副業の収入がいくらから確定申告は必要？所得税と住民税で異なる手続き

近年では働き方が多様化し、会社員で副業をする人も増えてきました。特にIT化が進み、ビジネスツールや個人に仕事を発注するクラウドソーシング・スキルシェアサービスなどが増えたこともあり、自宅にいながら、さまざまな案件を請け負えるようになったことも大きいといえるでしょう。副業を始めた人にとって、避けて通れないのが「確定申告」です。副業での収入が20万円以下であれば、確定申告をしなくて良い、と聞いたことがある人も多いでしょう。副業の収入が20万円以下であれば本当に確定申告をしなくて問題ないのか、解説していきます。

そもそも副業とは？

副業の収入がいくらから確定申告が必要になるのかを考える前に、まず副業の定義を確かめましょう。

副業とは、本業とは別の業務で収入を得ることをいいます。似た言葉に「複業」という言葉があります。「副業」とは本業があり、本業の時間外で本業以外の業務にあたることを指すのに対し、「複業」は主たる業務という概念がありません。「複業」は複数の仕事をどれもメインとしていることを意味します。いずれも、収入を得ていることに代わりはなく、収入の額によって確定申告が必要になります。

また、オークションサイトやフリマアプリなどの個人取引、ベビーシッター・家庭教師などのサービス提供による所得、ビットコインなど暗号資産の売買、民泊によって得た所得なども副業の雑所得とみなされます。

「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」（国税庁）

副業の収入がいくらになると確定申告が必要？

本題の、副業で得た収入がいくら以上から確定申告が必要か、について解説します。「副業の収入が20万円以下である場合、確定申告は不要」といわれますが、本当なのでしょうか。正しく理解していきましょう。

副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要

結論からいうと、副業の所得が20万円以下である場合、確定申告は不要です。

注意点としては、「所得」という点です。副業の業務に必要な備品購入や交通費などの経費を除いた金額が所得となります。この、所得が20万円を超えている場合は、確定申告の必要があります。報酬として得た金額の合計ではないため、その点に注意しましょう。

会社員であれば、勤め先の企業が年末調整で所得額を申請します。年末調整をするのは、本業の1社のみです。そのため、会社員の方は年末調整をしていない分の所得が20万円を超えると確定申告が必要になる、と覚えておきましょう。

「確定申告が必要な方」（国税庁）

副業の所得が20万円以下でも確定申告をするケース

副業での収入が20万円以下であっても、確定申告が必要な場合もあります。次のようなケースでは、確定申告をすることで所得税の還付が受けられます。当てはまるものがないか確認してみましょう。

【副業の所得が20万円以下でも確定申告をするケース】
・住宅ローン控除がある場合
・医療費控除がある場合（支払った医療費が一定額を超えるときなど）
・株式取引で損をした場合
・不動産経営で赤字が出た場合　など

副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

副業の所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくていいのか、と安心した方もいることでしょう。しかし、ここで注意が必要です。

確定申告の有無はあくまで、所得税の申告に関しての話であり、住民税については副業の所得が20万円以下であっても申告する必要があります。

住民税の申告方法は、必要書類を自治体の窓口に持っていくか、郵送で行います。自治体によっては、インターネットから電子申告することも可能です。まず、住んでいる市区町村のホームページを確認し、住民税の申告に必要な書類を揃えましょう。

なお、確定申告をした場合には、別途、住民税の申告をする必要はありません。

確定申告の方法は2種類

副業を始めたはいいものの、確定申告については初心者で何からすれば良いかわからない、という方もいるでしょう。まずは、確定申告について、理解を深めましょう。

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類の申告方法が存在します。2つの違いは、税制上の優遇措置の内容や申告に必要な書類、事前の登録手続き、帳簿の付け方などに違いがあります。

まず、「青色申告」をする場合には、事前に「青色申告承認申請書」と「個人事業の開業届出・廃業等届出書（開業届）」を所管の税務署に提出する必要があります。また、帳簿の付け方も、白色申告の場合は単式簿記という簡易的な方法で良いのに対し、青色申告では複式簿記の方式をとらなければなりません。確定申告時に提出する書類の数も、青色申告の方が多いです。

何かと手間が多そうな青色申告ですが、青色申告にしかない税制上の優遇措置があります。メリットをみていきましょう。

青色申告のメリット

青色申告をおすすめする一番の理由としては、税制上の優遇措置が大きいことが挙げられます。一定の要件を満たす場合、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。白色申告の場合は、この特別控除を受けることができません。

他にも、家族に事業を手伝ってもらった際に、青色事業専従者給与として経費で給与を支払うことができたり、赤字を3年間繰越できたり、減価償却資産（30万円未満）を一括経費に計上できたりとメリットがたくさんあります。

「No.2070 青色申告制度」（国税庁）

青色申告をするために提出すべき2つの書類

確定申告をするには、まず2つの書類を提出する必要があります。それぞれについて説明します。

【確定申告をする前に提出すべき書類】
1．「個人事業の開業届出・廃業等届出書（開業届）」
2．青色申告承認申請書

まず、「開業届」は、副業を開始した日から1ヵ月以内に納税地の所轄税務署に提出する必要があります。1ヵ月以上経過してから開業届を提出したとしても罰せられることはありませんが、忘れないうちに届け出ておくようにしましょう。

また、青色申告をするには、納税地の所轄税務署へ「青色申告承認申請書」の提出も必要です。仮に白色申告から青色申告に変更する場合には、青色申告を受けたい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出すれば、その年の分から青色申告ができます。

［手続名］所得税の青色申告承認申請手続（国税庁）

確定申告が楽になる会計ソフト

青色申告をするには、記帳方法が複雑かつ提出書類も多くなるということで、自力でできるか不安に思う人もいるでしょう。しかし、最近では、複式簿記が簡単にできるクラウド会計ソフトが多数存在します。ここからは、簡単に青色申告ができる、おすすめの会計ソフトを紹介します。

「マネーフォワード クラウド確定申告」マネーフォワード

「マネーフォワード クラウド確定申告」は、青色申告に必要な青色申告決算書などを自動で作成することができます。電子申請（e-Tax）にも対応しているため、自宅で作業を済ませたい場合におすすめです。

また、スマホで確定申告ができるアプリもリリースされており、より手軽に確定申告ができます。事業用の銀行口座やクレジットカードと連携させておくことでより作業の効率化が図れます。

マネーフォワード クラウド確定申告

「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの青色申告 23」弥生会計

「やよいの青色申告」は、初心者でも簡単に確定申告書類の作成ができるのが特徴です。他のソフトと同様、自動で記帳作業ができます。「やよいの青色申告 オンライン」はクラウドアプリで、WindowsにもMacにも対応しています。「やよいの青色申告 23」はでWindows用のデスクトップアプリとなります。

業界最大規模のカスタマーセンターを持っており、初めての申告でわからないことがあっても相談ができるので安心です。

やよいの青色申告 オンライン、やよいの青色申告 23

「freee会計（確定申告）」freee

freeeの確定申告ソフトの特徴は、〇×形式の質問に答えていくだけで、確定申告に必要な書類作成ができる点にあります。Web版もアプリ版も電子申告（e-Tax）に対応しています。
銀行口座やクレジットカードを連携させておくことで、より時間を短縮することができます。スマホから日々の取り引きの入力ができるのも便利です。

freee会計（確定申告）

副業の所得が20万円を超えるなら会計ソフトを取り入れよう

副業をしていると、本業との両立で忙しいため、確定申告などの作業は負担なく進めたいものです。特に初めて確定申告を行う人は、正しく申告できているか不安になることでしょう。本記事でご紹介したような会計ソフトは、操作が簡単なだけでなく、年間約1万円〜3万円の料金で使用できるサービスが多く、コスト面でも税理士に依頼するよりは低く抑えられます。

最初の何日間か無料で利用できるキャンペーンをしている場合もあるので、試してみて、使いやすいと感じたものを選びましょう。