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フランチャイズとは

不動産フランチャイズの意味やメリット、かかる費用ついて

不動産フランチャイズの意味やメリット、かかる費用ついて

独立起業して小さく始められるビジネスの中でも、高い収益率が期待できる分野の1つは不動産です。一つひとつの取引額が高く、不動産市場も成長しているためです。

不動産ビジネスには自ら所有している、あるいは借りている不動産の有効活用を目的とするものと、不動産の売買や賃貸を仲介する不動産仲介業があります。

不動産の有効活用を目的としているのは、例えば「ワンルームマンション」「倉庫」「トランクルーム」「コインパーキング」の貸し出しなどです。

今回の記事では、不動産仲介の1つのビジネス手法、いわゆる「不動産フランチャイズ」についてご紹介したいと思います。

フランチャイズについてもっと知りたい方は、「フランチャイズ(FC)とは?意味や仕組みを分かりやすく初心者向けに解説」も読んでみてください。

そもそもフランチャイズの意味とは

不動産フランチャイズの前に、そもそもフランチャイズとはどういうビジネスモデルなのでしょうか。

フランチャイズ本部とフランチャイズ契約をした個人または法人の店舗は、フランチャイズの加盟店と呼ばれますが、フランチャイズ本部と加盟店の立場はそれぞれ独立した対等なビジネスパートナーとなります。

加盟店は、フランチャイズ本部から経営に関するさまざまな権利やノウハウなどを得る代わりに、フランチャイズ契約時には加盟金などを支払います。また、フランチャイズ本部から継続的に、経営に関するサポートなどを受けるため、加盟店は月々の支払いとして「ロイヤリティ」という対価をフランチャイズ本部に支払います。

不動産フランチャイズの中には直営店も加盟店もある

不動産業のフランチャイズ本部の中には、すべての店舗を加盟店が経営しているケースや、店舗に直営店と加盟店が混在しているケースもあります。不動産を探している顧客側からすると、直営店と加盟店の違いは分からないかもしれません。

フランチャイズ本部はどこの店舗であっても、同じクオリティのサービスを顧客に提供できるようにマニュアル化しているためです。

コンバージョン型フランチャイズが多い

不動産フランチャイズの多くは、「コンバージョン型フランチャイズ」という仕組みをとっています。「転換型フランチャイズ」とも表現されます。

コンバージョン型フランチャイズとは、すでに開業している事業者が同業のフランチャイズに加盟し、そのフランチャイズのブランド名と看板のもとで事業を続けることです。

コンバージョン型フランチャイズによる不動産フランチャイズの場合、加盟対象となるのは「すでに宅地建物取引業の免許を取得済み」で、「その地域で事業を営んでいる小規模不動産仲介業者」となることが一般的です。

街なかの個人名で営業されていた不動産屋さんがリニューアルをして、よく聞く不動産フランチャイズのブランド名やロゴを使用して開業していた場合、このコンバージョン型フランチャイズである可能性が高いでしょう。

小規模不動産仲介業者でもブランド力を活かせる

「不動産フランチャイズの加盟店となる意味は何なのか」と考える不動産経営者の方も、実際は大勢いらっしゃいます。不動産仲介業の特徴の1つは、市場の大部分を5人以下の小規模事業者が占めているということです。

しかし、消費者向けの高額販売のビジネスにおいては「ブランド構築や認知度向上のための広告宣伝活動・広報活動」をする必要があるため、個人や小さな会社の努力だけではどうしても限界があります。

同じく高額な商品の販売を行っている自動車業界はもちろん、日々使っている消費財の分野を見てみても、企業のブランド構築や認知度向上のための広告宣伝活動・広報活動が目立ちます。

世界の各業種のトップブランドが毎年、何千億円という予算をブランド構築や知名度向上などマーケティング活動に投資していることから、ブランド認知やそれによる信頼を得ることは「小規模事業者がイチから始めて簡単に手にできるものでない」ということは言うまでもないでしょう。

消費者を対象に高額な商品販売をしているビジネスにおいて、ブランディングと集客の問題は避けて通れません。その1つの解決方法が、不動産フランチャイズに加盟することなのです。

不動産フランチャイズのメリット

不動産仲介業者にとって最も重要な課題は、ターゲット顧客の集客と契約までのクロージング、つまり顧客との接触と契約締結までの営業プロセスによって成約数を上げていくことです。

どの業者も商品として同じ物件を扱うため、商品での差別化が難しい業界であるのは周知の事実です。売買物件でも賃貸物件でも、顧客は「この物件を希望している、どこの仲介業者に頼めば安心だろうか」と悩みます。そのため、「ここなら信頼できる!」という思いが顧客の選択を左右するのではないでしょうか。

不動産フランチャイズ加盟の最大のメリットはブランド名を利用できること

お客さまに信頼してもらうという側面を考えると、不動産フランチャイズに加盟する一番のメリットは、「知名度の高い看板を使うことができる」という点だといえます。

顧客がCMや街なかでよく目にしていて「知っている」からこそ、「不動産を探している」ときに利用してみようかという選択肢(想起集合)の中に入り、顧客の電話申込や来店に結びつけることができます。

フランチャイズ加盟が小規模事業者の課題を解決する

それに加えて、下記のようなメリットも考えられます。

・フランチャイズ本部からの経営支援
・ITシステムなど先端分野におけるシステム提供
・デジタルマーケティングの活用
・同業者との交流のチャンス
・不動産トレンドの情報交換 など

小規模な不動産業では、なかなかかなわないメリットが多く存在しているのです。

グローバルブランドのノウハウも

日本における不動産フランチャイズは、2種類あります。日本の企業が国内で立ち上げているフランチャイズ・システムと、日本の企業が海外のフランチャイズ・ネットワーク会社から日本国内における独占的マスター・フランチャイズ権を獲得しているグローバル系ブランド不動産フランチャイズです。

フランチャイズに加入することで、日本のノウハウだけではなく、世界、特にマーケティング先進国アメリカのノウハウまで手にいれることが可能です。

不動産フランチャイズは粗利が高いメリットがある

不動産フランチャイズを他のフランチャイズビジネスと比較した際のメリットについても認識しておきましょう。

不動産仲介業は手数料ビジネスとなるため、粗利が高いことが最大のメリットとなります。不動産を所有していなくても仲介するだけなので、商品の仕入れや在庫を抱えることはありません。

人件費や店舗の家賃などはかかりますが、原価がなく粗利率がほぼ100%なビジネスであるといえます。

不動産フランチャイズのデメリット

不動産フランチャイズに加盟するデメリットとして、店舗経営について自由度が制限されることなどがあげられますが、一番気になるのはやはり費用の面でしょう。

不動産フランチャイズの加盟店になるには、加盟金や保証金など、さまざまな初期費用と継続的なロイヤリティの支払いなどが必要となります。

これまでのように、イチ不動産事業者としてやっていけば発生しないようにみえる、さまざまな費用をフランチャイズ本部に支払う価値が本当にあるかどうかは、不動産フランチャイズ加盟を迷っている方に共通する悩みでしょう。

契約時にはまとまった初期費用が必要

不動産フランチャイズにかかる主な初期費用は、加盟金と保証金です。加盟金は、ブランド利用権の取得や研修等のための費用です。保証金は万が一の債務不履行のためにフランチャイズ本部に預けるお金です。

加盟金と保証金の金額は会社によりますが、数十万円?数百万円の範囲です。また複数の事業所で加盟店として加入する場合、2店目以降は金額が安くなることもあります。

毎月のロイヤリティと広告費も発生する

不動産フランチャイズとして運営するために継続的に必要となる主な費用は、毎月のロイヤリティと広告費負担です。フランチャイズ本部は特に2月?3月の引っ越しシーズンを前に多額の広告宣伝費をかけます。

ロイヤリティには、売り上げに対して◯%という算出方法をとり、毎月の支払額が変動する歩合制と毎月一定の金額を定めている定額制があります。

中途解約時には違約金が発生することもある

フランチャイズ契約書で定められた契約期間の途中で契約を解約したい場合には、違約金が発生する可能性があります。フランチャイズ本部側も加盟店の開業のために研修や準備など時間と労力をかけているため、加盟店が一方的に「加盟店であることを辞めたい」と希望しても円満解約にはならない可能性が高いです。

また開業に支払った加盟金についても、返金されることはありません。一方、保証金は債務がなければ返金されます。

フランチャイズ契約時には、加盟店が支払う費用がどのような条件で発生するのかということや、中途解約時なども想定して契約書を読み込むことがおすすめです。

開業場所を自由に決められない

不動産のフランチャイズによっては、開業するエリアや具体的な場所を加盟店が自由に決められないことがあります。同じフランチャイズの加盟店同士で隣接して競合してしまうのを避けるなど、フランチャイズ本部として出店戦略があるためです。

不動産売買仲介業フランチャイズ事例

不動産賃貸だけでなく、不動産の売買を仲介するフランチャイズ本部もあります。

全国683店舗の加盟店実績がある、不動産売買仲介業A社を例にします。(2022年12月時点)

・契約期間:3年間
・契約時に支払う費用 400万円(税込)
 (内訳)
 加盟金:165万円
 保証金:70万円(非課税)
 WEBシステム導入費用:165万円
 ※店舗物件取得費や内外装工事費などは条件により異なる
・ロイヤリティ:月額固定11万円(税込)
・その他、広告分担金3.3万円~(税込)/月
・WEBシステム利用料7万8980円(税込)/月

このように加盟金や保証金、毎月のロイヤリティだけでなくフランチャイズ本部の保有するシステムの利用料や広告の分担金が発生します。

不動産フランチャイズでよくある疑問

ここでは不動産のフランチャイズ加盟店を検討している方々の、よくある疑問について答えます。

宅建建物取引の資格を取得する必要があるか

不動産の売買では宅建建物取引(宅建)の資格が必要となります。しかし加盟店のオーナーが必ずしも取得している必要はありません。宅建を保持している人を従業員として雇用すれば店舗経営はできます。

しかし、宅建を取得することにより、不動産ビジネスを理解する上で重要な知識を身に着けていることが証明できるので、お客さまの信頼を得やすくなるでしょう。加盟店のオーナーとして、取得しているメリットは大きいといえます。

不動産業界未経験でも加盟店になれるか

フランチャイズ本部の加盟条件にもよりますが、不動産業界未経験であっても加盟店になれます。開業準備から店舗運営まで、不動産専門知識を持ったスーパーバイザーが担当となり、しっかりサポートしてくれるフランチャイズ本部もあります。

不動産業界未経験でも歓迎している不動産フランチャイズ本部の場合、ノウハウやマニュアルが充実している可能性も高いです。不動産業界の未経験者だからこそ持っている「顧客視点」を大切にし、顧客のニーズに対応しながら店舗運営に役立てて売り上げを伸ばしていくこともできるでしょう。

営業時間や休日を自由に決められるのか

こちらもフランチャイズ本部の加盟条件にもよりますが、多くの不動産フランチャイズでは自由に店舗や営業時間を設定できます。ルールではないものの、不動産会社は一般顧客が休日であることが多い土日にも営業をしていることが多いです。利用しやすい環境を整備することで顧客獲得を狙っているためといえるでしょう。

加盟店オーナーが必ずしも店長をする必要もなく、従業員を雇用すれば時間にとらわれずに比較的自由に不動産業を経営していくことができるでしょう。

まとめ

多くの有名不動産会社では、フランチャイズのビジネスモデルを活用して加盟店を募集しています。すでにある小規模事業をコンバージョン型フランチャイズによって、ブランドのある店舗名で開業することもでき、不動産業界未経験であっても参入できます。

顧客に高く認知されている不動産ブランドのフランチャイズに加盟することは、不動産会社にとって1つのビジネス拡大の選択肢です。しかし、加盟すると加盟金やシステム利用料、ロイヤリティなど開業時だけではなく毎月フランチャイズ本部に支払う費用は発生します。

将来的に考えているビジネス計画、特にこれからターゲットとしている顧客層を理解した上で、フランチャイズに加盟する投資対効果をよく計算してみましょう。それから不動産フランチャイズに加盟すべきかどうかの決断をしましょう。 

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PROFILE

北川美智子

化学品メーカーやIT企業でコンテンツマーケティングを担当したのち、WEBライターとして独立。得意分野は金融、転職、健康ネタなど。

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