業務委託の副業！メリット・デメリットまとめ

副業と一言にいっても働き方はさまざまで、どのような形態でどういった業務をするのかによって得られる収入も変わってきます。フリーランスのイメージが強い業務委託ですが、会社員が副業として選択するケースもあります。

本記事では以下を解説します。
・業務委託とはどのような働き方なのか
・業務委託のメリット・デメリットは何か
・業務委託で副業をする際の注意点

業務委託契約とは

そもそもですが、本業以外の業務で収入を得ることを副業といいます。副業にはさまざまな業種や業態があり、それらの違いに加え業務内容によっても得られる金額も変わってくるでしょう。

どのような働き方をするのかという点は、契約内容によって異なります。契約内容は大きく次の3つに分けられます。

雇用契約…企業に雇われて働く
派遣契約…人材派遣会社に登録し、派遣先企業へ出向く
業務委託契約…自分が所属していない企業から請け負った業務を行う

3つの契約内容の中でも、業務委託契約は時間に融通が利きやすいため、副業として選ぶ人も多い契約形態です。

業務委託で副業をする人が多い理由

業務委託で副業をする人が多い理由はどうしてなのでしょうか。

雇用契約や派遣契約は、基本的に"時間=報酬"で企業から給与をもらいます。

それに対して業務委託契約の場合は、委託される業務の内容によっては"委託された納品物の提出=報酬"として報酬をもらうことが多いです。そういった契約の場合、作業をする時間数や時間帯は、クオリティを含め、約束されている納品物・提出物の期限をきちんと守れば自由度が高いのです。

そのため、一定の時間を本業に拘束される会社員がプラスアルファで収入を得るのに都合の良いシステムといえます。効果的にスキマ時間を使える人であれば、業務委託による副業で収入アップをすることが可能になるでしょう。

会社員のまま業務委託の副業はできる？

業務委託と聞くと「本当に会社員でもできるのだろうか？」と不安になる方も少なくないでしょう。原則として、民間企業の会社員であれば副業は認められています。

ただし、中には就業規則で副業を禁止している企業もあります。副業を始めるときは事前に就業規則を確認するようにしましょう。

公務員の場合は国家公務員法、地方公務員法によって副業が禁止されています。就業規則を破ることは法を破ることに直結してしまうので、業務委託という形態かどうかに関わらず、副業は行えません。

業務委託の副業をするメリット5選

業務委託は、雇用契約や派遣契約のように雇用契約を結んでいません。そのため、他の働き方と比較しても自由度が高くなります。ここからは、業務委託で副業をすると、どのようなメリットがあるかを5点ご紹介します。

1．時間や場所を選ばずに働ける
2．スキルや得意分野を活かせる
3．収入アップが期待できる
4．価値観の合う仕事が選べる
5．さまざまな業界や業種の経験を積める

詳しくみていきましょう。

1．時間や場所を選ばずに働ける

本業の他にアルバイトやパートで副業をする場合、決まった時間に決まった場所へ通勤することになるケースがほとんどです。また就業時間も定められているため、時間を拘束されてしまいます。

一方、業務委託の場合、自分の好きな時間に仕事ができます。また、パソコンを使う仕事であれば、出社せずに好きな場所で行える業務もあるでしょう。就業場所について契約上の縛りがなければ、時間や場所を選ばずに働けるため、人間関係によるストレスがないメリットもあります。

2．自分のスキルや得意分野を活かせる

案件ごとに契約を結ぶ業務委託は、自分のスキルや得意分野に合った業務内容の選択が可能です。

専門的な知識やスキルを活かして働けたり、さらなるスキル向上やキャリアアップを目指したりすることもできるでしょう。

また、経験や実績がある業務の場合は、高単価の案件が獲得できる可能性もあり、相場よりも高い報酬を得られるかもしれません。

3．収入アップが期待できる

副業を始めると本業以外にも副業の収入が得られるようになります。業務委託であれば、請け負った案件分の報酬がもらえます。そのため、本人の努力次第では本業に劣らないほどの収入を得られる可能性もあります。

どれほどの収入を目標とするのか、どれほどの仕事量をこなせるのかに応じて自分で案件数を調整できるのも業務委託ならではのメリットです。

4．価値観の合う仕事が選べる

業務委託の場合、自分の価値観にあった仕事が選べます。生活のために働くだけでなく、自分が共感できる価値観の企業・業務をすることで、納得感を持って仕事を進めていけるでしょう。

5．さまざまな業界や業種の経験を積める

業務委託なら、本業とは異なるさまざまな業界や業種で経験を積めるメリットがあります。「興味はありつつ、なかなか挑戦するための一歩が踏み出せない！」という方も少なくないでしょう。

副業であれば新しい挑戦もでき、さらに業務委託であれば、まずは1案件からお試し感覚で受けてみることもできます。もちろん“副業だから”“業務委託だから”といって責任感が伴わなくなるわけではありません。請け負った業務はきちんと納品するようにしましょう。

業務委託の副業をするデメリット2選

業務委託にはたくさんのメリットがありますが、次のようなデメリットがあるのも事実です。

1．雇用関係がないため不安が残る
2．収入が得られないリスクがある

業務委託で副業を始める前に、デメリットについても確認しておきましょう。

1．雇用関係がないため不安が残る

案件ごとに契約を結ぶ業務委託は、企業との間に雇用関係が発生しません。そのため、労働者を守るための法律である労働基準法で定められているような“最低賃金”や“労働時間の制限”などが適用されません。

企業との調整も自分で行う必要があるため不安が残る可能性も高いです。

※フリーランス・業務委託者を守る法律として「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年秋頃までに施行予定です。

しかし、企業との調整を自分自身で行わなければならない状況は変わりません。不当な契約を結んでしまわないよう、注意する必要があります。

参照：「フリーランスの取引に関する新しい法律ができました」（内閣官房）

2．収入が得られないリスクがある

業務委託の場合、必ず案件が獲得できるという保証がないうえ、報酬の下限もありません。そのため、なかなか案件が受注できなかったり、受注しても単価が低過ぎたりして、思ったような報酬が得られないリスクがあります。

業務委託で副業をする際の2つの注意点

業務委託で副業をしていくためには、どのようなことに気をつけなければいけないのでしょうか。注意点を2点ご紹介します。

1．確定申告が必要になる

会社員は年末調整をするため、原則として確定申告の必要がありません。

ただし、会社員であっても副業で20万円以上の所得がある場合は、確定申告をする必要があります。所得とは【所得＝収入−経費】の額です。【副業による収入が20万円以上=確定申告】ではないので注意しましょう。

確定申告は税務署から「確定申告を行うように」と連絡がくるわけではありません。しかし、副業での所得が20万円以上あるにもかかわらず、確定申告をせずにいると延滞税や無申告加算税が発生します。自分の所得がどれほどなのかきちんと把握しておくようにしましょう。

副業による所得が20万円未満で確定申告をすることが義務ではない方にも、実は確定申告をするメリットがあります。

・所得税の一部が戻ってくることがある
・赤字の相殺が可能になる

確定申告をすることで、払い過ぎている税金を還付金として受け取れるケースもあるので確認してみると良いでしょう。また、事業所得や不動産所得の赤字は、給与所得など他の所得との相殺が可能です（損益通算）。

さらに青色申告であれば、事業所得や不動産所得で赤字があり、かつ他の所得と赤字を相殺しても赤字が残るときは、赤字を翌年以降3年間繰り越して、その後の黒字との相殺が可能です（純損失の繰越控除）。

「確定申告が必要な方」（国税庁）

参照：会社員の副業、20万以下は確定申告なし？申告の仕方と節税のコツを解説

2．徹底的にスケジュールを管理する

副業の働き方として業務委託を選択する場合、本業と副業とを両立させるのが大前提です。受注した案件を納期に間に合わるために、本業に支障をきたしては元も子もありません。本業がおろそかにならないよう、しっかりとスケジュールを組んで業務に取り掛かりましょう。

また、契約業務や経理業務などの雑務を業務以外で行わなくてはいけないため、計画的に業務をこなせるようスケジュール管理能力が必要になります。

業務委託で時間と場所にとらわれずに副業をしよう

業務委託は案件ごとに企業と契約し、成果に対して報酬を得る働き方です。本業で会社員をしつつ業務委託で副業することも可能なので、何か専門的なスキルや知識を活かしたい方は検討してみても良いかもしれません。

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