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家庭と社会を幸せに。夫婦円満コンサルタント ・中村はるみさんが歩んだ10年間の軌跡。

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「夫婦円満コンサルタントとして起業する前は、19年間専業主婦をしていたんです」

そう語るのは、起業してから10年、夫婦円満コンサルタントとして活躍する中村はるみさん。

「夫婦円満コンサルタントって?」

この記事を見たあなたは、まずそう思うでしょう。そして「専業主婦が起業なんてできるの?」と疑問に感じるのかもしれません。

そこで今回は、女性起業家として活躍する中村さんに、夫婦円満コンサルタントを始めたきっかけから、専業主婦から起業するに至った経緯、今後のビジョンまで語っていただきました。

家庭と社会を幸せに導く、それが夫婦円満コンサルタント

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—「夫婦円満コンサルタント」という聞きなれない職業ですが、具体的にはどのようなことを行っているのでしょうか?

―中村
夫婦関係で悩む方に、関係を修復するためのコンサルタントとして電話や来訪などでアドバイスをしています。これまで夫婦関係のトラブルを1000件以上解決してきました。

ほかには、夫婦円満を保つ秘訣についての講演会を開いたり、雑誌やテレビなどのメディアに掲載・出演をしたりしています。そして、2015年には「夫婦円満コンサルタント」という名称を商標登録しました。

—1000組以上の夫婦を救ってきたんですね!女性だけでなく、男性からの依頼もあるとのことですが、どういった相談が寄せられますか?

―中村
女性からは、「夫への不満を解消したい」「夫と仲良く過ごすにはどうすればいいか」といったことを相談されることが多いです。男性からは、奥様の浮気相談が多くを占めます。

男性は、家庭において自分が必要とされることで、自信を持つ人が多いんです。だから夫婦円満で、奥様だけでなく子どもにも信頼されていると、仕事がうまくいったり家事や育児に協力的になったりするんですよ。

夫が家事や育児を手伝ってくれれば、妻も家庭への不満がなくなるので双方にとってメリットがあります。

起業のきっかけは家庭内離婚。夫に愛されリスペクトされたいという意思が全ての始まり

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—「長い間専業主婦をしていた人が起業できるの?」と思われる方は多いと思います。起業となるとそれなりのビジネス思考が必要ですし……。もともと起業の夢は若い頃から持っていたんですか?

―中村
私は、起業を夢見るタイプではありませんでした。専業主婦として、3人の子育てをする毎日だったので。

でも、普通の主婦とは違っていたかもしれません。子どもの幼稚園バッグを作る時は、まず裁縫の本を10冊読んでから最高のものを作り、料理にハマれば本を読みあさって知識をつけ、料理やパンのコンクールで優勝したこともあります。

いつも、やると決めたらとことんやっていたんです。

—裁縫ひとつで本を10冊も!そんなに主婦業を極める人は珍しいですよね。

―中村
そうですね。これには夫の考え方が影響していると思います。主婦業の中にも、夫から学んだビジネスの方法が反映されていたのかもしれません。

—そんな主婦一筋の中村さんが、起業を意識したのはいつ頃ですか?

―中村
50歳の頃です。実は当時、日常生活の中での夫へのイラ立ちがかなり溜まっていたんです。とはいっても人として尊敬している夫から学んだことはたくさんありましたし、末っ子はまだ小学生でしたから離婚もできなくて。

それなら、夫への不満をビジネスに昇華しようと思って。また、ビジネスマンとして尊敬している彼から学んだビジネス思考を社会で試してみたい。そこで、自分に投資することを決め、偶然テレビで見たコーチングの講座を受けることにしました。

けれど、最初は「コーチングを学んでも、それをビジネスで活用する場は限られる」と夫に否定されてしまって……。それでも私がコーチングの汎用性が高くないことを理解した上で勉強していることを知ると、夫も私の頑張りを認めてくれ、応援してくれるようになりました。

※コーチング…感情や思考のはたらきを行動の力に変えることで、目標達成や自己実現を促すコミュニケーション技術のこと。

まずは目標だった経営コンサルタントから入った起業。しかし男性社会の壁に阻まれ…

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—コーチングの勉強を終えた後、その知識を生かせる経営コンサルタントとして活動を始めた中村さんですが、当時の事業はどうだったのでしょうか?

―中村
当時、経営コンサルタントは男性中心。ですから、女性という理由で受け入れてもらえないことが多かったです。中には実力を認めてくれる経営者もいましたが、私をコンサルタントとして採用してくれることはありませんでした。

「男性中心の社会に女性はいらない」という考え方がまだ根強い時代だったので……。当時の企業は実力がある人間よりも、コンサルタントとして知名度が高い男性を採用する傾向があるように感じました。

—それは辛いですね……。しかし、そこそこ事業は成功していたと聞きました。当時は、どんな人をターゲットにビジネスを展開されていたんですか?

―中村
税理士・弁護士などの士業の女性をターゲットに経営コンサルタントをしていました。男性中心の組織だとなかなか実績をあげるのが難しかったですが、女性は実力だけをみて判断してくれる方が多かったからです。

しかし、事業が軌道に乗り始めた頃に東日本大震災が起こり、長年住んでいた仙台から東京へ引っ越すことになりました。それに伴い、仕事もいったん辞めてしまったんです。

自身の経験は絶対に世の中に必要!その思いで夫婦円満コンサルタントへ

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—東京への転居に伴い、一度は軌道に乗ったビジネスを手放した中村さんですが、ビジネスを再開するに至った経緯を教えてください。

―中村
東日本大震災が起きた頃は、仙台でのビジネスに限界を感じていた時期でもあったんです。この土地において、士業の女性へのコンサルタント業で上を目指すのは厳しいなと。だから、東京で再出発しようと思ったんです。

でも、東京には経営コンサルタントなんて星の数ほどいますし、実績や実力がものをいう社会で這い上がるには、何か一つの分野でトップを目指すのが一番だと思いました。そして、そのあとに自分がやりたい事業を展開していけばいいと。

そこで浮かんだのが、夫婦円満コンサルタントでした。

—夫婦円満コンサルタントは、考えてもなかなか浮かばないアイディアだと思いますが、どのようなプロセスで生まれたのですか?

―中村
まず、自分がやってきたことで、かつ世に出ていないビジネスがいいと思って。そこで「円満な夫婦関係をサポートするビジネスをしよう」と考えつきました。

実は自己投資で始めたコーチングの勉強から、だんだんと「どうしたら夫と快適に暮らすことができるか?」ということを考えて、実践していたんです。その結果、夫との仲も良くなり、今ではおしどり夫婦だねって言われるほどになりました。

この経験なら、需要もあるしビジネスとして成り立つと思ったんです。

夫婦と関わる機会のある業界の人にも、夫婦円満の秘訣を伝えて幸福な社会の一歩に

—最後に、夫婦円満コンサルタントとして業界を牽引してきた中村さんの次のビジョンを教えてください。

―中村
やりたいことはもう明確なんです。

まずひとつは、これから一緒になる夫婦へのアプローチ。近年、ブライダル事業やお見合い事業は著しい成長を見せていますが、どちらも夫婦関係の始まりに焦点を当てたビジネスにすぎません。しかし本当に大切なのは、スタートした後の夫婦関係を良好に築くこと。でも、その具体的な方法を教えてくれる人って誰もいませんよね。

そこで、こういった事業を展開する人たちに夫婦を円満に保つための秘訣を伝えるんです。そうして出会いから結婚、その後の結婚生活までサポートできる形を作り、1組でも長く円満に暮らせる夫婦が増えたらいいなと思っています。

―中村
そしてふたつ目は、退職後の生活を始める夫婦へのアプローチです。実は、退職後の第二の人生は、退職金の使いみちや加入保険のプラン設定など、夫婦の絆の強さが問われます。

「金の切れ目が縁の切れ目」ともいうように、金銭的な価値観の不一致が離婚原因になることも少なくありません。ですから、金融機関や保険会社の方たちに夫婦円満の秘訣を知ってもらい、彼らがそれらの知識を使いながら老後の金融プランを提案していけば、心穏やかに暮らせる夫婦が増えると思います。

3人の子どもを持つ50歳女性が教えてくれたのは、きっかけと行動力で人生は変わるということ

「コンサルティングの知識が全くなかった素人が?」

「19年間専業主婦だった人が?」

「小学生の子どもがいた、当時50歳のお母さんが?」

過去の中村さんは、一見、起業とは縁遠く見える女性でした。しかし今では一企業の代表を務める立派な起業家。ビジネスの知識がなくても、専業主婦でも、母親でも、きっかけと行動力があれば起業家としての道が歩めることを彼女は体現しました。

どんな境遇でも関係ない。年齢や性別、キャリアがネックとなって起業をためらう方の背中を押してくれる、中村さんはそんな存在でしょう。

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最新記事をお届けします

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こんにちは。中村です。

今回は『アントレ』でも推進している「副業」について。まだまだ日本国内においては妙に不穏な行動として捉えられがちな副業ですが、実際のところどんなルールで固められているのでしょう?

改めて確認しつつ、「バレないように」なんて考えている方へのメッセージとしてちょっと書き連ねてみようと思います。

広がる副業OKの波。なんだけど現状は…?

例えば『社員の副業を認める会社が選ばれる時代へ。副業OK!な会社まとめ』などでもまとめられていますが、今や副業そのものをNGとする会社はずいぶんと減ってきました。(OKの会社が増えてきている)

が、実際まだまだ副業原則禁止、あるいはクリアできるわけも無い細かいルールで縛って『実質禁止』にしている企業って多かったりします。

もちろん企業としてOKを出すことNGにすること、それぞれにメリットとデメリットがあることはわかりますが。

例えばGoogleで検索してみると…

まだまだこんな調子。なんですよね。

ポジティブに副業のネタや仕事を探しているニーズも多いようですが、「ばれる」「禁止」「マイナンバー」などは、分かりやすく『副業をバレないように上手くやるにはどうすれば…!』みたいなニーズの多さを現してしまっています。

皆さん、どうも「バレずになんとかしたい」という気持ちが未だに強い様子。

では実際のところ法的・判例的には『副業』はどういった扱いなんでしょう?以下まとめてみました。

そもそも法的に『副業は』どういう立ち位置なのか

これは実は割と明確になっています。もろもろの条文を載せても長いだけなので、ざっくり抜粋してみます。

  • 副業を全面的に禁止するという法律は存在しない
  • 民法にも労働基準法にも雇用契約は1個だけ。みたいな規制はない
  • 基本的に「副業禁止」は勤務先の就業規則によってのみ定義されている

なんですよ。

そう。禁止が明記されるのは就業規則だけなんです。

いや、まぁここまでは多少副業を考えたことがある方であればほぼ知っている内容だとは思いますが。

重要なのは『では副業禁止が有効になってしまうパターンはどんなものか?』ということじゃないかな?と。

これに関してはもう判例を見ていくしか無いんですが、実際に過去有効な就業規則として認められたケースは、以下3つのパターンに絞られています。

  1. 副業禁止が有効になるとされるケース
  2. 本業に支障が出るほどの長時間副業の場合
  3. 本業と副業が競合関係になる場合
  4. 副業の内容が会社の信用を貶すような場合

1つめはまぁわかります。副業に必死になった結果、本業がぐっだぐだになったらそりゃNGでしょう。

2つめもまぁ理解はできます。そりゃ困るでしょう。

そして3つめ…は、ちょっと想像しにくいですが、例えば詐欺まがいの商売とかでしょうかね。理解できなくはないです。

が、お気づきの方もいるかと思うんですが、これってそーーーとーーー『主観』入っちゃうんですよね

例えば1のケースは『連日飲み歩いてる人が午前中は眠そうにしてるってのと何が違うの?』て話になりますし。

2のケースも『見方を変えればどこだって競合』ってのが今のマーケットの現状。

3つめに至ってはもはや言ったもん勝ちにだってなりかねないアバウトさなんですよ。

敵意をもって罰しようと思えばどうとでもできてしまう。実は多くの方が怯える副業禁止の就業規則ってのは、つまりこういう部分のアバウトさが原因だったりするんじゃないでしょうかね。

じゃあやっぱり副業はバレないようにやるべき?

上記のように現状を並べ立てると、つい『じゃあやっぱりバレないようにやったほうが良いんじゃ…』なんて思考にもなりがちですが、これに関しては割とハッキリと明言したいと思います。

  • バレないように…と考えを巡らせるより、キチンと話を通したほうがいい
  • 正面切ってNGと言われたなら、独立か転職を選んだほうがいい

です。

いや本当に。

少々極論ですが、副業そのものを禁止してしまうような組織の場合、そもそも自社での経験だけで考え行動することのリスクについて認識していない。もしくは考えることをやめてしまい「今までそうだったんで」と思考が硬直化してしまっている可能性…結構高いです。(経験則)

もちろん世の中にはそんな組織ばかりではなく、どうしようもない事情により許可ができない。なんて場合もあるでしょう。

が、だからといって大事な決断をする自分自身が『バレたら居心地が悪くなるどころかクビか最悪賠償…??』なんて無用なリスクと心配事を背負う必要なんてどこにもないのです。

それに、人間誰だって『後から判明した嫌な事実』より『事前に知り得た嫌な情報』のほうが飲み込みやすいもの。

わざわざ「バレずに副業するには…」と考えるよりは

  • なぜ副業しようとするのか
  • その副業によって何がどう変わるのか
  • 可能であればその行動によって本業の企業にとってメリットがある旨

このあたりを事前にしっかりまとめ、上司や同僚に対しプレゼンなりなんなりしてみるのが結果的に良い方向に話が進んでいくのではないでしょうか?

それこそ『そんなリスクは冒せない』てな声が聞こえてきそうですが。

少なくとも、複数の事業に携わってマーケットに価値を提供していこうと思うのであれば、それくらいは当たり前にできたほうが良い。

僕自身は、そう思うんですよね。

―著者:中村 健太
株式会社ビットエーCMO。Techメディア「BITA デジマラボ」のプロデュースやAIカンバセーションエンジンの開発など、Webのみにとどまらず様々な分野で活動するマルチプロデューサー。KaizenPlatformのグロースコンサルとしても知られ、2014年より一般社団法人日本ディレクション協会の会長も務める。主な著書に「Webディレクターの教科書」など。元々大手コーヒーチェーンの店長職からキャリアをスタート。副業としてのアフィリエイター活動からWebマーケティング業界へ入るという珍しい経歴を持つ。

2017年3月29日

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課税されない消費税の区分

学生時代に会計学を学んだり、簿記検定を学んでいても、実務で経理を担当すると多々、驚くことが出てくると思います。その1つが課税や非課税といった消費税の区分です。実は簿記検定の中でも有名な日商簿記検定の一級を学んだとしても、消費税は試験の範囲には入っていません。つまり、実務で初めて課税のシステムを知るというケースも出てくるのです。個人事業主で課税売り上げが1,000万円以上を超えない事業所の場合、消費税とはほとんど無縁になりますが、中小企業など、ある程度の売り上げがある事業所では、消費税の取り引きもできてくるでしょう。気をつけたいのは、課税されない取り引きについてです。売り上げや仕入れ、ほか多くの経費は課税対象となりますが、中には課税されない取り引きもあるのです。

課税されないものについて大きく分けると、「非課税、不課税、免税」の3つになります。もちろん消費税の区分については、さらに細かく分けることもできます。

非課税とその例

基本的に消費税は、事業者が仕事をするなどして対価を得たときに課税されるものです。しかし、一部の取り引きでは、消費税が課税されません。

「課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引」
引用元:非課税と不課税の違い(国税庁)

国税庁においては、「社会的配慮から、消費税を課税するのに値しないもの」が、非課税の定義になっています。事業を行っていく上でよく出てくる例としては、商品券や切手の譲渡、預貯金、または貸付金の利子などが挙げられます。

商品券や切手は、厳密にいうと購入した時点では消費税は加算されず、使用した際に消費税が発生するというしくみになっています。つまり、購入したものをそのままほかの事業所などに譲渡した場合は、非課税処理になり、使用した事業所で課税処理がなされることになります。一部、購入した時点で課税することも認められますが、少しややこしいですね。また、小切手や約束手形、有価証券や土地の譲渡の一部も非課税処理が認められています。

このほか、よく行われる非課税取り引きとしては、会社登記事項証明書や印鑑証明書の取得などがあります。公的機関が行う事務処理手数料に関しても消費税は加算されないことになっています。ほかにも、教育や介護などにおいて一部認められているものがあります。

不課税とその例

不課税取り引きとは、「もともと課税取り引きの対象とならない取り引きのこと」です。非課税は課税取り引きの中でも特別に課税されないものという位置づけになりますから、これとは大きく意味が異なってくることが分かります。

基本的には、国内での取り引きで対価が発生しないものが対象です。例えば、見舞金や祝い金、無料で提供した試供品や見本などがこれにあたります。将来的にはお金をともなう取り引きに発展する可能性はあるものの、いずれも取り引き時には対価は発生していません。見舞金や祝い金などは付き合いの範囲内で行うもので、見返りを求めるような性質のものではありませんし、無料の試供品も広告などの効果があったとしても、取り引き時点では儲けに繋がらないからです。

このほかにも、よく使う勘定科目であれば、給与や賃金、保険料の支払いなども不課税として扱われます。非課税よりも不課税の方が使う頻度の高いものが多いので、覚えておきましょう。ちなみに、見舞金や祝い金などは接待交際費、試供品などは広告宣伝費の一部とすることができますので、こちらも仕訳をする際に気をつけましょう。

なお、金銭のやり取りは対価にはなりませんが、物品を渡す場合は、対価のある取り引きとなります。例えば、お歳暮や残暑見舞いで贈るお菓子などです。混同しがちなのでこちらもしっかり頭に入れておきたいところです。

会計ソフトを使用している事業所では仕訳のフォーマットを利用していることも多いと思いますが、フォーマットがない場合もあるので要注意です。

免税とその例

国内外で免税店などよく耳にするかと思いますが、免税とは、対価をともなう取り引きであるものの、消費税が課税されない性質の取り引きのことです。商品の輸出など、免税取り引きは国外を交えた取り引きが対象となりますので、海外との取り引きがない場合はあまり気にしなくても大丈夫でしょう。なお、海外にも会社の事業所があり、海外の事業所に向けて輸出に似たサービスを提供した場合も免税となります。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。
このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。
本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

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目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順

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元記事はこちら
https://keiei.freee.co.jp/2016/12/19/shouhizei_kazei_hikazei/

2017年3月28日

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起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」は、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。

いきなりですが、クイズです

Q.最近、「住みたい街ランキング(東京)」の常連と言われた「吉祥寺」の人気に陰りが見え始めているというニュースがありました。一方で、テレビドラマやマンガの影響で価値が急上昇している街があります。これまではどちらかといえばイメージが悪く、人気がない街だったにもかかわらず、一部調査では一気にランクインまで果たした、東京都北区にある街はどこでしょうか?

さて、答えとその理由はわかりましたか?

街ごとに「性格」がある

新しくお店をやろうと考えたときに、どの街で始めるかは非常に重要です。そして、実は「フランチャイズ(FC)」と「自力で始める場合」とでは、場所選びにおいて着眼点が全く違うのです。

それを紐解くためには、街の性格を知ることがポイントとなります。参考にできるのが、「住んでみたい街ランキング」。いろいろなメディアがこの手の調査を行っていますが、街の人気度を表す1つのバロメーターとしてはどれも有効です。そして、ランクインした街を見ながら、どういう性格の街が人気なのかを考えてみるのは、着眼点を鍛えるのにもってこいです。

それでは解説します!

今はどの街に行っても、チェーン系のお店が並んでいます。画一化が進み、街に特徴がなくなってきたなんて評価をする人もいます。でも、経済効率的にはそういう街がいいのも事実です。人の流れがあるからこそ、たくさんのお店が参入し、街全体が活気づきます。

そして、フランチャイズでお店を始める場合は、実はそういう競争相手が近くにいる場所の方が商売になるのです。

それはなぜかというと、既にマーケットができているからです。「このエリアでの最初の出店になります」「あなたがこのエリアを切り開いてください」といった決まり文句があるように、競合が少ない方がビジネスをしやすい(シェアを取りやすい)と考えがちですが、実はそういう場所はイチから市場を掘り起こさないといけない場合が多く、苦戦することが多いとう見方もあります。

また、フランチャイズの1つのメリットにドミナント戦略というものがあります。特に飲食や小売りのビジネスの場合、近所や隣の駅にも同じチェーンのお店があれば、その既存のお店の看板が新しく出すお店の広告宣伝費のかわりになると言われていますから、商売がしやすいのです。

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街の「ごちゃごちゃ感」の裏には何がある?

では、自力でお店を出す場合についてはどうでしょうか。ポイントは、街の性格を見極めることです。そのために参考にしたいのが「住んでみたい街ランキング」です。

オウチーノ総研が2017年2月に発表した最新の調査を見てみましょう。
1位「目黒」、2位「荻窪」、3位「武蔵小杉」、4位「赤羽」、5位「池袋」

以下、恵比寿、大泉学園、北千住、三鷹、中野・・・と続きます。

さて、よく定番と言われるような街と、そうでない街がランクインしているのが分かると思います。まずはこれらの街の共通点を考えてみましょう。

それは、先ほど説明したフランチャイズで出店する場合とは少し異なり、「ごちゃごちゃしていたり、独特のものがある街」と表現できると思います。

つまり、「チェーンではないお店が支持されるようなマーケットが残っている街」とも言えます。ここに気付けるかどうかが、起業家としてビジネスチャンスをつかむための1つのポイントです。

というのも、ごちゃごちゃした街は、チェーン以外の何かを受け入れる風土があり、そういうものを好む人が比較的多く住んでいる街といえるからです。新しいことを始めようという場合、そのような消費者がいる場所なので、独自の商売がしやすくなる、というわけですね。

始めたいビジネスのターゲットはどんな人?

さらに先ほどのランキングの街を2つのタイプに分けてみます。

●目黒、恵比寿、武蔵小杉、三鷹
→比較的高所得な人がいるマーケットがある街

●荻窪、赤羽、池袋、北千住、大泉学園、中野
→庶民的で大衆っぽさが残っている街

やりたいと思うビジネスは、どちらの層に向けたものなのか。そこをきちんと見極めたうえで出店場所を選んでみると、さらに効果的というわけですね。

地方都市でも同じ発想で街の見極めができる

いかがでしたか。今回は東京近郊のケースでお話しましたが、これは地方都市でも同じです。着眼点としては、「昔ながらのごちゃごちゃした商店街が残っている街」というのが1つの目印かもしれませんね。たとえば名古屋でいえば「大須」や「覚王山」というイメージです。

出店場所の立地を選ぶのは、事業を始めるにあたってとても大事なことです。街の個性や、そこに住む人の特徴などにも着目してみてくださいね。

最後に、もうお分かりだと思いますが、冒頭のクイズの答えは「赤羽」でした。東京都北区にある赤羽は、マンガが原作のテレビドラマ「山田孝之の東京都北区赤羽」で取り上げられたこともあり、注目度が上がって人気が急上昇したと言われています。


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プロフィール写真

経営戦略コンサルタント
百年コンサルティング株式会社代表取締役
鈴木貴博

東京大学工学部卒業後、ボストン・コンサルティング・グループに入社し、数々の大企業の戦略立案プロジェクトに従事。1999年にはネットイヤーグループの創業に取締役として参加。2003年に独立し、百年コンサルティングを創業する。大手企業の経営コンサルティング経験を元に2013年に出版した『戦略思考トレーニングシリーズ』(日本経済新聞出版社)が累計20万部を超えるベストセラーに。現在はビジネスをエンタメクイズ化する経済エンタテナーとしても活動中。『パネルクイズアタック25』(優勝)、『カルトQ』などのクイズ番組出演経験も豊富。

2017年3月27日

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