国民の三大義務の一つである、納税。
納税をすることが義務であるとはいえど、「どんな種類の税金」を「いつまで」に「いくら」支払わなければならないのか、意外と具体的に知らないという人も少なくないのではないでしょうか。
今回、やさしいお金の専門家・横川楓先生に伺ったのは、フリーランスが支払う税金について。
会社員とは異なり、独立・起業をする場合はほとんどのケースにおいて、自分で税金を規定の納付しなければなりません。
また会社員であっても、副業をしていたり、自分で事業を起こしている人は、自分の税金を会社任せにするのではなく、自分で申告して納税する義務があります。
独立・起業を考える方、そして副業をしている会社員の方も必見です！
横川楓さん
やさしいお金の専門家・金融教育活動家
一般社団法人日本金融教育推進協会 代表理事
明治大学法学部卒、その後同大学院へ進学。
24歳で経営学修士（MBA）を取得。
実家は会計事務所を経営。
同年代の友人たちのお金に対する意識と、将来の資産形成、所得格差、年金問題、増税など、これからの日本を担う世代に振りかかるさまざまなお金の問題との乖離に疑問を持ち、お金の知識の啓蒙活動を開始。
ファイナンシャルプランナー（AFP）や、SDGs検定、マネーマネジメント検定等の資格を取得し、2022年1月に一般社団法人日本金融教育推進協会を設立。
同法人の代表理事を務める。
横川さんのインタビュー記事はこちらから！
「収入＝給与」に縛られない。経済評論家・横川楓さんに聞く、独立・起業に必要な2つの条件
庵（いおり）
イラストレーター
都内に住む27歳のフリーランスイラストレーター。
学生時代から絵を描くことが好きで、数年前から副業としてイラストレーターの仕事を受けるようになった。
近年は副業での収入が本業の稼ぎより多くなったことから、独立を決意する。
フリーランス必見！ 意外と知らない税金の種類と金額の確定方法
早いものでもう5月ですね、横川先生。
そうだね。
5月といえば、毎年この時期（5〜6月）に恒例で家に届いたり、会社から渡されたりするものがあるんだけど……。
住民税のアレですか……？
その通り！
個人事業主の人はお住まいの市区町村から届いて、会社員の人は会社から渡されるのが、住民税決定通知書。
ところで庵ちゃんは、住民税などの税金の金額って、どうやって決まるか知ってるかな？
そういえば意外と知らないですね。
今回は庵ちゃんのようなフリーランサーに関係する主な税金の種類と、金額の確定方法について解説していくよ！
よろしくお願いします！
【所得税】フリーランスも副業会社員も、確定申告は必須！
まずは所得税から解説していくよ！
確定時期：翌年2月16日〜3月15日まで
支払方法：源泉徴収or納付
所得税は、いわゆる確定申告によって決定するんですよね。
そうだね。
フリーランスの人も、副業をしている会社員も必要なのが確定申告。後で紹介する住民税の金額も、この確定申告が大きく関わってくるよ。
会社員とフリーランスで、所得税の違いはなんでしょうか？
会社員なら、暫定の所得金額を計算して、毎月給与から天引きして納付されるよ。
そして年末に、その人の年間の総所得金額が確定する。
最終的に算出された税額よりも多く払っていれば税金が還付されて、少なかったら追加で徴税されるんだ。
いわゆる「年末調整」というやつですね。
この手続きは会社側が全部行ってくれるんだけど、個人事業主や会社員でも副業をしている人は、自分で確定申告で手続きをしなくちゃいけないんだよ。
【住民税】収入0円でも支払わなければならないことも……？
続いては住民税。
確定時期：毎年5〜6月頃に市区町村から通知書が送付される
支払方法：納付
住民税も、確定申告を元に算出されるんですね。
そう、だから確定申告をしていないと、所得税も住民税も算出できなくなってしまうんだ。
よく「私は源泉徴収されてるし、確定申告しなくても大丈夫かな」と、勘違いしてしまう人がいるんだけど、住民税は確定申告をしないと算出できない上に、源泉徴収のように報酬から引かれて、先に支払われるという仕組みがないんだ。
フリーランスにとっての住民税の支払方法は、あくまで納付だからね。
つまり確定申告をしないと、住民税の金額も確定せず、ちゃんと納付することもできないんだよね。
確定申告って本当に重要なイベントなんですね。
ちなみにこれは副業をしている会社員の人も同じだよ。
所得税と同様に、住民税も専業会社員なら、全部会社側が計算して給与から天引きしてくれる。
でも副業で収入がある場合はそうもいかない。
会社の給与と、副業での収入を自分で計算して確定申告をしないと、所得税も住民税も正しい税額を決定することができないんだ。
フリーランスの人にとっても、会社員の人にとっても、住民税は注意が必要なんですね。他に気をつけておくべきポイントはありますか？
住民税が所得税と大きく違うのは「前年の所得」を元に、支払うべき税額が計算されるということ。
つまり、2023年5〜6月に届いた納付書に記載されている金額は、「2022年の所得金額」を元に計算されているんだ。
となると、例えば「2022年は会社員として年収1000万円でした」という人がいたとするでしょう？
もしその人が「2023年5月現在独立をして、ほぼ収入は0円です」といった場合でも「2022年の会社員としての年収1000万円」から算出される税額を、2023年に支払わなければならないんだよ。
仮に今、収入0円でも支払わなければならない税金……。これから独立・起業する人は絶対知っておかなければなりませんね……！
税金の納付は「知らなかった」では済まされない！
他にフリーランスが支払うべき税金はありますか？
代表的なものは所得税と住民税の2つなんだけど、いくつか関係しそうなものを列挙していくね。
・復興特別所得税
これは所得税の一種で、確定申告で所得税が決まるタイミングで課税されるよ。
基本的には所得税と変わらないから、フリーランスは納付で、会社員の場合は天引きをされるんだ。
・個人事業税
個人事業税は業種によって発生の有無が異なるよ。
以下の表に該当する事業を行っている人は支払う義務があるし、該当しない事業の人は納税義務はないんだ。
ちなみに読んで字の如く「個人事業」を営む人向けの税金だから、会社員の人には発生しないよ。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html
・消費税
これは今年大きなトピックになりそうな税金。
以前は売り上げが1000万円以下の小規模事業主は、消費税を支払わなくてもよかったんだけど、2023年10月からインボイス制度が導入されることになったんだ。
詳細は別途解説している記事を読んでみてね。
あとこれは税金ではないですけど、国民年金と国民健康保険も、原則フリーランスが支払わなければお金ですよね？
そうだね。いわゆる「年金」と「健康保険」も会社員だったら、給与から天引きされるけど、フリーランスの場合は自分で納付することになる。
毎月支払う人もいれば、年単位、半年単位で支払う方法もあるよ。
フリーランスは、税金はもちろん「年金」や「健康保険」も自分で納付をしなければならないよ。
残念ながらこういった情報は、自分から知っていこうとしないと、誰も教えてくれないものなんだよね……。
でも悪気はなくとも「知らなかった」では済まされないこともあるんだ。
独立・起業を考える人はもちろん、副業や自分で事業を起こしている会社員の人も、ぜひ覚えておいてくださいね。
横川先生、今回もありがとうございました！
構成・文・撮影＝内藤 祐介
イラスト＝ram
独立、開業、起業をご検討のみなさまへ