2018/03/05 独立ノウハウ・お役立ち

個人事業主はお金が命！忘れがちな節税項目を一挙紹介！

個人事業主にとって大事なものは、なんといってもお金です。常に売り上げが安定している状態だったら問題ないのですが、稼げない月もあるという方がほとんどだと言えます。ただ、稼げない時期があったとしても、お金をプールしておけば廃業することもありません。
今回はお金を貯める上で基本となる節税方法についてご紹介していきます。確定申告のときに使える基本的なものから忘れがちなものまで目白押しなので、ぜひ参考にしてください。

１．こまめな節税で経営状態を安定化させる

節税が企業を成長させると言っても良いくらい大事なことです。なぜなら節税が経営を安定させると言っても過言ではないからです。
例えばお客さまに提供する飲食物などは経費として計上することができます。バスや電車の交通費については領収書をもらえない場合もあり、経費計上していない方もいるようですが、領収書がないものであっても出金伝票や振替伝票を使うことで、経費計上することも可能です。安いから「まあいいか」ではなく、安い金額でも経費計上することが大事です。

２．プライベートで使用するものでも経費計上できる!?

プライベートと事業の両方で使用しているものについては、一部を経費計上することも可能です。以下に代表例をあげます。

(1)家賃
住居兼事業所として利用している場合は、事業用として使っている面積の分を計上できます。あるいは事業として利用している時間数で計算します。

(2)水道料
お客さまが手洗い時に使用した水、あるいは仕事で料理を作るときに使用する水など、どうしても仕事上で利用する場合があるものは、経費計上することが可能です。プライベート時との利用割合で算出します。

(3)電気料
仕事中に使用している電気については、経費計上することができます。事業用で使用した分だけ計上することが可能です。

(4)燃料費
飲食店を経営している方はガス、室内で使用するストーブの灯油代などを計上することができます。これに関しても仕事中に利用している時間、量などを基準に計算することができます。

(5)通信料
携帯電話やインターネットの利用料についても仕事に関することで使用した分については、一部計上することが可能です。使用日数・使用時間によって経費分を計算します。

上記内容については、少しでも事業で使用しているのであれば経費として計上できるので、計上漏れがないかきちんと確認しましょう。計算方法としては、事業に用いた「面積・時間」などを利用して算出することが可能です。

３．所得税の控除枠も使おう

経費以外にも所得税控除額があることをご存知でしょうか？代表的なものを下記にあげます。

(1)青色申告控除額（最大65万円控除可能）
書類記入後、申告する必要があります。財務諸表、決算書の作成など青色申告の条件を満たす人が該当します。本格的な経理処理をする必要があるので、経理関係に自信がないという人は、税理士に依頼して処理してもらうことも可能です。これは控除額も大きいのでぜひ利用すべきでしょう。

(2)生命保険料控除（最大12万円控除可能）
これは、生命保険料、介護医療保険料、個人年金分とそれぞれ最大各4万円ずつの控除枠が設定されています。年間の保険料支払い額が多いほど控除を受けることができるので、おすすめです。

(3)医療費控除（最大200万円控除可能）
病院の診察代、あるいはドラッグストアで購入した医療用品代が多いほど控除額が増えます。総所得額が年間200万円以上の人については、医療費10万円を超えた分について控除されます（総所得額が年間200万円未満の人については総所得額の5%を超えた分の医療費が控除されます）。
これはほんの一部ですが税金の支払額も確実に減るので、手元にお金を残すことができます。

４．雑所得を得ている人への注意点

本業ではなく副業で得た収入については、「雑所得」として計上されます。飲食業を行っている個人事業主は、飲食関連の仕事以外で得られた収入については、基本的に事業収入とは別にしないといけません。例えば、株の投資で年間30万円の収入があった場合は所得税・住民税の課税対象となります。
雑所得の収入が年間20万円未満の場合は所得税を払う必要がありませんが、住民税については課税対象になります。勘違いする人も多いので注意してください。