2017/08/01 独立ノウハウ・お役立ち

公益財団法人の基礎知識　～設立要件、優遇措置、税金など～

公益財団法人は一般財団法人とは異なり、設立するには非常に厳しい条件をクリアしなければなりません。今回は、公益財団法人の事業内容や設立要件、税金などについて解説していきます。

１　公益財団法人とは

公益財団法人（公財）は、公益を目的とした事業を行う法人のことを指します。公益財団法人が行う事業は、「学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業」として認められる23の事業に限定されています。

公益財団法人として認められる23の事業は以下の通りです。

① 　学術及び科学技術の振興を目的とする事業
② 　文化及び芸術の振興を目的とする事業
③ 　障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的と
する事業
④ 　高齢者の福祉の増進を目的とする事業
⑤ 　勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
⑥ 　公衆衛生の向上を目的とする事業
⑦ 　児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
⑧ 　勤労者の福祉の向上を目的とする事業
⑨ 　教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵
養することを目的とする事業
⑩ 　犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
⑪ 　事故又は災害の防止を目的とする事業
⑫ 　人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
⑬ 　思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
⑭ 　男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
⑮ 　国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事
業
⑯ 　地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
⑰ 　国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
⑱ 　国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
⑲ 　地域社会の健全な発展を目的とする事業
⑳ 　公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安
定向上を目的とする事業
㉑　国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
㉒　一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
㉓　前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

２　設立の要件

公益財団法人は、従来の財団法人か新しく設立した一般財団法人から移行する必要があるため、いきなり設立する事はできません。また、一般財団法人が公益財団法人に移行するためには、非常に厳しい認定基準を満たす必要があります。

公益財団法人認定の申請をし、それを行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）により基準を満たしていると認定された場合に、公益財団法人として認められることになります。

認定基準としては、公益目的事業を行う目的であること、公益目的事業比率が事業の50％以上と見込まれるものであること、事業を行うにあたり必要な技術的能力があること、公益法人の社会的信用を維持するのにふさわしくない事業を行わない、相互に密接な関係にあるとされる理事・監事が総数の1/3を超えないなど、18の基準項目を満たす必要があります。

※18項目の詳細はこちら　公益法人協会より「公益認定の基準 18項目」