独立ノウハウ・お役立ちの記事一覧(全319件）

働く人の長時間労働が問題となっています。 2015年には、大手広告代理店の女性社員が長時間労働による過労が原因で自殺し、労災認定された件が大きく取り上げられ社会問題となりました。 このような背景もあり、労働基準監督署では企業に対し長時間労働...

資金調達にはさまざまな方法があり、仕組みや手続きが複雑なものもあります。これを悪用した詐欺も増えつつあり、たくさんの被害が報告されています。資金調達を考えるような場面では、冷静さを失っていたり、極限まで不安が高まっていたりすることがほとんど...

個人事業主が、その事業を廃業する場合には、廃業することを税務署などに届け出る必要があります。 開業時に個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）を提出した事業については、廃業時に“個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届）”を提出しなくてはいけませ...

個人事業主が引っ越す際、自宅と事務所を兼用している場合には、事業を行う場所も変わることになります。引っ越しによって事務所を変えることになる方も多いのではないでしょうか。 個人事業を開業する際には、事業を行う場所を記載した「個人事業の開業・廃...

結婚すると、役所に婚姻届を提出することで夫婦どちらかの名字を名乗ることになります。女性の名字が変わるケースが多いのですが、その後の名義変更のことで悩む場合もあるでしょう。 ここでは個人事業主の名字が変わった際に必要な手続きや、結婚により可能...

個人事業主がアルバイトをし、副収入として給与やボーナスを受け取る場合、給与やボーナスから所得税が天引きされた額が支給されます。 確定申告では「事業所得」「給与所得」「その他の所得（不動産所得や雑所得など）」を合算し、それぞれの所得から所得控...

個人事業主として事業を興す時、銀行口座は基本的に個人名義の口座を使います。 収支を管理するための銀行口座は、新しく開設することもできますし、それまで使っていた個人の銀行口座をそのまま使うことも可能です。しかし、中には「プライベート用の口座と...

個人事業主が自宅で仕事をしている場合、事業で利用している部分の家賃を経費として計上することが認められています。 では、自宅兼事務所を引っ越す場合、家賃同様に引っ越し費用の一部を経費とすることは可能なのでしょうか。 自宅を事務所として使ってい...

昨今、株式会社ではなく、合同会社で法人化するケースが増えてきました。 合同会社とは、2006年の会社法改正で誕生した会社組織です。 法務省の商業法人登記（新規）の統計データをみると、初年度の2006年に登記された合同会社は3,000社余りで...

個人事業主やフリーランスという形態で働いている方のなかには、「子どもを保育園に預けて働く時間を確保したい」と考えている方も多いかもしれません。 しかし「会社に所属していないのに保育園に通わせることが可能なのか」「個人事業主だからこそフルタイ...

会社員が一定期間、勤めた会社を退職する場合、会社都合の退職でも自己都合の退職であっても、条件を満たす場合、雇用保険制度の基本手当）の手続きをすると「失業の基本手当（失業給付）」を受給することができます。 しかし、個人事業主やフリーランスの場...

個人事業主として仕事を始めて1人だけで仕事をするより、関連業種の知人や友人と「共同経営者」として一緒に仕事をした方がお互いにメリットがあると思うかもしれません。しかし、雇用契約や下請けの関係にない、共同経営だからこそ気を付けたいポイントがあ...

領収書とは、金銭のやりとりが発生した際の証明になる書類です。商品やサービスの売上代金を受け取ったときに、受け取った証明書として支払われた側が支払い相手に渡すものです。 領収書があることによって、二重請求や過払いなどを防ぐ役割があります。レシ...

個人事業主の中には、自宅を事務所として兼用している人も少なくないのではないでしょうか。自宅ではあるものの、事務所としても使っているのであれば「家賃も経費にしたい」と考える方もいるでしょう。自宅を事務所として使っている場合に自宅の家賃を経費と...