2022/01/21 独立ノウハウ・お役立ち

現状が厳しいからこそ飲食業界は狙い目！逆境でチャンスを掴むには？

新型コロナ感染拡大の影響により、飲食店を中心とした飲食業界は非常に厳しい現状です。繰り返される緊急事態宣言は、飲食店に大打撃を与えてきましたし、外食スタイルも様変わりしました。ただ、ピンチはチャンスにもなりえます。今まで気づかなかった観点が見つかるかもしれません。本記事では、現状が厳しいからこそ狙い目にもなる『飲食業界』に焦点をあて、逆境でチャンスをつかむ方法を探りたいと思います。これから飲食業界に飛び込もうとしている方は、ぜひ読んでください。

飲食業界の現状と課題は？

そもそも飲食業界にはどのような業態が存在するのでしょうか。飲食業界といえば『外食』産業が目立っていますが、他にも『中食』と『内食』があります。『中食』とは、お弁当や総菜、デリバリーフードなどがあげられます。『内食』とは、野菜や肉などの素材を買ってきて、家で調理することを指します。ここでは、飲食業界の中でも『外食』に焦点をあてて解説していくので、飲食＝外食で話を進めていきます。

このコロナ禍で飲食業界の現状はどう変わったのでしょうか。みなさんもある程度予想されている通り、非常に厳しい現状となっています。緊急事態宣言が繰り返し宣言され、営業自粛や時短営業などを強いられてきたため、コロナ前より売り上げを大きく落としている飲食店が非常に多くなっています。先行きの見えない現状に、飲食業界の従事者の多くは不安を抱いています。

飲食業界の厳しい現状の打開策

非常に厳しい現状を迎えている飲食業界に打開策はあるのでしょうか。ここでは、行政のサービスや、自店舗でできることなどを以下の3つに絞って解説していきます。

・補助金や助成金を活用する
・削るべき経費を徹底的に削る
・客層に合わせた新サービスを始める

できることは全部やりましょう。この苦しい現状を乗り越えるためにも使えるものは使い、できることはやることが大切です。

補助金や助成金を活用する

飲食店は補助金や助成金を活用することができます。そもそも補助金や助成金とは何なのかご存知でしょうか。補助金とは、国（経済産業省管轄）や地方公共団体が事業者に対して、基本的には返さなくてよいお金を支給してくれるお金のことを指します。申請には一定の条件を満たす必要があり、条件を満たしてもさらに審査があるため、受給するのが比較的難しいといわれています。

一方の助成金とは、国（厚生労働省管轄）や地方公共団体が事業者に対して基本的に返さなくてよいお金を支給している点は変わりませんが、条件を満たしていれば受給できるものです。条件を満たしている助成金があるのか探してみましょう。

例えば、2021年に募集していた補助金や助成金の代表的なものには、以下のようなものがあります。

■補助金
・IT導入補助金
・事業承継・引継ぎ補助金
・軽減税率対策補助金
・小規模事業者持続化補助金

■助成金
・特定求職者雇用開発助成金
・トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
・創業助成事業（都内限定）
・キャリアアップ助成金

どれも応募期間が決められているので、こまめにチェックして、自分が受けられそうな補助金・助成金の募集がないかみてください。

削るべき経費を徹底的に削る

削れるものは徹底的に削りましょう。店舗を見渡してください。現状、必要ないものなどはありませんか。必要ないWebサービス等は使用していないですか。小さな積み重ねが大きなものになります。削れそうなものをざっと羅列すると、以下の通りになります。

・家賃（値引き依頼）
・銀行の振込手数料
・人件費
・水道光熱費
・通信費
・保険料
・リース

売り上げが立たない中で、経費を削るだけでも大きな効果があります。特に毎月かかってくるようなものは、年単位で見るとかなり高額になるので、削るべき経費は徹底的に削りましょう。

客層に合わせた新サービスを始める

客層に合わせた新サービスを始めることも非常に有効的な選択です。現状、コロナ禍でも客足が遠のいていない飲食店の特徴としてあげられるのは、老舗や常連客を大切にしている飲食店です。もし、これから飲食店を開業したい方や、すでに飲食店を経営しているけど該当していない場合は、客層に合わせた新サービスを展開することで、集客力の強化が図れるかもしれません。

現在の飲食業界でもその動きは大きくなっており、大手居酒屋チェーン店では、居酒屋から焼き肉屋にシフトする会社や、居酒屋から焼き鳥屋にシフトしていくなどしています。これも近年、消費者が賑やかな大勢で楽しむ居酒屋から、静かでゆっくり食事とお酒を楽しむことができるお店を好む傾向に変わってきたことが要因となっています。

新型コロナ感染拡大の影響はマイナス的な要素が強いように見えますが、思いっきりシフトチェンジするといった面では、絶好の機会にもなりえます。現状、飲食業界でのアイデンティティを失いつつある飲食店経営者の方は、ウィズコロナの時代を生き残るためにも、思い切ったシフトチェンジをしてみてはいかがでしょうか。

厳しい現状を逆手に取り、飲食業界に飛び込むなら？

依然として厳しい現状の飲食業界ですが、今から飲食業界に飛び込む場合はどのようなことを気にする必要があるのでしょうか。例えば、現状売り上げが期待できない場合は、将来使える未来の食事券や回数券サービスが存在します。これを使うことで目先の売り上げを作ることはでき、ほとんど売り上げがない現状を少し変えることができます。しかし、大切なことは継続的に売り上げを維持することです。そのために大切なポイント以下の3つとなります。

・政府の動きを見ながらビジネスモデルを考える
・テイクアウトやデリバリーにこだわりすぎない
・コロナで業績を伸ばしたフランチャイズを活用する

かなり厳しい現状の飲食業界に飛び込む際は、これらのポイントについて考えることが大きなカギになるかもしれません。

政府の動きを見ながらビジネスモデルを考える

政府は飲食業界が非常に厳しい現状を強いられていることをもちろん理解しています。そのために、飲食店に補助金を出す施策や、Go To Eatなどのサービスも行ってきました。緊急事態宣言が繰り返されていることが飲食業界をさらに追いつめている現状で、新たな施策が出される可能性もあります。

そういったことを踏まえた上でビジネスモデルを考えると、このコロナ禍において活路を見出せるかもしれません。使えるものは使っていきましょう。

テイクアウトやデリバリーにこだわりすぎない

飲食業界では、テイクアウトやデリバリーが流行しているように見えます。しかし、そこに拘ってしまうと失敗してしまう可能性があります。テイクアウトは一部の人気店を除いて、あまり利益を出せない傾向にあります。

現状、世間でテイクアウトが流行しているからといって、安易に流行に乗るのではなく、しっかりと分析した上で判断することが大切です。

コロナで業績を伸ばしたフランチャイズを活用する

フランチャイズを活用することは非常に有効的な手段といえます。フランチャイズビジネスの利点は、フランチャイズ本部のサポートに加えブランド名を使えることです。

飲食業界は、参入障壁が低いことから飲食店が乱立しており、供給過多となっています。そのため、飲食業界に参入するにしても、高度な戦略と確かな腕が必要になり、非常に負担が大きくなるでしょう。そこでフランチャイズを活用すれば、その負担は大きく減らすことができます。特にコロナで業績を伸ばしたフランチャイズを活用すれば、苦境であっても、失敗する可能性は低くなるでしょう。