2017/03/21 独立ノウハウ・お役立ち

丸わかり！副業の確定申告

そもそも副業って確定申告がいるもの？

多くの企業で副業が認められるニュースが流れていますが、主要な収入が給与所得で、さらに副業収入がある場合、確定申告が必要となるケースがあります。確定申告が必要となるケースは以下の２通りです。

①給与を1カ所からもらっていて、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超えるケース
②給与を2カか所以上からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超えるケース

例えば、アフィリエイトやオークションサイトでの副業収入による所得が20万円以上となる場合、①のケースとなり、雑所得又は事業所得として確定申告が必要となります。事業所得であるかどうかは、その副業収入が事業規模であるか否かで判断することとなりますが、通常、副業であれば雑所得に該当します。

副業というイメージはないかもしれませんが、駐車場やアパートの賃料収入による所得が20万円超ある場合にも、①のケースに該当し、不動産所得として確定申告が必要となります。主要な収入を得ている会社の他にも、アルバイトやパートタイムで働き、所得が20万円超ある場合には、②のケースに該当し、給与所得の確定申告が必要となります。

ほかに、FXや株取引による副業収入を得ている方もいるかと思いますが、FXであれば雑所得等として上記と同様に20万円超の所得がある場合には、確定申告が必要となります。一方で、株取引による副業収入については、特定口座による確定申告不要制度を適用している場合、確定申告を行う必要はありません。

確定申告をすると会社に副業がバレる？

会社に報告せずにこっそりと副業をしている方にとっては、確定申告は会社に副業がバレるきっかけになるのではないかと、気になるところだと思います。確定申告で会社に副業が知られてしまう可能性がでてくるのは、住民税の徴収の仕組みにあります。住民税は前年の1月～12月までの所得を基礎として計算されるものです。これは「前年所得課税」の方法というものになります。

この方法で計算された住民税は、当年5月に各市区町村から給与収入を得ている各事業所へ通知され、当年6月から翌年5月まで毎月、給料から差し引かれます。そのため、各事業所は前年所得が自社の支払った給与より多いときには、その違いに気づく、つまり副業がバレる可能性がでてくるのです。

副業が会社にバレないようにする方法

前述の通り、通常の確定申告では副業収入が会社に知られ、副業をしている事実が職場でバレてしまう可能性がありますが、実は副業による収入を会社に知られないようにする方法もあります。

確定申告時に使用する確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」に住民税の徴収方法を選択する項目があり、「給与からの天引き」と「自分で納付（普通徴収）」を選べるようになっています。ここで「自分で納付」を選択すると、事業所・会社には副業収入に対する住民税の通知が届きません。副業収入に対する住民税の納付書が送られてきますので、ご自身で税金を納付することとなります。

副業が赤字の場合は会社に副業がバレる！？

先ほど、会社に副業がバレない方法を述べましたが、副業が赤字であって、税金の還付となる場合には、前述の方法でも副業を隠しておくことができません。普通徴収は住民税の追加納付が発生するときだけに選択できるものなので、税金の還付となる場合には、事業所・会社へ副業収入による赤字が差し引かれた住民税の通知が届き、副業がバレてしまう可能性があります。副業が赤字で還付申告をお考えの方は注意が必要です。

副業の確定申告方法

副業での確定申告は、所得の種類により異なりますが、どのような所得でも毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、それに対する所得税等の額を計算し、申告期限である翌年3月15日までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する必要があります。確定申告の流れは以下の通りです。

1.申告に必要な書類の準備
2.申告書の作成・提出
3.納税・還付の手続き

申告に必要な書類は、所得の種類によって違ってきます。給与所得であれば源泉徴収票、事業所得であれば決算書等が必要となりますが、事業所得や不動産所得等で複雑な所得がない限りは国税庁の確定申告サイトの指示に従いながらご自身で申告・納税の手続きができるようになっています。不明点がある場合は、国税庁や税務署のヘルプ、税理士の無料相談等を上手く活用しながら、適切な確定申告を行いましょう。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。
このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。
本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。