行政書士として開業したい人が成功するための5つの心得

行政書士は、難易度の高い国家資格の取得が必要なものの、近年「行政書士として開業したい」と考える方が増えてきています。行政書士として開業するのにはどのようなメリットや知っておくべきデメリットがあるのでしょうか。また、成功するためにはどのようなことに意識しなくてはいけないのか。解説していきます。

行政書士として開業するメリット・デメリット

行政書士は資格が必要かつ、開業が難しい職種です。しかし「行政書士として開業したい！」と目標を持つ方はたくさんいます。行政書士として開業するにはどのような魅力があるのでしょうか。開業してから「イメージと違う」と後悔してしまわないよう、メリットだけでなくデメリットも理解しておきましょう。

メリット：業務の自由度が高い

行政書士にかかわらず開業することによって得られる最大のメリットは、業務の自由度が高い点です。特に行政書士は法人や個人など、業態を問わずさまざまな人がクライアントになり得ます。そのため、幅広い実績をつくることが可能です。

企業勤めではないため「いつ、誰と、どこで仕事をするのか」を自分で決められるようになります。ワークライフバランスをきちんと取りたい方にはぴったりです。

デメリット：あらゆる業務を自分でしなければならない

行政書士として開業をしたからといって、行政書士の仕事だけしていられるかというと、そんなことはないのが事実です。行政書士として仕事をするためには、案件を獲得しなくてはいけません。企業に勤めていると、営業担当者が案件をとってきてくれます。

しかし、開業して個人で仕事をする場合には営業活動も自力で行わなくてはいけません。そのため、どんなに行政書士として優れていても営業力が伴わなければ「なかなか仕事がとれない・・・」なんてことも考えられます。

さらに、請求書の発行や事務手続きなどもすべて自分で処理しなくてはいけません。稼働できる時間をすべて業務に充ててしまうと事務作業が追いつかなくなるため、注意が必要です。

行政書士として開業する2つのパターン

行政書士として開業するのには、2つのパターンがあります。『特定の業務に特化するパターン』と『幅広い業務を取り扱うパターン』の2つです。

どちらのパターンで開業してもメリットとデメリットが生じます。どのようなパターンで開業するのかを決めるためにも、それぞれチェックしていきましょう。

パターン1．特定の業務に特化する

特定の業務に特化して行政書士を開業すると、仕事がとりやすくなるメリットがあります。法改正や制度は日々変化し続けるため、常に情報のアップデートが必要です。開業当初からさまざまな業務に手を出してしまうと、情報をキャッチしきれない恐れがあるので、まずは業務にまつわる勉強のしやすさを重視して特化型の行政書士を目指してみましょう。

また、行政書士が多い都市部などで開業するのであれば、特化型の方が専門性を見出されるので、仕事のとりやすさが期待できます。

しかし、特定の業務に特化してしまうと、見込み客が限定されてしまいます。

さらに、景気の影響を受けやすくなるデメリットもあります。基本的に、行政書士は景気の影響を比較的受けづらいといわれています。しかし、顧客層が景気に影響を受けてしまうと、「行政書士に依頼する分、自分たちでどうにかして節約しよう」と利用者が激減してしまう恐れがあります。

特に会社設立や許認可は景気の影響を受けやすいので、特化してしまうのはリスクがあるかもしれません。

パターン2．幅広い業務を請け負う

幅広い業務を請け負うパターンで行政書士として開業した場合、より多くの見込み客を獲得できるチャンスがあります。開業したての自社を見つけてくれたお客様が、必ずしも自身が特化している業務を求めているとは限りません。

「不動産の相続について依頼をしたい」と思っているお客様に見つけてもらったのに「うちは会社設立に特化している」といってしまっては、顧客になり得るお客様を逃してしまうことになります。どんな業務でも幅広くやっていれば、取りこぼしてしまうこともありません。

それに対して、デメリットとして情報のキャッチアップが大変になります。さまざまな業務をしていると、その分、法改正や制度に変更があった際に知識をアップデートに時間が割けなくなってしまいます。開業して忙しい中、並行して勉強もしなくてはいけないとなると大変です。幅広い業務を請け負うのであれば、インプットの時間を充分に確保できる仕組み作りが重要になります。

行政書士の開業にかかる費用

行政書士の開業には、どのような費用がかかるのでしょうか。すでに行政書士の資格を取得し、「これから開業する」というタイミングでどれほどの費用がかかるのかを紹介していきます。

行政書士として開業するには主に4つのコストがかかります。それぞれ見ていきましょう。

登記費用

行政書士として開業するためには、『行政書士会』への登録が必須です。登録しないと行政書士として業務ができないため、必ず登録のし忘れがないよう注意しましょう。

行政書士会への登録費用は、開業費用の中でも大きな割合を占めます。入会金、登録料、会費などを含む行政書士会への登録費用は総額およそ30万円ほどです。

参考：東京都行政書士会『登録・入会のご案内』

事務所の賃料

行政書士として開業するのであれば、事務所を構えなくてはいけません。自宅の一部を事務所にするのであれば、費用はかかりません。しかし、物件を借りて事務所を運営するのであれば、もちろん初期費用や賃貸費用がかかります。

事務所の家賃は土地柄や物件によって異なります。開業時にはまとまったお金を用意しなくてはいけません。なるべく開業費用を抑えたいのであれば、敷金・礼金のかからない物件を中心に探してみてはいかがでしょうか。

備品の費用

行政書士だからといって、何か特別な設備を整える必要はありません。しかし、事務所を構える以上、机や椅子、パソコンや通信機器などが必要になります。

開業費用をなるべく抑えたいのであれば、中古と新品の使い分けがおすすめです。例えば、机や椅子であれば中古でも充分でしょう。それに対してパソコンや通信機器は耐久性の問題もあるので、あるべく新品を購入することをおすすめします。

人件費

ひとりで開業するのではなく、従業員を雇って開業するのであれば、もちろん人件費がかかります。行政書士は国家資格の必要な高度な業種であるため、従業員として雇うにはそれなりの額を用意しなくてはいけません。

開業してすぐに利益が出る保証もないため、あらかじめ用意しておく半年分ほどの運転資金の中に『人件費』も含めておきましょう。

行政書士として開業するまでの流れ

行政書士として開業するためには、以下の9つの流れに沿って手続きを進めていきます。

1.行政書士の資格を取得する
2.行政書士事務所などに就職し、実務経験を積む
3.事務所の所在を決定する
4.事務所名を決定する
5.行政書士会への登録のため、書類作りをする
6.事務所のホームページや名刺を作成する
7.行政書士会に書類を提出する
8.登録証授与式に参加する
9.税務署に開業届を提出する

特に『行政書士会への登録』は必須なので、手続き漏れがないようダブルチェックを心がけましょう。

行政書士の開業を成功させる5つの心得

行政書士として開業して成功するためには、どのようなことを意識しておく必要があるのでしょうか。成功のための5つの心得を紹介します。

心得その1．得意・専門分野を定める

特定の業務に特化するにせよ、幅広く業務を請け負うにせよ、自分の得意分野や専門分野は見定めておいたほうが良いでしょう。特に行政書士事務所が多い都心の場合「うちはこの分野に強い」とアピールできる方が顧客獲得には優位に働きます。

心得その2．士業同士の人脈を築く

行政書士として活動するのに重要なのが、士業同士の人脈です。同じ行政書士はもちろん別の士業の人と関わりを持つこともあるので、人脈を大切にすることをおすすめします。「自分の専門外の依頼を受けたので、専門にしている同業者を紹介する」など何かあったとき、お互い力になれます。

心得その3．事務処理を効率化する

ひとりで開業するのであれば特に、事務処理の効率化を意識しましょう。事務処理にばかり時間がかかってしまっていると、肝心な業務に裂ける時間がなくなってしまいます。

費用はかかりますが、事務処理ツールを導入するなども効果的な手段です。

心得その4．インターネットを活用する

行政書士として仕事を取るために重要な営業は、インターネットの活用もお忘れなく。インターネットでの集客であれば、一度により多くの人にアプローチができるので、業務効率化にもつながります。

心得その5．コミュニケーション能力を高める

行政書士は『お客様とのコミュニケーション』が物をいう職種でもあります。どれだけお客様を説得できるか、安心してもらえるかが重要になるので、コミュニケーション能力は高めておいて損はありません。

行政書士の開業は計画的に！仕事を安定させ、自己実現を目指そう

行政書士として開業し、安定して案件がとれるようになれば自分のペースで仕事ができるようになり、より自由度の高い働き方を実現できます。ワークライフバランスを充実させたい方にとって最高の働き方を実現できる方法のひとつなので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

高度な資格の保持が必要であるため、1案件の単価が高いのもポイントです。資格取得までの道のりは長いですが、創意工夫を凝らすことで最高のワークライフバランスが実現できるかもしれません。