公認会計士として独立・開業を成功させるには

公認会計士は難関の国家資格であり、会計のプロフェッショナルとして重宝されることもあり、平均年収の高い職業の一つでもあります。

監査法人や会計事務所などで勤務をしている公認会計士の方が、独立・開業して個人事務所を独立・開業することはよくあります。公認会計士の方の中には、独立・開業をして、さらなる年収アップや、「より裁量権のある業務にあたりたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、実際に独立・開業した後に想定される業務や、経営者として求められることについて、不安に感じることもあるかもしれません。本記事では独立・開業を考えている公認会計士の方にとって、役に立つ情報をご紹介していきます。

公認会計士が独立・開業するメリット

監査法人などで公認会計士の資格を有して働く方が、独立して個人事務所を開業すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。中には企業に所属しながらも、副業として公認会計士の資格を活かして個人事務所を設立している人もいます。まずは、独立・開業のメリットについてまとめます。

独立・開業するメリット１.年収アップが期待できる

公認会計士が年収を上げるためには、働いている監査法人などで出世していく方法、別の監査法人やコンサルティング会社に転職する方法、そして独立・開業する方法があります。

監査法人でスタッフやシニアスタッフから、マネジャーやパートナーへと着実に出世していくには、監査法人内での経験年数などが求められます。これは、別の監査法人などに転職する場合でも同じです。

しかし、自分で独立・開業して案件を獲得していけば、経験年数などにとらわれることはありません。また、案件を受注すればその分だけ、高収入も期待できます。

さらには、クライアントから受注した案件で得た売り上げのうち、どれだけを利益として配分するかは経営者たる自分の裁量で決められます。

独立・開業するメリット2.業務を自分でコントロールできる

被雇用の公認会計士の場合、上司に指示を仰いだり、期待されたとおりの仕事をこなしたりしていかねばなりません。案件の内容やボリュームを見ながら、案件を自由に選んで業務量をコントロールすることは難しいでしょう。ときに心身に影響を与えるようなストレスが生じてしまうこともあります。

しかし、独立・開業すれば、自分の得意な案件に特化して受注するなど、業務内容や作業量をコントロールしていくことができます。また、他の公認会計士や事務員を雇った場合、どこまで従業員に業務を依頼するかなど、採用や人事の判断も自分で行えるメリットがあります。

独立・開業するメリット3.時間的な裁量がある

監査法人や会計事務所などで働いていると、「平日の朝〇時から夕方〇時まで」など、決められた時間で働かねばなりません。業務によっては、多くの残業を強いられることにもなるでしょう。

有給休暇などの権利はもちろんあるものの、数ヵ月単位で休暇をとったり、平日の日中に家族やプライベートを優先したりして働くことは難しいかもしれません。

その点、独立・開業した場合は、働く時間帯や休暇の長さ、事務所開設の場所は自分で決められます。決算などの繁忙期や、クライアントに出向く必要があるなど案件によっては時間をクライアントに合わせる必要はあるものの、独立・開業することによって時間的な裁量は広がるでしょう。特にワークライフ・バランスを重視していきたい方にとって、独立・開業するメリットは大きなものです。

公認会計士が独立・開業するデメリット

メリットを紹介したところで、デメリットについても触れておきます。収入や時間、業務内容の裁量権が上がる半面、それに伴う責任も発生します。

独立・開業するデメリット１.あらゆる業務に対応していかなくてはならない可能性がある

メリットで紹介した「案件や業務量を自分でコントロールできる」という点は、あくまでもそれなりの案件の依頼があり、無事に契約し収入が安定している場合のみだと考えられます。

もし満足いく報酬や案件数をこなせていないのであれば、自分が苦手な業務や、あまり気乗りしない業務も、こなさねばならない可能性もあります。大手監査法人などに在籍していれば、それまで担当していなかった業種や独自の戦略を展開するスタートアップ企業・個人事業主の依頼に対応する可能性もあります。

独立・開業するデメリット2.経営者としての責任が生じる

独立・開業には大きな責任とリスクが生じます。昨今のコロナ禍や物価高騰のように、経済情勢の影響を受けて、クライアントが倒産したり、報酬が保証されなかったりするような事態にあたるリスクを負わなくてはいけなくなります。

そうでなくても、案件が求められるクオリティに達しているかどうか、またクライアントの経営に関しての相談など、クライアントの期待に添うことができなければ、継続的な契約、つまり安定した報酬を得ることができません。

さらに、他の会計士や事務員などを雇っている場合は、経営者として従業員の給料や社会保険などを支払う義務もあります。公認会計士としてだけでなく、経営者としての責任もあるということをしっかりと肝に銘じておきましょう。

公認会計士の独立・開業後の業務

公認会計士が独立・開業後に行う業務には、さまざまなものが考えられます。公認会計士として認められている「会計監査」の業務以外にも、会計士業として、あらゆる業務を提供できます。

独立・開業後の主な業務は次のようなものが挙げられます。

独立・開業後の業務1.税理士業務

一定の要件を満たせば、公認会計士は税理士登録をして、税理士業務をすることができます。公認会計士の資格を有する者は、税理士試験が免除されると定められているためです。日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録することで、税理士として名乗ることができます。ただし、平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格している方は、公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を受けなくてはいけません。

税理士業務としては、中小企業の税務相談、税務申告書の作成・税務代理などが一般的です。

また、監査法人で大企業を担当してきた公認会計士であれば、大企業の税務、組織再編税制や海外税務などの業務を行うこともできるでしょう。

「税理士の登録」（国税庁）

独立・開業後の業務2.コンサルティング業務

コンサルティング業務には、ベンチャー企業の支援、株式の新規公開や上場の支援、経理業務や内部統制についてのコンサルティングのほかに、M&Aに際してデューデリジェンスやバリュエーションといった、相手企業の経済価値やリスクの調査といった企業再編のコンサルティングなど、さまざまな種類のものが挙げられます。

また、会計・税務のみならず、企業経営の根本や事業アイデアにも携わることができ、業務内容によっては税理士業務や監査業務に比べて、高単価の案件になる可能性もあります。

公認会計士としての経験を付加価値として、他のコンサルティング会社と差別化したサービスを提供していけるようにしましょう。

独立・開業後の業務3.監査業務

公認会計士として監査業務を行うこともできます。これまで監査法人で監査業務にあたっていた方は、その経験をそのまま活かして案件を獲得していくことができます。

上場企業など規模の大きな会計監査は新規案件として受注することはなかなか難しいかもしれませんが、小規模の法人であれば個人の公認会計士や事務所に監査業務を依頼することはよくあります。中小企業だからこそ、ダイレクトに企業経営に深く関わるやりがいを感じ、将来性のある事業や経営者に出会えることもあるでしょう。

また、非常勤の監査役として複数企業に在籍する、公認会計士の方も多く存在しています。

独立・開業後の業務4.社外役員

社外取締役・社外監査役などの社外役員に就任して、そこで公認会計士としてのスキルを発揮することもできます。

近年、社外役員の要請はますます高まっています。ベンチャー企業やスタートアップ企業など、まだ経験や実績の少ない企業で、社外取締役・社外監査役として客観的かつ冷静にサポートしていくことで経営に携われるという魅力があります。

公認会計士であれば、財務・経理・内部統制などさまざまな観点から社外役員として役割を発揮していくことができるでしょう。

以上、公認会計士が独立した際に想定される業務についてまとめました。独立後はもちろん、自分の経験や人脈を活かして営業しなければ案件を受けることはできません。またオンライン上での案件マッチングプラットフォームなども活用していくとよいでしょう。

公認会計士が独立・開業後にすべきこと

公認会計士として独立・開業する際、どのようなことを求められるのでしょうか？見ていきましょう。

独立・開業後にすべきこと1.ビジネス拡大に繋がる成果を出す

監査法人であれば、クライアントが最終的に求めているのは監査業務、すなわち「適正意見の付いた監査報告書」です。

監査報告書は、クライアントのビジネスにとって重要なもので、それに監査意見を出すということは大変なことであり、その費用対効果を図ることは容易ではありません。

一方、独立・開業して監査業務以外でクライアントと契約した場合、クライアントは自身のビジネスそのものの成長・拡大に具体的に繋がる成果を求めています。つまり、独立・開業した貴方に支払ったお金に見合う以上の成果を上げなければ、クライアントから継続して契約をもらうことができないということです。

例えば、クライアントが内部統制の改善を図るために公認会計士にコンサルティング業務を依頼しているのに、改善の進捗がクライアントの期待しているペースよりも遅ければ、納得してもらえまません。費用対効果は監査業務よりも分かりやすいので、そこはシビアです。

クライアントが何を求めているのかを確認し、常に期待に応え続けていかなければなりません。

独立・開業後にすべきこと2. 自身のビジネスをマネジメントしていくこと

公認会計士として独立・開業する場合、「公認会計士としての知識がある・経験がある」というだけでは、なかなかうまくいきません。名の知れた大手監査法人で働いた経験があっても、独立してみると経営面で壁にぶち当たることがあるかもしれません。

独立・開業というのは、自身のビジネスをマネジメントしていくことです。

公認会計士としての知識や経験がいくら豊富でも、地道に営業をしてクライアントから案件を獲得することができなければ、知識も経験も活かすことができません。

また、クライアントを獲得しても、その業務コンサルティングができなければ、その期待に応えることができないのです。

さらに独立・開業するということは、事務所を経営することでもあります。事務所経営に失敗すれば、ビジネスを続けることができません。事務所を経営するためには、しっかりと中長期の計画を立て、資金繰りについても考える必要があります。

もちろん、人を雇用すれば人事マネジメントや労務管理もしなければなりません。

公認会計士としての知識や経験以上に、営業やマネジメントのスキル、クライアントと良好なコミュニケーションをとる能力など、経営を続けるためのあらゆるスキルが求められるといっても過言ではないのです。

さらに、昨今話題のインボイス制度のように、法改正や新しい会計・税務制度の導入、クライアントの属する業界についてなどの勉強やリサーチもしていかねばなりません。独立すれば、ちょっと隣の席の同僚に訊くわけにはいかないのです。

公認会計士が 独立・開業して成功するためには

公認会計士として独立・開業を成功するには、具体的にどのような点に気を付ければいいのでしょうか？

成功するために気を付ける点1.他の公認会計士との差別化を図る

公認会計士として独立・開業するのですから、会計や税務に関する専門的な知識や公認会計士としての基本スキルは必須です。しかし、それは、当たり前のことで、何の差別化にもなりません。

これまでの経験から自身の得意分野を探し、他の公認会計士や事務所との差別化を図ることが重要になります。

差別化できるほどの経験がないときは、これから経験を積むものと考えましょう。

若ければ若さをウリに、年齢が高ければそれに伴った実績・信頼感をウリにするなど年齢で差別化するのも一つです。

また、都心部はすでにたくさんの公認会計士が独立・開業していますから、公認会計士の事務所が少ないエリアで独立・開業することも考えられます。地方発の優良なベンチャー企業について、テレビや雑誌で目にすることもあるでしょう。都市や企業の多さに縛られず、UターンやIターンも検討して可能性を広げてみましょう。

成功するために気を付ける点2.前向きな姿勢が大切

営業でも、クライアントへの業務提供でも、「何でもやってみる！」という前向きな姿勢が大切です。

独立・開業している公認会計士はたくさんいますが、営業方法も業務内容も人それぞれです。

営業方法もどのような方法が成功するかは分かりません。例えば、大勢の人と会うのは苦手だからということで、人との繋がりを避けるようになれば、それだけ営業の機会を失ってしまうことになります。

また、クライアントから相談を受けたときに「分かりません」「できません」ということが何回か続くと、相手は「頼りないな」「また別の公認会計士を探さないといけないな」と思われるかもしれません。

これまで経験をしていなかったり、業務分野が多少違ったりしても「やってみます」「調べてみます」という前向きな姿勢を持つことが大事です。挑戦することで、思いがけない道が開けることは、よくあることです。

未経験の分野でも実績を積み上げていくことで、より他の公認会計士や会計事務所と差別化した付加価値となり、成長に繋がる可能性ができます。

また、クライアントと同じ業界の会計士さんと横の繋がりを持ったり、同じ地域の弁護士さんや社会保険労務士さんなど異業種との繋がりを築いたりすることも、新たにクライアントを獲得し、スキルを高めることに繋がります。

まとめ

本記事では公認会計士が独立・開業するメリットやデメリット、想定される業務やクライアントから求められること、成功のための心構えなどについてまとめました。

公認会計士としての業務範囲は会計や監査に関わること以外にも、税理士業務やコンサルティング業務など幅は広く、それに対するニーズもたくさんあります。

その中で、独立・開業を成功させるためには、公認会計士や会計事務所に対するクライアントのニーズ・期待を積極的にリサーチし、それに迅速に対応できるようになることが求められます。

たとえ独立に失敗したとしても、公認会計士の資格がある限り、監査法人や会計事務所、企業に就職することは可能ですし、辛い経験も将来の財産となるでしょう。失敗を恐れずに、ぜひチャレンジしてみてください。