副業禁止の就業規則に関する法律はあるの？解禁されない理由や就業規則を破った場合はどうなる？

先行きが不透明な昨今、今の収入源だけだと不安だと感じている方は少なくないでしょう。副業をして収入源を増やそうと考えている方もいるのではないでしょうか。しかし、中には副業を禁止している企業もあります。副業禁止に関する法律はあるのでしょうか？また副業が解禁されない理由や副業禁止の就業規則を破った場合はどうなるのか、まとめてお伝えしていきます。

副業に関する法律とは？

経済が不安定な中、副業をして収入源を増やしたいと考えている方は少なくありません。世の中で働き方の多様性が広がり、副業をOKとする企業が増えている一方、労働時間外の副業や兼業を就業規則で制限している企業が多いのが現状です。公務員の副業は法律で禁止されていますが、民間企業における副業の規制も法律で禁じられているのでしょうか。

そもそも、なぜ日本の民間企業の多くは副業を禁止しているのでしょうか。これは、2018年に改定するまでの間、厚生労働省が提示している「モデル就業規則」に、労働者の遵守事項として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」といった副業禁止の規定があったからです。改定前までに設立した企業は、この「モデル就業規則」をもとに就業規則を作成ているため、副業を禁止している企業が多いのです。

これに対し、国は、2018年１月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました。さらに、令和２年９月の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定に伴い、副業・兼業についての記述を改訂しました（第14章第68条）。

現状の「モデル就業規則」では働き方の多様化を踏まえ、副業を前向きかつプラスなものとして捉えています。そのため、モデル就業規則でも「原則、副業等を認める規定」に改められているのです。

このような事情があり、以前のモデル就業規則に則って就業規則を作った企業については、依然として副業を禁止する風潮が根付いているのです。

では、このような民間企業における副業や兼業の禁止には法的な縛りはあるのでしょうか。

「モデル就業規則について」（厚生労働省）

公務員の副業は法律で制限されている

公務員の副業は、「国家公務員法」と「地方公務員法」により制限されています。国家公務員法第103条・104条と地方公務員法第38条は以下の通りです。

【国家公務員法第103条（私企業からの隔離）】
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

【国家公務員法第104条（他の事業又は事務の関与制限）】
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

【地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）】
「職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。」

国家公務員法第103条では、国家公務員の営利企業との兼業を制限しています。非営利企業との兼業である場合には、国家公務員法第104条により、任命権者の許可が必要になります。

一方、地方公務員の場合は兼業が地方公務員法第38条を根拠に制限されています。国民の「奉仕者」としての側面がある公務員は、営利追及企業との立場は相容れないためです。

公務員の副業は、これらの法律により厳しく制限されているのです。

国家公務員法（e-GOV検索）

地方公務員法（e-GOV検索）

会社員の副業は法律では制限されていない

公務員の副業は法律で制限されています。では、民間企業に勤める会社員の副業を制限している法律もあるのでしょうか。

民間企業に務める会社員の副業を禁止する法律は存在しません。「会社員＝副業禁止」のイメージは、あくまで終身雇用を前提とした雇用形態や、以前の厚生労働省のモデル就業規則に則って作成された就業規則を活用している企業が多いことにより印象付けられているだけなのです。むしろ、2018年に厚生労働省が作成した、副業を促進する「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は更に2022年に改定され、就労形態の多様化に伴う副業は促進されてきています。

なぜ一部の民間企業では副業が禁止されているのか

2018年は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の策定に伴い、「副業元年」とも言われています。いくつかの大企業がこのタイミングで「副業解禁」を宣言し、話題となりました。

その一方で、多くの企業ではまだ副業が禁止されています。副業がいまだに禁止されているのには、いくつかの理由があります。ここでは、副業をいまだに禁止している企業が多い理由を3つお伝えしていきます。

理由1：本業に支障が出る可能性があるから
理由2：会社の信用に関わる可能性があるから
理由3：会社の情報漏洩リスクがあるから

それぞれ詳しく解説します。

理由1：本業に支障が出る可能性があるから

業務時間中に副業をしている、副業分の労働時間が追加となるため寝不足で業務に集中できない、遅刻や欠勤で業務に集中できないなど、副業が原因で本業に専念できず支障が出てしまうことを懸念して副業を禁止としている企業は少なくありません。企業も本人が体調を崩さないように健康管理を行う必要があるためで、副業で収入を得るために健康を損ねては本業もできなくなってしまいます。

本業へ支障をきたす場合、程度次第では、懲戒処分の対象になることも覚悟しなくてはいけません。

理由2：会社の信用に関わる可能性があるから

会社の信用に関わる可能性があることも、企業が副業を禁止している大きな理由の1つです。副業の内容によっては企業のブランドや信用が損なわれることもあるからです。例えば、本業での勤め先などを明らかにしている状態で、本業のサービスや商品を否定するような副業をしている場合や、SNS上で非常識な内容や不快感を与える内容を発信した場合などは、会社のイメージも損ねる可能性があるからです。

理由3：会社の情報漏洩リスクがあるから

副業を禁止する3つ目の理由は情報漏洩の恐れがあるからです。特に、副業を同業他社で行ったり、競合する可能性の高い会社を設立したりされては会社が損害を被る可能性があります。

情報漏洩の可能性を最小限にするためにも、特に情報系の企業はこの理由を懸念して副業を禁止している傾向にあります。データ・顧客・技術情報・効率的に業務を進めるためのノウハウなど、社内にはたくさんの情報が溢れています。これらの情報は、内部にいると気に留めないほどの些細な情報でも、外部に漏れては損害を被る可能性を秘めています。

会社に損害を被らせてしまうと、懲戒処分になる可能性も高いです。もし会社が持つ顧客情報を副業で利用してしまうと、本業を失うだけではなく、個人情報漏洩となるため、会社から損害賠償請求を求められてしまいます。

そういったリスクを避けるために副業を禁止している会社もまだ多く存在しているのです。

副業・兼業をする際の注意点

これから副業を始めたい方は、「就業規則」と「労働時間」について十分に注意しなくてはいけません。具体的にどのようなことを確認すべきなのか、詳しく解説します。

就業規則を確認する

民間企業に勤めている会社員の方が副業を始める際には、必ず就業規則を確認するようにしましょう。就業規則に、副業について特に禁止するようなことが書いていなければ、問題はありません。しかし、中には申請を出さなくてはいけない場合もあるので、よく確認しましょう。

一方、副業を禁止している企業の場合、就業規則に違反すると減給や降格などのペナルティを課せられる場合もあります。「修行規則で副業が禁止されていることを知りませんでした」では済まされないので、きちんと事前に確認をしておきましょう。

労働時間を正確に管理する

就業規則の他にもう1つ注意しなくてはいけないのが、「法定労働時間」です。法定労働時間とは、法律で定められている労働者の労働時間のことです。1日8時間、週40時間が上限と定められています。法定労働時間を超える場合には、残業とみなされ割増賃金が支払われます。

労働基準法32条で法定労働時間は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と定められています。そのため、複数の仕事をしている場合には、労働時間を正確に把握し管理しておく必要があるのです。

労働基準法32条（e-GOV検索）

副業禁止に違反するとどうなる？

就業規則により副業を禁止されている企業に勤めているのにも関わらず、規則を破って副業を行ってしまったらどうなるのでしょうか。就業規則の違反が発覚した場合、一般的には何かしらの懲戒処分が課されます。考えられるペナルティとしては、以下です。

・戒告、けん責
・減給
・出勤停止
・降格
・諭旨解雇
・懲戒解雇　など

「職業選択の自由」が日本国憲法により認められているため、一方的に解雇になる可能性は低いです。しかし、「競合他社へ情報を漏洩して甚大な損害を与えた」など企業に対して損害を被ってしまった場合には、「懲戒解雇」となる可能性もあるので注意しましょう。

副業をする前に必ず就業規則を確認しましょう

副業は今や収入源を増やすためだけではなく、スキルアップを目的として行う人も多くいます。働き方が多様化し、副業に対して前向きな風潮が強まっている一方で、いまだに副業を禁止している企業も少なくはありません。

就業規則で副業が禁止されているとはいえ、民間企業の場合は法的な縛りはありません。ただし、就業規則の違反が社内で発覚した場合には、それなりのペナルティが課されることとなるでしょう。副業を検討している方は、まずは、就業規則をよく確認してから始めるようにしましょう。

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