世界的な感染症拡大など思わぬ事象も起き、その対策としての外出控えの影響を受けて職を失うかもしれないと不安に感じたことのある方は少なくないでしょう。また、キャリアを積んでいくために資格の取得を考えている方もいるのではないでしょうか。しかし、資格を取得するといってもなかなかどの資格を取得すべきか迷ってしまうこともあります。本記事では、おすすめの資格をランキング形式で10点ご紹介していきます（2023年5月時点）。
おすすめの資格をランキング形式で10点ご紹介
「今から資格を取得したい！」そんな方のために、おすすめの資格をランキング形式で10点ご紹介していきます。さまざまな分野の資格があるため、どのような仕事に資格を活かしたいのか、どのような職種に就きたいのかなどを考えながら、目指す資格を選んでみてください。
第10位：建築士（一級・二級）
おすすめの資格、ランキング第10位は「建築士（一級・二級）」です。
建築士は、建築物の設計 や建築現場で工事監理をするのが主な業務です。建築中の現場に足を運び、「工事が設計図面の通りに進められているか」「品質管理は適切に行われているか」など、作業員の工事を指揮・監督する役割も建築士の重要な仕事です。また、依頼された要望をもとに、用途に応じて適切かつ機能性の高い建物を設計し、より良い空間を提案し作り出していく仕事です。
建築士になるためには、一級建築士または二級建築士の資格を取得しなくてはいけません。一級建築士には、設計する建物に制限がありません。それに対して二級建築士は、一級建築士と比べて設計できる建物の規模と構造に制限があります。昨今、受験者の減少や資格保有者の高齢化などにより、建築士法の改正（令和2年3月1日施行）が行われました。これにより受験する際の要件となっていた実務経験が、免許登録時までに実務要件を満たせば良いという内容に改められ、受験機会が拡大されています。実務経験がないと受験資格すらない状態から緩和されたことで、挑戦の機会を得やすいと言えるでしょう。
第9位：行政書士
おすすめの資格、ランキング第9位は「行政書士」です。
行政書士の主な業務は、各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署などに提出する書類の作成・相談・手続きの代理などです。携わる書類のほとんどは許認可に関するもので、1万を超える種類があるともいわれます。
行政書士になるためには「行政書士試験」という、民法や行政法などの法律関連の知識を問われる資格を取得しなくてはいけません。受験資格に制限はないものの、行政書士として登録ができるのは20歳以上からとなっています。また、行政書士の受験に際して実務経験は求められません。実務経験があると試験に有利に働くことがあるかもしれませんが、未経験でも受験可能です。 ただし、資格取得後に、いきなり独立というよりは実務講習や企業に属して経験を積んでから独立を目指す方が安心かもしれません。
第8位：ITパスポート/MOS
おすすめの資格、ランキング第8位は「情報処理・パソコン」です。
近年ではIT化が進み、ITを活用したシステムを使いこなすためのスキルはこれからの時代、業務をこなす中で必要不可欠です。そのため、ITスキルはすべての社会人に必要なスキルとされ、ある程度の情報処理・パソコンのスキルは社会に出るうえでなくてはならないでしょう。転職を考えているのであれば特に、ITの知識を持っていなくては不利に働いてしまうこともあるため取得しておくことをおすすめします。
情報処理・パソコンの資格はさまざまです。どなたでも挑戦しやすく高頻度で実施されているものに「ITパスポート」という資格があります。ITの入り口ともいえる資格なので、持っていて損はないでしょう。その他にもマイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）というマイクロソフト オフィスを使いこなすことを専門とする資格もおすすめです。パソコン操作の中でもマイクロソフト オフィスを使いこなすためのスキルはなくてはならないものです。資格を取得すると、基礎的なパソコン操作が問題なくできることを証明できるため良いでしょう。
「2つの受験方法」（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）
第7位：中小企業診断士
おすすめの資格、ランキング第7位は「中小企業診断士」です。
中小企業診断士とは、中小企業の「経営コンサルティング」を行う職種です。企業の経営状況を診断・分析し、経営をより円滑に進めるためのアドバイスをします。中小企業の経営に関する資料を共有してもらい、その中から問題点や改善点を洗い出すためにヒアリングや会社訪問を行って経営状況を総合的に分析します。分析の中で得られた生産管理や経営に関する課題・収益性改善・コスト削減などの生産性向上のための改善案を報告書にまとめて提出するまでが中小企業診断士の仕事です。論理的な思考力はもちろん、その他にも洞察力やコミュニケーション能力も必要になります。
中小企業診断士の試験の目的は、必要な知識を有しているかどうかを判定することです。そのため、特定の国家資格保有者は一次試験が免除されることもあります。試験では経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務・経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策というように、総合的な内容を問われます。
第6位：FP（ファイナンシャル・プランナー）
おすすめの資格、ランキング第6位は「ファイナンシャル・プランナー」です。
ファイナンシャル・プランナーとは、相談者のライフスタイル・価値観・経済状況を踏まえながら、夢や目標を達成するために家庭の収入と支出の内容・資産・負債・保険などのデータを集めて現状を分析する職業です。ライフイベントを考慮しながら長期的かつ総合的な視点で資産設計について相談者にアドバイスをしたり、サポートしたりします。
他にも、弁護士や税理士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家、銀行・証券会社などさまざまな分野の専門家のネットワークを活かし、ファイナンシャル・プランニングを行うこともあります。
ファイナンシャル・プランナーになるためには、FP検定というファイナンシャル・プランナーとしての力量を測り実績や信頼の証しとなる資格の取得が必要になります。
第5位：税理士
おすすめの資格、ランキング第5位は「税理士」です。
税理士とは「税」に関するスペシャリストで、所得税・法人税・相続税などの申告を代行したり、相談に乗ったりすることを主な業務としています。他にも、決算書作成などの会計処理・資金調達・収益向上・M&A・事業承継などのサポートを行うのも税理士の仕事です。
似ている職種に「公認会計士」というものがあります。公認会計士とは第三者の立場から企業の決算書を監査し、投資家の不利益にならないようにするのが主な業務です。そのため、決算書を「作成するのが税理士」、「チェックするのが公認会計士」と理解しておきましょう。
税理士になるために必要なのが「税理士試験」です。税理士になるために必要な知識及びその応用能力を有するかどうかを判定するための資格で、年に1回実施されます。税理士試験を受けるためには、「学識」「資格」「職歴」「認定」の条件のいずれかを満たしている必要があります。詳しくは国税庁のWebサイトを確認してください。
第4位：社会保険労務士
おすすめの資格、ランキング第4位は「社会保険労務士」です。
社会保険労務士の仕事は、企業の中で「人」に関する諸問題を中心に取り扱う職種です。労務や総務などの職種に就く際に持っていると企業の中でも一目置かれる存在になれるかもしれません。
近年、働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会保険労務士に対する注目が高まっています。さらに、少子化や高齢化社会により医療保険や年金制度などにも変革が起きつつあります。社会保険労務士はこのような複雑な医療保険や年金制度などの手続きについての説明や手続きについても対応が必要になります。
社会保険労務士試験の受験資格は、「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」の3つがあります。3つの受験資格のいずれかを満たしていなければ、社会保険労務士試験を受験することはできません。受験資格についてはWebサイトよりご確認ください。
「社会保険労務士試験のご案内」（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）
第3位：宅地建物取引士
おすすめの資格、ランキング第3位は「宅地建物取引士」です。
不動産を購入・売却・賃貸しようとしている人が物件について無知のまま取り引きを進めてしまうと、後に思わぬトラブルや損害を被ってしまうリスクがあります。そのため専門知識を持った宅地建物取引士が、不動産売買の取り引きをする人に重要事項などの説明を行い、安全に取り引きができるようにします。
宅地建物取引士は国家資格で、不動産取引を行ううえで必要になる資格です。宅建試験に合格したのちに登録実務講習を経て宅地建物取引士として登録することで、専門知識を有していない取引相手に対して「登記」「不動産の広さ」「飲用水・電気・ガスの供給施設」「キャンセルの際の取り決め」などの「重要事項の説明」ができるようになります。この説明業務ができるのは宅地建物取引士だけです。
第2位：公認会計士
おすすめの資格、ランキング第2位は「公認会計士試験」です。
公認会計士とは、会計のスペシャリストとして「企業等の公正な経済活動・社会の健全な発展」に重要な役割を担う専門家のことです。独立した立場で公認会計士が監査を行うことで、投資家は安心して投資活動を行えるようになるのです。
IT化や経済のグローバル化・ボーダレス化が進む昨今、公認会計士へのニーズは一層高まっています。公認会計士試験を受験するための受験資格はなく、年齢・性別・学歴・国籍を問わないため、誰でも挑戦できるのが特徴です。ただ、公認会計士試験は弁護士・医師と並ぶ難関資格の一つと言われています。監査業務など独占業務を有しているため取得することで有利に働くケースも多いでしょう。
第1位：簿記検定
おすすめの資格、ランキング第1位は「簿記検定」です。
そもそも簿記とは、「お金や財産に関する取り引きを帳簿に記録すること」を意味します。いわば、企業や個人事業者の営業取引を記録するための家計簿のようなものです。どのような企業や個人でも、事業を展開している限り何かしらのお金の出し入れが発生します。具体的には商品の仕入れ・販売・購入などが挙げられます。
企業の簿記は、誰が見てもわかる書き方で記録をする必要があるためフォーマットが定められています。そのため、企業の経費を記すためには簿記の知識やスキルが必要になるのです。
簿記検定は、このように簿記を付けるために必要な知識やスキルを目に見えるようにするための資格です。どのような業界でも必要なスキルを習得できるため、社会的にも非常に信頼の高い資格といえます。
自分に必要な資格を取得してキャリアアップを目指そう
取得できる資格はさまざまです。しかし、どのようなキャリアプランを考えているのかにより、取得するべき資格は異なります。自分がどのようなキャリアを目指しているのかをまずは明確にし、自分にぴったりな資格取得に向けて勉強に励みましょう。
ちはる
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