学習塾・個別指導塾×和歌山県に関する独立、開業、フランチャイズ情報を探す

スタートアップオフィスの支援が充実

和歌山県の中でも和歌山市、海南市は阪神工業地帯の南端にあたり、有名メーカーの工場が数多く立地しています。蚊取り線香やボタン、パイル製品など地場産業の盛んな地域も点在していますから、製造関連の業種はもちろん、物流に関わる仕事などでも起業チャンスがありそうです。県による起業支援施設として、和歌山市に「わかやまビジネススクエア」、海南市には研究・情報・デザイン系の起業が集まる「海南インテリジェントパーク」の中核施設でもある「和歌山リサーチラボ」、田辺市には「和歌山県立情報交流センター（BigU）」、新宮市には「新宮市SOHOセンター」があり、スタートアップ・オフィスやSOHOブースを廉価で借りることが可能です。また、県が選定する和歌山県優良県産品推奨制度「プレミア和歌山」も、事業者が自ら申請できます。

学習塾・個別指導塾業界とは

学習塾とは、義務教育または高等教育以上の児童・生徒に対し、学習や進学に関する指導を行う教育施設です。アントレでは学校法人が運営するような公的な教育機関ではなく、民間企業が運営する塾を指して、学習塾業界としています。
学習塾にはいくつかの種類があります。講師1人が複数の生徒を教えるのが一般的ですが、中には講師と生徒が1対1で授業を進めるものもあり、これが「個別指導塾」です。1対1といっても、普通は講師1人が生徒2～3人を受け持ち、巡回しながら1対1で教えます。

学習塾・個別指導塾のフランチャイズを選ぶポイントは？

学習塾・個別指導塾の中には、フランチャイズ展開をしているチェーンもあります。フランチャイズに加盟すれば、そのチェーンのブランド力を活かして集客できるのはもちろん、カリキュラムや教材も提供してもらえます。
初期費用やロイヤリティと、提供してもらえるサポートは見合っているか（リスクとリターン）、加盟店数は最初にチェックしたい項目です。
加盟候補をいくつかピックアップしたら、各本部のリスクやデメリットについて聞いてみましょう。これらの「隠したいこと」を正直に教えてくれる本部が、信頼できる本部といえます。

学習塾・個別指導塾の事業の需要や将来性

日本が少子化の只中であり、それが今後も続くことは周知の事実です。日本の人口は2100年までに、明治時代と同程度にまで減少すると予測されています。当然、子どもの数も減り、学習塾・個別指導塾の顧客母数も減っていきます。
ただ、子どもの数＝塾の顧客数と考えるのは早計です。詳しくは後述しますが、「塾に通わせたいと考える親」「塾に通いたい子ども」はむしろ増えているといえます。
プログラミングや英語が小学校で必修化されたことも後押しとなり、幼児教育を含めた教育への関心の高まりを考えると、塾業界の将来は意外と明るいかもしれません。

学習塾・個別指導塾のフランチャイズ案件に関してよくある質問

学習塾・個別指導塾のフランチャイズ案件に関してよくある質問をまとめて紹介します。フランチャイズでの開業に不安のある方は、参考にしてみてください。

Q1．どんな人が加盟し、オーナーになっているの？
A1．脱サラや主婦のオーナーが多いです。前職が教育系という人もいますが、全く関係のない業界から独立する人も多く、経験はあまり関係ないといえます。

Q2．開業資金はどのくらい必要？
A2．加盟するフランチャイズにもよりますが、開業時には1,000万円前後の費用がかかると思った方がいいでしょう。人件費やロイヤリティ、塾のテナント料などを考えると、2,000～3,000万円の運転資金も用意しておきたいです。

Q3．開業までにどのくらいの期間がかかるの？
A3．加盟するフランチャイズにもよりますが、意思決定から開業までの期間は、最短2ヵ月ほどと考えておくといいでしょう。

学習塾・個別指導塾業界の市場動向

グラフは文部科学省の調査による、小～高等学校までの在学者数の推移です。人口減少にともない学校の在学者数も減っていくのは当然ですが、高等学校の在学者数に注目してください。
平成2年以降は、中学校と比べても、高等学校の在学者数はほぼ同じような推移をたどっています。これは「高等学校までは進学したい」「就職を考え、せめて高校は卒業したい」という考えが社会に浸透したためと推測できます。

小～高等学校までの在学者数が減少傾向なのに対し、大学の在学者数は平成に入ってから右肩上がりが続いています。これらのデータから、「子どもの数は減り続けているが、教育への関心は高まり続けている」ことがわかります。
塾の顧客の母数は今後も減り続けるかもしれませんが、「塾に通わせようと考える親」「塾に通いたいと考える子ども」の数は増えているといえます。学習塾・個別指導塾の市場は、子どもの数ではなく、教育に高い関心をもつ世帯数に比例するといえるでしょう。学校教育の変化とともに、教育市場の可能性は広がっています。網羅的なカリキュラムにするか、専門性の高いビジネスモデルにするか、自分にあったビジネスを見つけるためにも、資料請求や説明会への参加は効果的と言えるでしょう。

※23年3月時点の情報です。