ワークマンのフランチャイズ加盟はあり？契約条件やメリット・デメリットも解説

作業服などを販売しているチェーン店『ワークマン』ですが、実は全国各地でフランチャイズ展開をしているのです。

今からでも加盟できるのか、契約条件やメリット・デメリットについて紹介します。

作業服販売で有名なワークマンとは？

作業服や防寒着といった現場用の衣類や、その他現場で必要な商品を取り扱っているワークマンは、ベイシアグループの一員です。グループには、他に群馬県前橋市を本拠地とするGMSベイシア、ホームセンターのカインズなどが含まれています。

品揃えの強さや商品の質の良さが強みのワークマンは、自社での製品開発も行っており、購入者からの支持を集めている点も特徴です。またプロの現場作業着だけではなく、アウトドアやスポーツ、日曜大工など5ブランドを展開中です。

ワークマンは関東地方をメインに、北海道から九州・沖縄まで全国各地900を超える店舗がフランチャイズ展開されています。

ワークマンにフランチャイズ加盟するための条件

ワークマンにフランチャイズ加盟するには、一定の条件を満たす必要があります。公式HPによれば、条件は以下の6項目です。

・25歳以上50歳未満、かつ店舗専従者をはじめ従業員と協力して店舗運営が可能であること
・個人としての契約であること（法人は不可）
・契約者本人が専任で店舗運営に当たれること（副業・兼業は不可）
・店舗の近く（高速道路不使用で通勤40分圏内）に在住し、地元で生活していること
・原則、夫婦で参加できること
・WORKMAN Plus店舗へ加盟希望の場合は、地元で通勤30分圏内であること（かつ意欲ある若い夫婦の運営がベター）

上記にある通り、基本的に夫婦単位での運営を求められます。「専従者」とは、50歳未満の三親等以内の人を指します。つまり、夫婦の他は兄弟・姉妹・甥姪などのことです。三親等以内の専従者がいない場合、アルバイトを5人以上雇用する必要があります。また、夫婦で運営する場合であっても、店舗の売り上げが急増中のため、パート・アルバイトを3～8名ほど雇う必要があると公式HPに明記されています。

また「移住を検討していて、移住先で加盟したい」といった要望には応えていないため、注意しましょう。

ワークマンにフランチャイズ加盟する際の契約内容と収入例

ワークマンの契約タイプには「フランチャイズ契約」のAタイプと「業務委託契約」のBタイプの2タイプがあります。ここでは、それぞれの契約内容と収入例について紹介します。
※Aタイプ・Bタイプの選択は加盟店舗の売り上げで決まるため、加盟者側が選ぶことはできません

フランチャイズ契約（Aタイプ）の契約内容と収入例

Aタイプのフランチャイズ契約パターンは、ワークマンの基本の契約スタイルです。「粗利益分配方式」という売り上げの総利益（総売上高ー売上原価）の一部を本部に支払う方式を採用し、月間の粗利益額のうち40％が加盟店の収入となります。つまり、売り上げに応じて収入が増加し続けるということです。その他褒賞金もあり、成果報酬型で高収入を目指せる契約です。

・定休日：年間22日
・契約期間：6年間
・契約満了後の再契約：双方合意の場合は可能（再契約料：税抜200万円）

必要資金は、以下の計300万円となります。いずれも外税です。

・加盟金：75万円
・開店手数料：100万円
・研修費：25万円
・保証金：100万円（契約満了での解約時に返還）
・開店時出資金：任意（商品代金の一部）

【収入例】
月間売り上げ1000万円：月間粗利益率36％の場合、利益額360万円
加盟店の収入：月間粗利益額×40％＝144万円

【経費】
加盟店の負担経費(光熱費など)：約13万円
販促費・消耗品費・ビル管理費・その他：約9万円
棚卸しロス預託金：2万円
在庫金利負担：約5万円

※当計算は参考例であってこの売上や収入例を保証するものではありません
※パート・アルバイトの人件費は収入の中から加盟店が支払います

加盟店の収入額から経費を差し引いた、115万円がこの場合の月間収入です。なお、ここに褒賞金が加算されることもあります。褒賞金は、5アイテムの賞が用意されており、平均年額80万円が別途収入となります。

業務委託契約（Bタイプ）の契約内容と収入例

Bタイプは、業務委託契約です。売り上げがある程度伸びるまでの間、固定店舗運営料として一定の収入が保証されます。加えて、売り上げに応じた歩合金も支給されるため「定額保証型」といえるスタイルです。

・定休日：1月1～3日の3日間
・契約期間：1年間
・契約満了後の再契約：双方合意の場合は可能（再契約料：税抜25万円）
Aタイプに移行する場合、手数料としてAタイプの再契約料（税抜200万円）がかかる

必要資金は、以下の計150万円となります。いずれも外税です。

・加盟金：なし
・開店手数料：25万円
・研修費：25万円
・保証金：100万円（契約満了での解約時に返還）
・開店時出資金：なし

【収入例】
月間売り上げ450万円：固定店舗運営料52.5万円＋歩合3万円
加盟店の収入：55.5万円

【経費】
月間営業経費の10％：約12万円
在庫負担費：約1万円

加盟店の収入-経費＝42.5万円

※当計算は参考例であってこの売上や収入例を保証するものではありません
※パート・アルバイトの人件費は収入の中から加盟店が支払います

Aタイプと同様、褒賞金が加算されることもあります。Bタイプの褒賞金目安は年間平均50万円です。

Bタイプでは、月間営業経費の90％を本部が持ちます。

ワークマンにフランチャイズ加盟するメリット

ワークマンにフランチャイズ加盟するメリットは、以下の3点です。

・出店のための立地は本部が探してくれる
・年間売上高が6200万円を超えるまでは固定給（B契約の場合）
・店長は販売に専念できる

それぞれについて、詳しく紹介します。

メリット1：出店のための立地は本部が探してくれる

他のフランチャイズチェーンでは、出展する土地や店舗を自分で確保しなければならないケースが多く、その他初期費用と合わせて数千万円が開業資金として必要となる場合があります。しかし、ワークマンは土地・店舗の確保は本部が行います。開業コストを抑えて始められる点がメリットです。

メリット2：年間売上高が6200万円を超えるまでは固定給（B契約の場合）

月間売り上げ高が350万円を超過するまでは、店舗運営費として毎月50万円の固定給が、350万円を超過した場合は、超過売り上げ分の3％が固定給にプラスされて支払われます。

似たような制度として、経営や運営に必要な最低限の資金を保証してくれる「最低保証制度」があります。最低保証制度は返済しなければなりませんが、ワークマンの固定給は返済義務がありません。

メリット3：店長は販売に専念できる

3つ目は、店長が販売に集中できることです。現場作業員向けの商品に留まらず、近年は商品展開の種類やジャンルを増やしているワークマンですが、これら商品のPR活動を本部がしっかり行っているため、店舗では販売に注力できるのです。

ワークマンにフランチャイズ加盟するデメリット

一方、ワークマンにフランチャイズ加盟するデメリットには、以下の2点が挙げられます。

・開店時間が早朝
・休日が少ない

デメリット1：開店時間が早朝

ワークマンの主要顧客は、やはり今も現場作業員の方たちです。現場作業員の方たちの始業は朝早くなることも珍しくはなく、そのためにワークマンの開店時間も朝7時とかなり早く設定されています。

開店5分前には開店準備を済ませておかなければならないため、早起きの習慣づけが必須です。

デメリット2：休日が少ない

2点目は、休日の少なさです。契約内容の記載を見てわかるように、ほとんど休日がありません。とはいえ、これは、独立・開業にあたって多くの経営者が直面することでもあるので、ワークマンに限ったことではないのです。特に接客販売の世界では、休みの少なさは珍しいことではありません。サラリーマンのように「必ず週に2日は休みたい」といった考えでは、経営者として店舗を運営していくことは難しいでしょう。

フランチャイズに加盟する際は契約内容や条件が
自分に適しているかをしっかり見極めることが大切

ワークマンのフランチャイズ契約には、初めから高収入を目指せるAタイプのフランチャイズ契約、固定給を得ることで経営の安定をはかれるBタイプの業務委託契約の2通りがあります。いずれも、加盟店契約を結ぶにあたり課される条件は同じです。
※Aタイプ・Bタイプの選択は加盟店舗の売り上げで決まるため、加盟者側が選ぶことはできません

多くの店舗で売り上げが伸びており、ワークマン自体がベイシアグループのなかでも中核企業にあたるため、ビジネスの将来性はあるといえるでしょう。フランチャイズ募集でうたわれる「年収1000万円」も実現可能だといえます。

しかし、その分店長としての店舗運営には労力がかかります。シフトが上手く回せないと、開店から閉店まで、少ない休みで働きつづけなければならない可能性もあるのです。こうしたデメリットと自分の適性を踏まえ、踏み出してみるかどうかを判断してみてくださいね。

またアントレでは、ワークマンの様にフランチャイズ契約を募集している本部について紹介しています。
どのような本部が存在するのか、一度見てみてください。

こちらの記事では、フランチャイズ関連のさまざまな情報について分かりやすく解説しています。

フランチャイズの独立情報はアントレをチェック！