2018/05/15 独立ノウハウ・お役立ち

知っておくべき、助成金・補助金制度

政府は、産業活性化のため、企業に対してさまざまな支援を行っています。その1つが助成金や補助金です。

創業まもない企業だけではなく、事業環境の改善や新規投資をしようとする企業にとっても、助成金や補助金は大きな助けとなります。今回は、起業する前に最低限知っておくべき、助成金・補助金に関する基礎知識についてお伝えします。

助成金と補助金の違い

助成金も補助金も、国や自治体から支給されるもので、基本的に返済義務のないお金です。しかし、この2つには違いがあります。

助成金とは、「支給要件を満たした企業に対して支給されるもの」です。そのため、要件さえ満たしていれば、原則的にどの企業でも受け取ることができます。

一方、補助金とは、「要件を満たした企業からの申請を受け、国や地方自治体が審査を行った結果、支給されるもの」です。そのため、要件を満たしていしても必ず補助金を受け取れるとは限りません。
また、支給額も全額ではなく一部支給となることがあります。補助金の審査は主に「この補助金を活用することで、どれくらい事業や産業が活性化できるか」「社会に役立つのか」といった点をチェックします。したがって、助成金に比べると補助金の方が狭き門であるといえるでしょう。

助成金や補助金を受け取るメリット

国や自治体から受け取る助成金や補助金は、単なる資金調達や資金援助とは異なる意味を持ちます。

メリット1：自己資金にできる
助成金や補助金は返済不要なので、自己資金として資本に組み込むことができます。自己資金を増やすと、金融機関からの資金調達がしやすくなります。創業前または創業直後の企業が融資を受ける場合、金融機関は決算書を確認することができないため、事業計画書とともに収支計画書を確認します。このとき、収支計画書で特に重視されるのが「自己資金の割合」なので、自己資金を増やすことは資金調達のためには重要なことなのです。

メリット2：政府や自治体のお墨付きになる
補助金や助成金を受け取れるということは、政府や自治体から認められた優良企業・事業であるということです。政府や自治体から認められているということは、ビジネスをする上で大きなアドバンテージになります。

起業時に知っておきたい創業補助金

創業補助金（創業・第二創業促進補助金）は、新たな需要や雇用の創出などを促し、経済を活性化させることを目的として支給される補助金です。

1．支給対象者の条件
創業補助金の支給対象者は以下を満たす必要があります。平成29年（2017年）の要項を参考までに見ていきましょう。

（1）募集開始日（平成29年5月8日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者

（2）事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者
また、この補助金を受けるには、産業競争力強化法における認定市区町村または認定連携創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会など）による特定創業支援事業を受ける必要があります。

加えて、産業競争力強化法に基づく認定市区町村（第11回認定に向けて申請している市区町村を含む）での創業のみが対象になります。
（出典：平成29年度予算「創業・事業承継補助金（創業・事業承継支援事業）」の公募を開始します／中小企業庁）

2．補助金の支給範囲
補助率は50％以内で、補助金額の範囲は以下のとおりです。

外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内　
外部資金調達がある場合：50万円以上200万円以内
（出典：「平成29年度創業補助金」創業・事業承継補助金事務局）

創業補助金の採択ポイント

各都道府県が配布する創業補助金の募集要項によると、創業補助金の採択ポイントは5つあります。
１．事業の独創性：独創的な新商品やサービス・工夫があること
２．事業の実現可能性：コンセプトが明確で、人員確保のめどがたっていること
３．事業の収益性：ターゲットが明確で、収益性の見通しに妥当性と信頼性があること
４．事業の継続性：実施スケジュールが明確で、リスクなどに適切に対応できること
５．資金調達の見込み：金融機関からの資金調達が見込めること

創業補助金の申請書類作成の際は、このポイントを意識して記入すると、採択される可能性が高くなるかもしれません。

地方自治体独自の助成金・補助金も

少子高齢化の中、都市への人口集中と地方の過疎化が進んでいます。一方で、インターネットの高速化やデジタル端末の登場など、ITの発展によって地方と都市部の情報格差はなくなりつつあります。そのため、地方暮らしをしながら起業する若い世代も増えています。

こうした流れは、若い人を呼び込んで人口を増やし、新たな産業を育てたい地方自治体の思惑とも合致しているため、様々な自治体で起業する人のための支援策を用意しています。

例えば、長崎県平戸市では、市内で製造業もしくは情報通信業を創業する人に、1事業当たり500万円を上限に補助（対象経費の3分の2以内）をしています。ほかにも、福井県大野市は、ベンチャー企業や、新たな名産品やお土産などの開発を行う事業に対し、最大300万円の補助金（補助対象経費の2分の1以内）を公布しています。

こうした、地方での補助金・助成金、起業支援の詳細は、一般社団法人移住交流推進機構（JOIN）の運営するインターネットサイト「ニッポン移住・交流ナビ JOIN」にまとめられています。

地方での起業は、低コストなうえに補助金などの支援を受けられるだけでなく、地方の特色を生かした「独自ブランド」を作ることによって、認知されやすくなるというメリットもあるのです。