2018/06/04 独立ノウハウ・お役立ち

税理士と社会保険労務士の職務領域

人事・総務部門の担当者がもっとも接する士業は、税理士と社会保険労務士（以下、社労士）ではないでしょうか。たとえば、年末調整は税務にかかわるため、本来なら税理士が担うべき職務です。

しかし、2016年ごろまでは社労士がこの業務を請け負っていたこともあり、それぞれの職務領域が重なっている部分もあります。ここでは、税理士と社労士、それぞれの職務領域について確認していきましょう。

税理士の業務

税理士は、国家試験をパスした人のみが就ける専門職です。顧客の依頼に応じて税務書類を作成するほか、税務上の指導や助言を行います。税理士が担当する業務には、以下のようなものがあります。
・税務の代理：税務官公署への申告・申請・届出など
・税務書類の作成：確定申告書や青色申告承認申請書、不服申立書の作成
・税務の相談：税額の計算、税法上の処理、節税対策や税効果会計についてなど、税務全般の相談に応じる

これらの業務は、税理士にのみ認められた独占業務です。また、税務に付随する、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行など、その他の財務業務も請け負います。

給与計算アウトソーシングは税理士？社労士？

税理士か社労士、どちらに頼むか迷う業務の１つに、給与計算のアウトソーシングがあります。多くの税理士事務所、社労士事務所が給与計算業務を請け負っていますが、どちらに依頼するかは、会社の規模で考えましょう。

10人以下の規模の企業であっても、顧問の税理士を依頼している場合がほとんどです。こうした企業では、毎月の税務サービスの一環として、無料もしくは低価格の追加料金で給与計算も請け負ってもらえる可能性が高くなります。労働保険・社会保険の手続きに関しても、この規模の会社は、それほど複雑ではありません。

一方、十数人～数百人の規模の企業の場合、従業員の入退社が増え、育児休暇などの取得をする社員などもでてきます。勤務体系によって、残業代や社会保険料の計算などが複雑になってきます。さらに規模が大きくなれば様々な手続きが発生するので、給与計算も合わせて、人事・労務の専門家である社労士に依頼するのがよいでしょう。

数百人以上の規模の大企業になると、税理士事務所や社労士事務所では手に負える業務範囲ではなくなってきます。この場合は、独自の給与計算システムの構築も視野に入れて、給与計算業務（ペイロール）のアウトソーシングを専門的に請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスに依頼すべきです。

ただ、BPO業者の中には、専門知識のない素人を大量に動員して業務にあたらせているような場合もあるので、アウトソースする前に、スタッフの実務能力や品質を十分見極める必要があります。