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税理士・弁護士をリサーチしておこう!【起業前にやっておきたい5つのこと④】

2016年7月18日

「顧問税理士」にお願いしたほうがいい理由

あなたが今会社員だとしたら在籍されている会社では、恐らく顧問税理士に税金関係の処理・決算申告をしてもらっているでしょう。

起業して個人事業をするから「会社のような決算対応はいらない」という方や、会社(法人)経営で面倒な経理は「記帳代行サービス」の業者に任せればいい、と思っている方もいらっしゃるかもしれません。

■税金関連でのミスは長期に渡って影響する可能性も!?

でも、ちょっと待って下さい。

起業して仕事をする上では、個人事業なら「開業届」、会社なら「法人登記」をするだけで仕事はできますが、毎年の決算申告で「正確に脱税なく行われているか」税務署から厳しく問われます。

税金関連の時効は7年程度ですので、起業してすぐに税務署の税務調査が入らなくても、6年後くらいにひょっこり税務調査がやってきた際に、起業後すぐのドタバタでうっかりミスや申告漏れがあれば、ごっそり税金が督促されることになるのです。

目先のお金を出し渋るより、これからのかしこい起業家人生を送るために、個人事業・会社経営ともに顧問税理士をつけることをお勧めします。

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■他にもこんなにある、「顧問税理士」をつけた方がいい理由

税理士に頼らなくても、帳簿作成くらいは会計ソフトでも記帳代行サービスでも対応できますが、何年かに1回は必ずと言ってよいほど行われる税務調査で、税理士を用いた専門的な対応が必要になってくることがあります。

また、顧問税理士が記帳代行・経理処理・決算申告代行までやってくれれば、あなたは自身の業務に集中し時間を有効に活用できるようになります。またお得な節税対策も教えてくれることもあるでしょう。

顧問税理士に「税務対応の委任」や「専門家が詳細をチェック済み」と申告をしていると、税務署の問合せがあなたではなく顧問税理士に行われるようになり、面倒な税務調査対応に気をわずらわせる心配も減るのです。

「顧問税理士」はどうやって選ぶ?

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ただ、問題としては、同じ「税理士」といっても使い勝手の良いお手頃な税理士もいれば、相性も悪くあまり有能ではない歓迎されざる税理士もいるのが頭の痛いところです。

顧問税理士の契約を結べば会社設立費用を格安にしてくれるとか、設立3年目までは格安の顧問料と記帳代行料こみで済む税理士事務所もあるとか、様々なメリットをアピールしている情報もあふれています。

しかし、決算申告料は別途請求だったり、格安の創業から3年間を過ぎたら急に顧問料や各種料金が値上がりする仕組みだったりして、起業する際にうっかりお願いをしてしまったら、後々に大きなお金をロスするケースもあります。

■「顧問弁護士」は会社の近くでお願いしたほうがいい?

顧問税理士は会社の近くにいる方が良いと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、顧問税理士の仕事をしている方の中には、ほとんど顧問先に訪問しない税理士や訪問しても世間話程度でささっと帰る税理士もいます。

ネット検索で顧問税理士について調べてみれば、東京を中心にいろんな税理士事務所の情報がみつかりますが、特に東京や地元にこだわる必要は特にありません。

郵送で経理資料を送れば記帳代行も決算申告もコミコミで格安で対応してくれて、相談があれば電話・メールだけでなくオンラインテレビ会議で対応してくれるような、場所にこだわらない顧問税理士選びも検討しておくべきでしょう。

実際、東京にある税理士事務所は料金などが横並び・あまり差がなかったりする中で、大阪の税理士事務所に顧問税理士の契約を依頼して、東京ではオプション別途料金になるところを全部コミコミで安上がりになった例もありますよ。

「顧問弁護士」は起業前からリサーチしておこう

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顧問弁護士がいきなり必要な方はいないかもしれません。でも、いざと言う時にあわてて弁護士を探して高い弁護士費用を払うことになるのは、経費削減をする上でも避けたいことです。

今は月額3千円台や年間4万円程度から顧問弁護士を雇えるので、起業後の仕事をイメージしていざと言う時に担当弁護士に直接連絡をとれるように、あなたにあった顧問弁護士もリサーチしておくと良いでしょう。

弁護士との顧問契約がある場合、一般的には、いざと言う時の弁護士費用の割引があったり、ちょっとした法律関係の悩み事を通常の法律相談料より割安で対応してくれたり月額顧問料の中で対応してくれるところも多いのです。

また、中小企業・ベンチャー起業だからこそ、「ウチの会社は顧問弁護士がついています!」とホームページに掲載したりアピールしておくと、取引企業がいい加減な対応を行いにくくなったりする効果も出てくるでしょう。

請求代金をなかなか支払わない取引先や、法律知識が乏しいだろうと違法な無理難題をふっかけてくる企業がいても、支払督促・内容証明郵便での対応・訴訟・調停などの対応を、すぐに行えるのは顧問弁護士があってのことです。

顧問税理士も顧問弁護士も、かしこい起業家としてこれから生き働き続けていくうえで、わが身を守り積極的に攻めていくための投資と考えてみてはどうでしょうか。

 

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監修:戸村智憲氏
(日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長)

早大卒。米国MBA修了。国連勤務にて国連内部監査業務専門官、国連戦略立案専門官リーダーなど。
退官後、企業役員として人事総務統括や監査統括、JA長野中央会顧問、経営行動科学学会理事、
上場IT企業JFEシステムズ(株)アドバイザーなどを歴任。1児の父でダイバーシティ経営の指導者と
して育児・家事・仕事に取組む。著書30冊・テレビ/ラジオ出演・連載等多数。経営指導・講演/研修・
著述業の3つの柱で独立起業家として活躍中。URL:http://www.jmri.co.jp/

*専門家プロファイル(http://profile.ne.jp/)にも掲載中。「専門家プロファイル」は約1,000名の専門家の知識を「知る」ことが出来る、直接お願いしたい専門家を探すことが出来るマッチングサービスです。

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