2017/06/06 独立ノウハウ・お役立ち

開業を驚くほどスムーズにする10の事前準備

会社設立時には様々な準備が必要となります。事前準備がきちんと整っていれば、開業もスムーズになりますので、今回は開業する前に知っておくと安心な事前準備のご紹介をしていきます。

1.不動産会社に行く前に

オフィスの印象が業績に大きく影響するような事業の場合は別ですが、開業当初はオフィスをコンパクトにし、その分「仕入れ」や「営業費用」など、直接収益につながるものに投資すべきでしょう。オフィスを借りる際には不動産会社に行く前に、まず開業予定地の下見を行います。気に入った物件に出合えたら、直接オーナーに交渉して、不動産会社を通した場合に発生する仲介手数料を省く方法があるからです。
また、自治体が提供するインキュベーションオフィスは、入居時の保証金が不要な所や、格安の所も多いので、こちらも確認するようにしてみましょう。
民間でも、ビルオーナーによっては、礼金・更新料不要などをウリにしたケースもあるので、あらかじめこれらの物件を検索し、あたりをつけておくのも良いでしょう。これだけのことをしても見つからないとなったら、不動産会社に連絡するようにしましょう。

2.店舗物件を探す前の検討事項

店舗ビジネスの成否を決めるのは「場所が7割」といわれています。「業種・業態」、「主要ターゲット」、「競合状況」、「営業方針」、「資金力」など5つの条件にもとづきながら、出店地域（商圏）や立地条件を絞っていきましょう。地の利を生かして出店するのか否か。知らない地域での出店の場合は通行量や周辺環境を徹底的に調査する必要があります。商業地域か非商業地域かというのも確認し、自分のお店の個性に合わせて選びましょう。また、商業地域でも繁華街の裏路地や郊外の駅前など、立地ひとつとっても、さまざまな選択肢があるので慎重に調べたいところです。

3.物件のチェック項目は意外と多い

次に、契約条件や使用条件などをチェックしたいものです。
○契約面積について
例えば、20坪の店舗物件の場合
①20坪というのは事務所スペースの部分なのか、総坪数なのか
②20坪には、トイレや給湯室など事務所の外にあるスペースを含むのか

○使用時間について
①物件の入っているビルは24時間自由に使用可能か、一定時間で退去しなければならないのか
②使用制限されている曜日はないか

○ビル設備について
①電気容量はどのくらいなのか（※小規模オフィスでも最低50アンペアあると良いでしょう）
②管理会社のサービス内容には何が含まれているのか
③物件の入っているビル内や周辺環境の防犯レベルはどのくらいなのか

4.物件を即決しない

昼や夜、平日や休日など条件を変えて自分なりに物件の周辺状況を調査・研究してみると良いでしょう。店舗の場合、通行量や客層の変化などを観察する事は物件選びをするうえでとても大事です。また、物件自体の状態を把握する事も必要になります。築年数や付帯設備の内容、保証金や賃料などの条件を総合的に考えて候補を絞るようにすると良いでしょう。こちらのチェックシートで調査してみてください（check sheet）。

5.店舗工事の依頼先は気に入った店舗で業者を聞き出そう

店舗物件を確保したら、内装、外装、さらには設備などの工事を行います。店舗コンセプトや総予算、オープンまでの時間などを計算して決めましょう。最近では、低予算で仕事を引き受けてくれるデザイン会社や内装業者もあるので、色々なところに声をかけてみましょう。また、内装工事の進め方には、３つの方法があります。
①専門技術を要する工事（電気・配管等）以外全て自分で行う
②デザインのみ自分で行い施行は工務店に発注する
③基本構想段階からプロに依頼する

どんな店舗にするのか考えて街を歩けば、気に入る物件が１つや２つは見つかるはずです。そのお店のオーナーに、内装の発注先を聞き出して、依頼すれば発注先の業者とイメージの共有はしやすくなります。内装費用はデザイン次第で跳ね上がってしまうため、複数の業者から見積もりをとる事が大前提です。費用に関する条件もあらかじめきちんとヒアリングしておくようにしましょう。また、居抜き物件を探しているのであれば、不動産会社にその旨を伝えればリストを出してくれるでしょう。

6.仕入れ先や外注先を確保しよう

どんなに良い立地・技術・顧客を持っていても、仕入れ先や外注先の質が悪かったり、そのサービス体制に問題があったりすると、独立を成功に導く事は難しくなります。仕入れ先・外注先の決定・確保は、失敗が許されない根幹作業と心得ておきましょう。

①希少品を少量ロットで仕入れる努力を
物販店の場合、業種によって流通ルートの基本は異なってきます。自分が独立する分野の「常識」は理解しておくようにしましょう。新しい仕入れ先を開発したり、既存ルートだけでなく、低コスト・低リスクの仕入れを目指しましょう。例えば、海外から商材を仕入れるとしたら、商社を通したり船便を利用すると費用がかさみます。そこで、自分で買い付けをしたり、頻繁に海外に出かける人に品物を指定して買い付けを頼むと、少量・低コストの仕入れが実現します。また、仕入れ費用ゼロの委託販売という方法もあります。リサイクルショップを始め、最近では雑貨店などでも用いられています。

□参考：小売店の仕入れの流れはこちら（kouriten_shiire）

②食材は卸売り以外にも多彩なルートが
飲食店の仕入れ先として一般的なのは卸売業者（仲卸）ですが、数ある業者の中からどうやって取引先を決めれば良いのかが悩みどころです。価格、店舗からの距離、配達サービスの有無などは基本ですが、それ以上に大事なのは、自分が求める品物を安定的に供給してくれるかということ。例えば、希少な食材が必要な時、それに対応してくれるとか、料理法やメニューなどの提案をしてくれる仲卸もあるでしょう。一方、出店予定地の近隣にスーパーマーケットはないか確認してみると良いでしょう。折り込みチラシなどを見れば、食材がどれくらいの価格で売られているかもわかるはずです。その日の特売品などは卸売価格より安いはずなので、これを利用し安値の商品を仕入れてメニューを考えるのも良いでしょう。また、食材が欲しい時間に届かないといった問題もあります。そういう時は、近所のスーパーマーケットを活用すると便利なので、出店する予定地選定の1つの基準としてスーパーマーケットの有無は考慮したいところです。そのほかにも、食材などはインターネットを利用して仕入れる方法もあります。広範囲の食材や食品の取り寄せに利用すると便利です。

□参考：飲食店の仕入れの流れはこちら（inshoku）

7.人材を確保しよう

自分にはない能力を補ってくれたり、事業を発展させるためにも、一緒に頑張ってくれるスタッフが必要になります。その際「どんな職種の人が何人必要か？」「どんな能力を優先するか？」「従業員として雇用するのが良いのか業務委託契約などのアウトソーシング形態が良いのか？」事前に決めておきたいものです。確保する人材がはっきりしたら、採用・契約に向けてのスケジュールを組みましょう。募集期間や選考期間などは、勤務開始日から逆算して余裕のある日程にしましょう。
求人方法には、知人や縁故、ハローワーク、各種学校の就活課、求人情報誌や求人サイトなどがありますが、自社サイトがあるならそれも活用しましょう。また、新聞や業界紙などに掲載する方法もあります。内容は、「求める人物・人数・雇用形態（雇用契約・業務委託契約）」など予算も考慮し募集方法を選択しましょう。なお、正社員（期間を定めない雇用契約による従業員）採用は、固定費の増加や、経営環境変化への対応力の鈍化につながる可能性もあるので経営を圧迫する恐れもあります。雇用するなら期間契約を結ぶ、あるいは雇用せず、派遣社員の導入やアウトソーシングの活用、さらには、同業者同士でのフォローなどの手段も積極的に検討してみると良いでしょう。オフィスワークの外注先探しについては、エージェントを利用する手もあります。以前からの人間関係に頼った偏りのあるスタッフ探しではなく、広がりのある人材雇用に便利です。また、想像以上に低コストで人材確保してくれるでしょう。

8.備品はリサイクル品も活用

店舗によっては、必要不可欠な器具や什器類、設備などが決まってきます。またオフィスを開くにしても、事業用品や事務機器は最低限度必要です。100万円単位でコストダウンできる可能性もある備品選定は、とても重要になります。独立当初これらの備品は焦らずギリギリまで絞り込んで、新品に関わらず、リサイクルショップなどを活用し賢く揃えると良いでしょう。また、無料で備品を手に入れるテクニックもあります。閉店準備で備品類を整理しようとしている店舗に譲ってもらう方法、友人・知人などに開業祝いとして必要品を指定する方法、フリーペーパーなどに記載された「譲ります」コーナーで入手する方法などをフル活用し、無駄な経費を省くようにしたいものです。

9.名刺や営業ツールを作成した告知や宣伝

営業開始前に作成しておきたいのは、名刺と事業内容を記載した印刷物やホームページ。特に名刺は超軽量小型の強力営業ツールです。絶対必須アイテムでしょう。

①名刺を作る際の留意点
・氏名、屋号、肩書きを必ず記載する
・相手の名刺ケースから見つけてもらいやすくなるような工夫をする
・アクセス方法をわかりやすく表示し文字が小さくならないようにする
・TPOに応じた数種類の名刺を作成しておく

②インターネットを最大限活用しましょう
ホームページは自分で作り宣伝コストを下げましょう。もちろん資金に余裕があればデザイナーなどプロに依頼しても良いです。コストのかからない有効な宣伝方法にメールマガジンがあります。事業内容に関連したテーマに沿って話題を提供していけば、おのずとファンも増えるでしょう。また、携帯コンテンツ配信会社などを利用して宣伝する方法もあります。

③まだまだあるコストのかからない宣伝方法
「まさか自分がマスコミに取り上げられるはずがない」と決めつけず、ニュースリリースを作ってマスコミに売り込んでみましょう。その際、参考資料としても使えるので、営業パンフレットも自分で作ると良いでしょう。また、何かと協力してもらえそうな知人向けに案内状を配るようにします。

10.当面の資金繰りを計画しよう

①目を離すと大変な不規則な入出金
事業の収入は給料と異なり不定額で不定期。売り上げもバラバラで、入金時期もまちまちです。現金取引だけなら良いのですが、請求書を発行する掛け売りがあると、月末締めの翌月末払い、翌月5日締めの翌々月15日払いなど、相手の支払条件に従わざるを得なくなります。更に支払方法が、現金・集金・口座振込だけでなく、約束手形を振り出す取引先も少なくありません（※約束手形：指定した期日に、指定の銀行で、指定の金額を現金にできるという証文）。通常、現金化の期日は手形振出日の90日～120日後となります。

②最悪の場合黒字倒産も
事業は黒字でも赤字でも、資金さえあれば続けられるものです。どんなに赤字でも、借り入れをして資金を回す事ができますし、反対にどんなに黒字でも手元に資金がなければ身動きできません。したがって収支の管理とは別に、「いつ・どこから」実際に資金が入ってくるかを管理しないといけないのです。それを表したのが（資金繰り表）。この表は、事前に先の入出金を予測して書き込むものです。その予測を書いてみて、表の最下段にある「当月資金残高」がマイナスになるようなら、それまでに資金の手当をしないといけません。もしそうなったら、取引先に予定より早く支払ってもらうよう依頼するか、現金払いや、それに近い支払い速度の仕事を急いで引き受けるか、あるいは支払先に待ってもらうか、どれもだめなら借り入れをするなど、方策をとらなくてはいけなくなります。なお、独立当初は多くの場合に売り上げの回収前に、支払が発生するため、資金繰りの苦しい時期がでてきます。開業資金は、全額開業時に投下せず、数カ月先までの資金繰りを計画し、不足しそうな支払のために、一定額を残しておくようにすると良いでしょう。

経理・決算、税金の基礎についてもっと詳しく知るには

経理や決算、税金の計算は、会社を設立した以上避けては通れないもの。何から始めていいかもわからないという方は、まずはその全体像を掴みましょう。
このガイドでは初めて経理や決算を行うという方を対象に、その入門となる知識をご紹介します。経理や決算にどんな作業が必要で、税金とは具体的に何を指すのか。
このガイドでスムーズに経理業務をスタートしていただければ幸いです。