2023/07/20 独立ノウハウ・お役立ち

ファイナンシャル・プランナー（FP）として独立・開業するには

各種メディアで「老後資金はいくら必要なのか？」「住宅ローンの上手な組み方は？」「自分に合った資産運用は？」など、お金について話題にならない日はありません。

また、金融機関や資産運用に関するCMも少なくありません。長い人生を送る上でお金は必要なものですが、そのお金に対する何らかの不安や悩みを抱えている方が多い証拠ともいえます。

そこで、最近ではファイナンシャル・プランナー（以下、FP）という資格が注目されています。

「名前は見たり聞いたりするけれど、具体的にはどのような仕事をするの？」と思われる方も少なくないでしょう。

ここでは、FPになり、さらには独立・開業するにはどうすればよいのか、解説していきます。

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FPとは「お金の専門家」

FPとはどのような仕事をするのでしょうか？ FPは、顧客が希望するライフプランを実現させるため、顧客から提供された各種情報（家族構成・年収・資産・負債状況など）を基に、現状分析を行い、その上でアドバイスや将来の資産設計を行います。

もっと端的にいうと、FPは“ライフプランの総合アドバイザー”であり、特にお金に関する悩みを解決することから「お金の専門家」とも呼ばれています。

また、顧客に対する相談だけではなく、お金に関するセミナー講師や執筆に携わっているFPもいます。

FPになるためには、まず資格を取得する

FPとして仕事をするには、その業務の性格上、お金に関する幅広い知識が必要となります。

そして、FPとしての実力を客観的に証明するために、資格を取得するのが一般的です。

FPの資格には3つの種類があります。1つは国家検定である"FP技能士(ファイナンシャル・プランニング技能士)です。あとの2つは日本FP協会が認定する民間資格である"AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）"と"CFP（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）"です。

FP技能士は難しい順に1級から3級まであり、一度、合格してしまえば資格に有効期限はなく、更新の必要もありません。

一方、AFPになるには2級FP技能士の資格が必要です。また、CFPになるにはAFPの認定が必要です。AFP・CFPは共に資格の有効期限があり、更新は2年ごとに所定の継続教育が義務付けられています。

FPとして責任ある仕事をするのであれば、最低でもFP技能士2級合格を目指したいところです。FP技能士2級には、受検資格があります。FP業務未経験者の場合は、まずFP技能士3級試験に合格するか、日本FP協会が認定するAFP認定講座を修了すること、などです。

FP技能士試験は、年に3回（1月、5月、9月）実施されています。試験には、学科試験と実技試験があり、学科試験は四択式のマークシート方式、実技試験は記述式です。試験範囲はファイナンシャル・プランニングに関する幅広い分野から出題され、いずれも正答率6割で合格です。

FP技能検定の指定試験機関は日本FP協会と一般社団法人金融財政事情研究会があり、FP技能士の3級・2級の実技試験の内容は、どちらで受検しても全く同じ内容の問題が出題されます。しかし、FP技能士1級の実技試験は、日本FP協会は記述式が２題20問、金融財政事情研究会がマークシート方式による四答択一式が50問に記述式が5題と、内容が大きく異なりますので、受検する際には注意しましょう。（2023年6月現在の内容です）

詳しい内容は公式サイトを参照してください。

2023年1月に実施されたFP技能士2級の合格率は、学科試験が56.12％、実技試験が 59.53％と、国家検定では合格率が高い部類となります。初心者でもきちんと勉強すれば合格を手にすることが可能です。ただし、次で触れますが、受検者の多くは、社会でそれなりの実績・経験を積んでいます。

他の級や年ごとの合格率も知りたいという方は、日本FP協会の「FP技能士の取得者数及び試験結果データ」を参考にしてください。

「FP技能検定」（日本FP協会）

「（1）資格更新するために必要な単位数と課目数」（日本FP協会）

「ファイナンシャル・プランニング技能検定1級」（一般社団法人　金融財政事情研究会）

「FP技能士の取得者数及び試験結果データ」（日本FP協会）

独立・開業するにはキャリアを積むのが第一

FPとして独立するには、まず企業に勤めて実務経験を積んでから、その業務で得た知識を土台にして開業するという流れが一般的です。

例えば、保険会社勤務の場合「生命保険や損害保険の見直し」、証券会社勤務だと「資産運用」、不動産や住宅関連会社勤務であれば「住宅購入に関する資金相談」といった実務経験を積みます。

しかし、これらはあくまでも、糸口にすぎません。資産と一口に言っても、貯金をはじめ、上に挙げた保険、証券、不動産など多様です。また、それぞれにいくつもの法律が定められ、運用する方法もさまざまです。

実際の相談内容は、例えば相続にかかわるようなものであれば、それらが複雑に絡まり合ったものになっています。各資産の長所・短所を理解し、複合的にアドバイスする必要があります。

また、ファイナンシャル・プランナー事務所に勤務したのち、独立・開業するというルートもあります。

では、現在、金融関係以外の業務に携わっている方や仕事をしていない方、例えば主婦の方が独立・開業することは無理なのでしょうか。答えはNOです。決してそんなことはありません。

お金は日常生活と切っても切れない関係にあります。子どもから大人まで、社会で生きていくためにはお金が必要であり、お金に対する知識は多いに越したことはありません。

日々の節約術はもちろん、教育費の捻出、住宅ローンや保険の見直し、老後に備えての貯蓄や資産運用、さらには相続の問題など、家計を管理していくことすべてがFPとしてのキャリアに繫がっていきます。"生活者目線"でアドバイスできることこそ主婦がFPとなる際の大きな強みです。実際、主婦業の経験を活かして活躍しているFPもいます。

その経験を活かすには、単に家庭内で実践するだけではなく、知識をさらに深堀りし、責任を持って顧客に提案できるレベルに上げていくことが重要となります。例えば、住宅購入のためにローンを組む場合には、フラット35のような制度をはじめ各金融機関のローンの特徴を徹底的に調べ、比較検討し、一生に一度の買いものが満足いく結果になるようアドバイスできる精度まで高めておくという具合です。もちろん、借地借家法や不動産登記法などの法律も理解しておかねばなりません。

また、お金に関するものでも、金融商品取引法、金融商品販売法、消費者契約法、各種税法など法律の知識はもちろん、それらの法改正や、例えばNISAのような制度の知識、また、新制度の導入・改訂など、常に最新の知識の学習が必須です。

AFP資格を取得すると日本FP協会に入会しますが、機関誌の購読やSG（スタディグループ）への加入など知識を更新する機会がたくさんありますので活用しましょう。

FPを副業から始めてみる

実は、FPは資格がなくても独立・開業はできます。とはいえ、やはりビジネスの現場では、業界問わず信用が第一ですから、未経験で資格もない状態から、いきなり独立・開業するのは難しいでしょう。もし、自分が顧客側に立ち、自身の人生プランを委ねるとなれば、簡単に想像ができることだと思います。

FPはお金の専門家ではあるものの、相手にするのはお金ではなくやはり「人」であり、抱えているお金の悩みはさまざまです。悩んでいる人に寄り添い、実りあるアドバイスができるようになるためには、やはり経験に勝るものはないといえます。

また、先述したような企業に属して行うような仕事以外にも、これからFPを目指す人に向けたオンライン講座や、Webサイトの記事執筆・監修などの仕事もあります。

そのような副業的なものであれば、主婦の方も始めやすく、独立・開業直後もスキマ時間を上手に使うことで収入を得ることができるのではないでしょうか。

実際に相談に乗る業務を行うと、FPとしての自信が付くでしょう。また、世の中でFPに求められるものが何なのかを肌で感じることができます。そのような経験はFPとして独立開業するにあたって、かけがえのない経験となるでしょう。

独立・開業後の年収は？

さて、独立・開業したFPの年収はどのくらいなのでしょうか。先に結論をお伝えすると、しっかりと裏付けされたFPの年収のデータはありません。「最新ではない」かつ「あくまで目安」になりますが、日本FP協会が提供している「相談料の目安（有料相談）」（2021年度のデータ）を基に、算出してみましょう。

日本FP協会　東京支社　相談料の目安（有料相談）より引用

まず、最低金額となっている5,000円未満の場合ですが、5,000円を1時間当たりの相談料として、1日8時間労働、土日休みとして週5日働く（1ヵ月を30日として8日休み）と仮定した場合のおおよその年収は以下となります。

5,000（円）×8（時間）×22（日）＝880,000（円／月収）
880,000（円／月収）×12（ヵ月）＝10,560,000（円／年収）※ボーナスなし

最も割合の多い5,000～10,000円未満の場合で、10,000円を1時間当たりの相談料として設定し、上記と同じ条件で仮定した場合の年収は以下となります。

10,000（円）×8（時間）×22（日）＝1,760,000（円／月収）
1760,000（円／月収）×12（ヵ月）＝21,120,000（円／年収）※ボーナスなし

ただし、この計算は、1日中（8時間）びっしりと相談の予約が入っており、1日8時間、相談を受けた場合の収入になります。相談1件当たり1時間とすると、1日8件の予約が入らないとこの年収にはなりません。また、調べ物や本業以外のバックオフィス業務なども行う必要があったりすると、稼働時間も変わってきます。

また、顧客との信頼が強くなれば、月額〇〇円、年間〇〇円という定額制・顧問契約で料金を設定したり、収入・支出・資産運用のキャッシュフロー表やライフプランニングの提案書の作成をしたり、といった依頼を別料金として設定するというパターンもあります。

このような料金体系の設定については、独立・開業にあたって「どのような顧客を相手にするのか」や「どのくらいの年収を目指すのか」「独立開業した目的」によって検討する必要があります。

何にせよ、独立・開業する場合には、待っていても仕事やお客さまが来るわけではありません。コンビニエンスストアやスーパーのように、ふらっとお客さまがきてくれるという仕事ではないので、営業活動がとても重要になります。独立・開業前には、多くの人脈や顧客を獲得しておくなど、事前準備を入念にしておくことをおすすめします。

「相談料の目安（有料相談）」（日本FP協会）

独立・開業するためには

FPとして独立・開業する場合、あくまでも営利目的の経済活動ですから、「個人事業の開廃業等届出書」（開業届）の提出や青色申告の申請も準備の中に入れておきましょう。FPはお金の専門家ですから、多くは書きませんが、独立・開業の準備から事業開始、事業が軌道に乗るまでの間は、やることも多く「ついつい後回しにしてしまう」ということがあるかもしれません。

原則、開業届の提出期限は開業から1ヵ月以内となっています。しかし、重要なのは開業届の提出期限を守ることよりも、開業届を提出しないと青色申告が利用できないという点です。

FPは専門性の高い職種ですので、人によっては独立・開業直後から高収入を得る人もいるかもしれません。独立・開業であれ副業であれ、年間所得が20万円を超える場合には確定申告が必要になるので、早めに開業届や青色申告承認申請書などの提出を済ませておくとよいでしょう。

こちらもおススメ！

開業届や青色申告についてもう少し詳しく知りたいという方は次の記事も参考にしてみてください。

「開業届を提出して個人事業主に！開業届の基礎を解説」

「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」（国税庁）

「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（国税庁）

FPの独立開業時は事前準備を入念に

FPの年収は幅が広く、メインとする業務や収入源によって変わってきます。中には数千万円以上稼ぐFPもいます。

独立・開業当初は自宅を事務所にしてスタートすることも可能です。オンライン相談をメインで行う場合は、インターネット接続環境があれば、パソコン1つで多くの顧客を相手に仕事をすることも夢ではありません。電話やオンライン面談などでのコンサルティング、Webライターなどの業務が可能なので、さまざまな働き方を選択することもできるでしょう。

FPは、知識や経験が豊富で人脈があれば、開業する際に大掛かりな設備投資や商品の在庫を抱える必要がないため初期費用が少なくて済むことは大きなメリットでしょう。

現在はさまざまな社会情勢の関係で、お金に関する悩みも多種多様となっており、将来性においてもFPの需要は増加していくことが予想されます。

しかし、アドバイスはできても、実際の手続きとなると話は別です。税理士や弁護士には、それぞれ独占業務があり、資格のない人がそれを行うと罰せられます。FPは税金についてアドバイスはできても、その個別・具体的な手続きはできません。そのような資格を持った人たちと常に連携を取り合い、お互いに顧客を紹介しあえる関係を築いておくとよいでしょう。