べて約19万人も減少しています。総人口に占める子どもの割合は過去最低の12.1％というデータも。
FC学習塾の店舗数推移
※一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「2007～2018年度フランチャイズチェーン統計調査」より
子どもの数は減っているのに学習塾は増えている！
学習塾全体で見ると成熟市場ではありますが、FC学習塾に限れば、ここ数年は基本的に右肩上がり。10年前に比べると約3500店も増えています。中でも、低資金で開業できるフランチャイズ（FC）が多い「個別指導塾」の人気が高いようです。
学校以外での教育費の平均支出金額(子ども一人あたり・月額)の合計
学校以外での教育費の平均支出金額（子ども一人あたり・月額）の合計
※スポーツや芸術などの習い事、家庭学習、教室学習への平均支出金額の合計を表示
※ソニー生命調べ 調査期間：2019年1月12日～1月16日
子どもにかける教育費はたったの3年で1.5倍に！
子ども一人あたりの「学校以外での教育費」の平均支出額は、年々増加中。
2016年からの3年間で約1.5倍に！就学段階別で見ても、未就学児、小学生、中学生のいずれもが増えており、教育そのものへの熱が高まっていると言えます。
少子化でも、学習塾に将来性はある！
少子化が進んでいる一方で、子ども一人あたりにかける教育費は年々上がっています。その背景にあるのが、ライフスタイルの変化による「教育の多様化」です。親が「我が子に合った教育を受けさせたい」と考えた場合に、従来型の集団指導塾ではなく、きめ細かくニーズに応えてくれる個別指導塾を選ぶケースが増えている、というわけです。
しかも、最近のFC学習塾は低資金で開業しやすい小型のパッケージが多く、中には1つの学区を対象に生徒を集めるような小規模なものも。受験対策だけでなく「補習塾」としての役割を期待されるケースも増えています。FC本部も教材開発には力を入れていて、多様なラインナップから子どもに合った教材を選ぶことができるため、まさにFC学習塾は多様化する教育ニーズの受け皿になっているのです。
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オーナーは経営に集中できます！
FC学習塾のいいところは、オーナーが経営に特化しやすいこと。
基本的には学生アルバイトなどの講師を雇うことで、自らはオーナー業に専念することが可能です。その時に強い味方となるのが、FC本部。講師の募集・採用・教育についてのノウハウを提供してもらえるので、安心して開業準備が進められるでしょう。場合によっては本部から応援が来てくれたり、加盟者同士で助け合ったりできるなど、FCならではのメリットも多いんです。
会社員時代の経験が大いに役立ちます！
また、ここ数年でデジタル教材が急激に普及し始めている点も見逃せません。基本的な指導は教材に任せることができるため、オーナーや講師はそのサポートに徹すればいいわけです。だからこそ、コミュニケーション能力や、課題を見つけて対処する力など、会社員時代に培った経験の方がものをいいます。もちろん「教育への熱意」も大事です！
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収入源は生徒からの月謝。
月・年間の収入の見立てが立てやすい！
FC学習塾ビジネスの基本的な収入モデルは、生徒からの毎月の月謝と夏期や冬期に行う講習などの受講料から構成されます。つまり、きちんと集客さえできれば、月ごとや年間での収入の見立てが立てやすいのです。FCの場合、加盟オーナーたちがどのくらいの生徒数・規模でどの程度の収入を得ているかが目安としてわかるので、参考にもしやすいでしょう。また、3月から4月にかけての進級時に生徒が入れ替わるのが一般的なので、そこに向けて事前に対策を立てやすいのも大事なポイント。その時に、本部のブランド力はもちろん、集客ノウハウを活用できるFCは非常に有利なのです。
さらには、デジタル教材を活用して講師の数を減らせば、人件費を抑えられて運用コストを下げることも可能です。小規模な教室の場合は損益分岐点となる生徒数も10人程度まで下げられる場合があるので、売り上げが多少低くても利益が出やすいビジネスモデルとなっています。
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- 生徒から集める月謝が収入の軸になるので、収入の見立てが立てやすく、計画も立てやすい。集客さえしっかりできれば、安心して働ける仕事です。
- 勉強を教える力よりも、生徒や親、講師としっかりコミュニケーションが取れるかどうかや、課題解決力の方が重要。会社員として培った経験がすぐに活かせる仕事です。
- そもそも「雇われない仕事」に定年はありませんが、特に学習塾は時代が変化しても常に需要があり、年齢を問わず長く関わっていける仕事です。