働き方の多様化とは、人生で実現したいことを追求しながら、無理のないスタイルで働くことです。働き方の多様化が生まれた背景には“労働人口の減少”や“新型コロナウイルスの感染拡大”などがあります。本記事では、働き方の多様化が進められる背景や多様な働き方の具体例、特徴などを解説します。これから起業して従業員を雇用しようとしている方は、自社の働き方について検討してみてください。
働き方の多様化とは？
働き方の多様化とは、人生で実現したいことを追求しながら、無理のないスタイルで働くことです。育児や介護をしながら無理なく仕事を続けること、ワークライフバランスを追及し自分らしく働くことともいえます。
実現したいことが、仕事そのものに含まれている場合もありますし、プライベートなことかもしれません。
今までの社会では、仕事とプライベートを切り分けて考えるのが普通でした。しかし近年では、プライベートで得た知見を、仕事に活かすことが社会的にも求められています。
働き方の多様化が進められる背景
日本の働き方は、どのように変化しているのでしょうか。働き方の多様化が進められる背景にはさまざまな理由がありますが、特に大きいのが“労働人口の減少”と“新型コロナウイルスの感染拡大”です。ここからは、働き方の多様化が進められる理由を3つ紹介していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大
働き方の多様化が進められる背景の1つ目には、“新型コロナウイルスの感染拡大”があります。
新型コロナウイルスの世界的流行により、感染予防対策としてテレワークを推進・活用する企業が増えました。オフィスへ出勤せずに済むため非対面で仕事ができ、通勤時間も削れるようになりました。電車の混雑も緩和され、通勤時のストレスから解放された人も少なくないでしょう。
従業員側のライフスタイルの変化
働き方の多様化が進められる背景の2つ目には、“従業員側のライフスタイルの変化”があります。
希望するライフスタイルは人によって変わります。
例えば、仕事を生きがいにして積極的に残業や出張をする人もいれば、家庭やプライベートの時間を大切にする人もいるでしょう。任された分の仕事を終えたら、早く帰宅して育児や介護、自分の時間を確保したいと思う人もいます。このような、個々が望む働き方を実現させるための取り組みとして、働き方の多様化は進められています。
企業側の人材不足
働き方の多様化が進められる背景の3つ目には、“企業側の人材不足”があります。
主な原因には、少子高齢化の進行と、それによる労働人口の減少が挙げられます。内閣府が出した「令和5年版高齢社会白書」では、高齢化率は29.0%というデータが出ています。日本の総人口が約1億2,495万人（令和4年10月1日）なのに対して、65歳以上の人口は約3,624万人です。これに加えて、15歳未満の人口は1,503万人となっています。
少子高齢化が進行したことで、働き手となる若い人口が減少している状態です。働き手が減れば企業も人手不足となり、一人でも多くの従業員に会社に残ってもらおうと考えます。育児や介護をしている従業員も働き続けられる環境をつくることで、働き手を増やせるのです。
（第1章 高齢化の状況 P.2より）
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どのような制度が増えた？多様な働き方の例
多様な働き方には、どのような制度があるのでしょうか。ここからは、企業が取り組んでいる制度の例を5つ紹介します。
テレワークの導入
働き方の多様化を目指した制度の1つ目は“テレワークの導入”です。
働き方改革が進んだことで、テレワークは新しい働き方として普及しました。従来は仕事をするために通勤する必要がありましたが、今や自宅で仕事をするのは当たり前です。育児や介護などと仕事の両立もしやすくなり、今までは仕事を辞めざるを得なかった人が、働き続けられるようになりました。
フレックスタイム制
働き方の多様化を目指した制度の2つ目は“フレックスタイム制”です。
フレックスタイム制とは、従業員が裁量を持ち仕事を進められる制度です。主に、始業時間や就業時間、労働時間などを自分で決められます。
例えば、仕事で活躍するために資格試験の勉強をしたいとします。勉強をする日を、月曜・水曜・金曜と会社側に報告しておけば、早めに仕事を切り上げても許されるでしょう。勉強で働けなかった分、火曜・木曜に多めに働くこともできます。このように、フレックス制では従業員が自分のライフスタイルに合わせた働き方ができます。
出勤時間を混雑する時間帯とズラすことで、満員電車を避けて通勤する人も多いようです。
時間単位の有休制度
働き方の多様化を目指した制度の3つ目は“時間単位の有休制度”です。
時間単位の有給とは、年間5日間を上限として、時間単位で有給取得できる仕組みのことです。
例えば、朝、家族の病院への付き添いが必要になったとします。自分の代わりに付き添いをできる人がいなければ、半休を使ってでも付き添いをしなければならないでしょう。しかし、時間単位の有休制度を活用すれば、1時間だけ有給休暇を取って付き添いをすることができます。半日休暇を取るほどでない、時間単位で有給休暇が取得できれば、無駄な時間を過ごさずに済むかもしれません。
時短勤務
働き方の多様化を目指した制度の4つ目は“時短勤務”です。
個々の事情によっては、フルタイムで働けない状況下にある人もいるでしょう。例えば、育児や介護をしている人の場合です。このような事情を持つ方々は自分だけの事情ではなく、家族の都合も考えながら仕事をしなければなりません。フルタイムで仕事をするのは難しいでしょう。
しかし、時短勤務制度を活用すれば、所定労働時間を原則6時間までに抑えられます。特定の曜日だけ7時間労働にしたり、隔日勤務にしたりなどの対応も可能です。
副業や兼業
働き方の多様化を目指した制度の5つ目は“副業や兼業”です。
近年では、働き方改革により副業や兼業を認可する企業も増えてきました。副業を解禁することで、労働者は収入源を増やせますし、本業では携われない仕事にも挑戦できます。そのような経験を積むことでスキルアップし、本業にも活かせることもあるでしょう。
少子高齢化により、働き手の人口を増やすことを求められているため、副業や兼業を認可する企業も増えてきています。ただ、副業にリソースをかけすぎて、本業に支障をきたしてしまうケースも少なくありません。「副業解禁」といわれて久しいですが、従業員の健康を守るなどの理由から就業規則で副業を禁止している企業もあります。
働き方の多様化による企業側のメリット
働き方の多様化により、“働きたいけれど家族の都合で働けない”という人は減り、ワークライフバランスの取れた充実した人生を送る人は増えました。これらは従業員にとってのメリットですが、企業にとって、働き方の多様化はどのようなメリットがあるのでしょうか。
働き方の多様化により企業が得られるメリットを3つ紹介します。
生産性の向上を期待できる
働き方の多様化による1つ目のメリットは“生産性の向上を期待できる”ことです。
例えばテレワークやフレックスタイム制の導入により、通勤時間をなくしたり混雑時間とズラして通勤できたりします。
通勤時間がゼロになれば、通勤時間を仕事に充て早めに退勤できたり、従業員のオフタイムが増え、心身をリフレッシュさせたりしやすくなるでしょう。また、満員電車のストレスを抱えてオフィスまで出勤すると、従業員の生産性は低下するでしょう。
しかし、多様な働き方を取り入れることで従業員のストレスは軽減され、結果的に生産性の向上も期待できます。
また、採用活動でも有利に働く可能性があるので、事情があり働くことを諦めた優秀な人材を獲得できるかもしれません。
コスト削減ができる
働き方の多様化による2つ目のメリットは“コスト削減ができる”ことです。
時間外労働による人件費の削減や、テレワークによるオフィスの省エネなどコスト削減が可能です。テレワークを導入すれば従業員はオフィスまで出勤せずとも済みます。従業員に個別のデスクを準備する必要もありません。また、通勤のための交通費やオフィスの光熱費はもちろん、オフィス自体をなくすことで家賃を丸ごとカットしている企業もあります。
社員を会社に定着させやすい
働き方の多様化による3つ目のメリットは“社員を会社に定着させやすい”ことです。
働き方の多様化に対応しておらず自由度が低い企業は、社員が定着しにくいでしょう。自由度が低いと、ストレスが溜まりやすく離職の可能性が高まるからです。ストレスなく仕事ができる職場を手放したいとは誰も思わないでしょう。実際、仕事を辞める理由として“労働時間・労働環境が不満だった”という人は多いです。
働き方の多様化に対応できていれば、何らかの事情で従業員が離職したとしても、「以前勤めていた企業は自由度が高くて働きやすかったな」と思ってもらえるかもしれません。そう思ってもらえていれば、離職しても再び戻ってくるケースもあるでしょう。
育児や介護でフルタイムでの出勤が難しい人も、テレワークや時短勤務を活用すれば仕事を続けられるため、定着率は上がるでしょう。
働き方の多様化による企業側のデメリット
働き方の多様化は、メリットだらけのように見えますが、気を付けるべき点もあります。ポイントを押さえ、しっかり対策しないと、働き方の多様化を成功させるのは難しいでしょう。ここからは、働き方の多様化による企業側のデメリットを3つ紹介します。
管理職に負担がかかりやすい
働き方の多様化による1つ目のデメリットは“管理職に負担がかかりやすい”状況になりがちということです。
働き方の多様化を社内に浸透させるには、さまざまな取り組みをしなければなりません。例えば、労働環境の改善や仕事の効率化、新しいルールの作成などです。管理職は通常の業務に加えて、これらの改革も行わなければなりません。管理職以外の従業員と比べると、仕事量が増え、負担もかかりやすいでしょう。
さらに、管理監督者に該当する管理者には残業代が支給されません。
【管理監督者に該当する管理者の特徴】
・従業員の採用を担当している
・従業員を解雇できる
・従業員を評価できる
・労働時間を管理できる
働き方の多様化を進めるためとはいえ、管理監督者に負担をかけすぎると、最悪の場合、離職につながる恐れもあります。周囲の状況をよく見て、無理なく改革を進めるようにしましょう。
入念に計画を練る必要がある
働き方の多様化による2つ目のデメリットは“入念に計画を練る必要がある”ことです。
新しい仕組みを導入するには、膨大な時間とコストがかかります。働き方の多様化のためにかける時間とコストを無駄にしないためにも、入念に計画を練らなければなりません。そのために、従業員向けのアンケートを実施してみるのも良いでしょう。
例えば従業員はどのような働き方を望んでいるのか、導入してほしいツールはあるのかなどです。上層部だけの話し合いだけでなく、現場で活躍する従業員の意見も汲み取って改革を進めていけば、理想の企業に少しずつ近づくでしょう。
会社全体に新制度を浸透させるまでに時間がかかる
働き方の多様化による3つ目のデメリットは“会社内部に新制度を浸透させるまでに時間がかかる”ことです。
企業規模が大きいほど、新しい制度を浸透させるまでに時間がかかります。例えば社員数が30人ほどで営業所も2、3拠点しかない中小企業なら、一人ひとりに新しい制度とその意義を理解させるのも難しくないでしょう。
しかし、全国に100拠点ほどを展開するような大企業なら話は別です。新しい制度について本社から各拠点に伝え、各拠点の責任者から一人ひとりの従業員に伝えるというように、手間と時間がかかるでしょう。
大企業は意思の疎通にも制度の浸透にも、現場の意見を吸い上げるにも時間がかかります。
働き方の多様化に向けて企業がやるべきこと
働き方の多様化を進めるために必要な取り組みを3つ紹介します。これらの施策を参考にして、自社に取り入れてみてください。
新しい勤務制度の導入
働き方の多様化に向けて企業がやるべきことの1つ目は“新しい勤務制度の導入”です。
時短勤務やフレックスタイム制など、自社の課題を解決できそうな制度を取り入れてみましょう。これらの制度を取り入れることで、従業員は仕事を続けやすくなり、自由度も増すはずです。ストレスなく働けるようになり、生産性の向上や離職率の低下が期待できます。
ワークスペースの見直し
働き方の多様化に向けて企業がやるべきことの2つ目は“ワークスペースの見直し”です。
中小企業やベンチャー企業の中に、完全なリモートワークにより、オフィスを持たないという企業もあるようです。オフィスの賃料がカットできれば、大きなコスト削減になるでしょう。
しかし、コスト削減だけを求めてオフィスを手放して、不都合が生じることもありえます。“オフィスも必要だが、コスト削減はしたい”というときにおすすめなのが、ワークスペースの見直しです。オフィスを縮小したり、レンタルスペースやコワーキングスペースを活用したり、コスト削減のベストな方法を探してみましょう。
従業員の副業・兼業を認可する
働き方の多様化に向けて企業がやるべきことの3つ目は“従業員の副業・兼業を認可する”です。
副業や兼業を認可することで、認可していない企業と差別化できます。従業員には、副業や兼業をしないと望むスキルアップができない人や将来に不安を感じる人もいるでしょう。副業や兼業を認めるだけで、働きやすくて良い職場だと思ってもらえるかもしれません。副業や兼業でスキルアップした従業員が、自社で成果を上げることもあるでしょう。
ただし、副業や兼業を認可することに、情報漏えいや人材流出のリスクもあります。リスクヘッジも考えたうえで、就業規則や福利厚生を見直してみましょう。
働き方の多様化に取り組む事例3選
働き方の多様化に取り組んで、成功した事例を3つ紹介します。取り組み内容や成功したポイントも解説するので、自社に取り入れる際の参考にしてみてください。
テレワークの拡張
働き方の多様化に取り組んだ1つ目の事例は“テレワークの拡張”です。
とある自動車会社では、長時間労働が改善されないことが問題視されていました。問題解決の施策として、テレワークを拡張し、ITツールを活用して業務の効率化を図ったことで生産性の向上に成功しました。
ほかにも、年3回の長期の連続休暇やフレックスタイム制の導入など、ワークライフバランスのための施策に力を入れています。
従業員が求める労働環境のヒアリング
働き方の多様化に取り組んだ2つ目の事例は“従業員が求める労働環境のヒアリング”です。
とある病院では“有給取得率の低さ”や“残業の多さ”などが問題になっていたといいます。そこで、労働環境を改善するために、従業員に“従業員が求める労働環境”のヒアリングを行いました。ヒアリングの結果、従業員は“互いに信頼でき、相談がしやすい環境”を求めていると分かりました。
それからは、従業員同士が積極的に声かけをするようになり、互いに助け合って働ける環境が少しずつつくられていったといいます。業務を分担できるようになり、一人ひとりの看護師に負担がかかりすぎることもなくなりました。
公務員の副業認可
働き方の多様化に取り組んだ3つ目の事例は“公務員の副業認可”です。
2017年4月に、兵庫県神戸市で全国の自治体で、初めて公務員の副業が認可されました。理由は、副業を認可すれば本業に活かせるスキルが身に付き、新しい経験ができるからです。
実際に、「副業を通して本業に活かせるスキルも獲得できた」と語る職員もいたそうです。また、2019年3月に発表された「国家公務員副業解禁」を機に、公務員でもできる副業は増えてきています。
働き方の多様化には柔軟に対応しよう！従業員の気持ちを汲み取ることが鍵
働き方の多様化に柔軟に対応できれば、従業員が求める労働環境をつくりやすくなります。
従業員ごとに、仕事に対する情熱や取り組み方には違いがあります。仕事が好きで残業してでも働きたいと思う人もいれば、育児や介護をしながら限られた時間で働きたいと思う人もいるでしょう。
従業員ごとの事情があることを汲み取り、それぞれのニーズを満たせる環境をつくることで、働きやすく信用できる会社だと思ってもらえるでしょう。離職率が減るだけでなく、良い評判や口コミが広がり、優秀な人材の確保にもつながるかもしれません。働き方の多様化に取り組み、従業員の理想の働き方を実現できる企業を目指しましょう。
ほのゆき
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