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新年度から始まる注目の経済支援策は? 令和5年度最新の補助金情報を税理士が解説!

新年度から始まる注目の経済支援策は? 令和5年度最新の補助金情報を税理士が解説!

令和5年4月1日より新年度がスタートします!

補助金等の経済支援策の公募が続々と開始されています。

また、令和5年3月22日には「物価高克服に向けた追加の施策」が公表され、新たな経済支援策が拡充されました。

そこで今回は、事業に関わる方が知っておきたい「新年度の経済支援策」についてポイントを絞ってお伝えします。

今年こそ補助金等の経済支援策を活用していきたいという方、必見です!

過去に補助金を活用したことがある方も必見です!

※過去に利用したことがある補助金でも、新年度から再度申請可能になるものもあります。

今注目の経済支援策について最新情報をチェックしていきましょう!

まずは全体像をチェック!

令和5年4月1日現在、数多くの補助金等の経済支援策が発表されております。

まずは経済支援策の全体像をチェックしていきましょう!

もし気になる制度があれば、関連府省庁、各都道府県市町村等のホームページを検索していきましょう。

3月24日に内閣府から公表された「物価高克服等に向けた主な施策の進捗状況」において、主な総合経済対策等が一覧となってます。

昨今の物価高から国民生活・事業活動を守り抜くために、各府省が実施する物価高対策等の主な施策の進捗状況について確認してみましょう。

内閣府:物価高克服等に向けた施策の進捗状況

生活に関わる経済支援策も数多く発表されています。

次章で、事業活動を行う方向けの注目の経済支援策についてお伝えします!

「補助金」関係が注目の理由!

フリーランスや会社経営社の方等、事業者向けの経済支援策を見ていきましょう!

さきほどの内閣府の資料と併せて、こちらの支援策のPR資料も確認しましょう。

経済産業省:中堅企業等支援策のPR資料

この中で多くの事業者が対象となる可能性が高い「補助金」についてお伝えします!

具体的には下記、補助金の概要をお伝えします。

「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」

これらの補助金は、国の予算に基づくものであり、例年採択率が高い傾向があります。

また、一定の条件を満たせば例年より補助額・補助率がアップする制度が追加されるなど注目です!

過去に一度利用された方でも、再度チャレンジできる場合があります。

◆小規模事業者持続化補助金 (国)【補助金】

https://r3.jizokukahojokin.info/

概要:小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取り組みにおける経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取り組みや、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

<スケジュール>
第12回受付分

募集開始日時:2023年3月10日 13:00
募集終了日時:2023年6月1日 23:59

補助上限:
[通常枠] 50万円
[賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠] 200万円
※インボイス特例:+50万円 (新設)
(インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助金限度額に50万円を上乗せ)

補助率:2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

<ワンポイント解説>
今回から「インボイス特例」が創設されました。

「インボイス特例」の対象者は、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者(インボイス転換事業者)です。補助上限額が50万円上乗せされます。

「賃金引上げ枠」に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者については、補助上限引き上げに加えて、補助率が2/3から3/4へ引き上がる(インボイス特例対象事業者は、インボイス特例による上乗せ部分も含む)と共に、政策加点による優先採択を実施します。

◆ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(国)【補助金】

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

概要:事業環境変化への対応に加え、GX・DX等の成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス等の改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等の経費の一部を支援します。

対象経費:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 等

直近のスケジュール:

<第14次締切>
申請開始日:令和5年3月24日(金) 17時
申請締切日:令和5年4月19日(水) 17時

補助上限額・補助率:

◆IT導入補助金2023(国)【補助金】

https://www.it-hojo.jp/

概要:中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援します。

3つの類型がありますので、目的にあった枠に応募しましょう!

①通常枠(A・B類型)
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

②セキュリティ対策推進枠(新設)
中小企業・小規模事業者等がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

③デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

支援対象者:中小企業・小規模事業者 等

対象経費:ソフトウェア購入費、クラウド利用料、ハードウェア購入費(デジタル化基盤導入類型のみ。導入するソフトウェアの使用に資するものに限ります。)、導入関連費等

直近のスケジュール:
<1次締切分>
締切日:2023年4月25日(火)17:00(予定)
※通常枠・セキュリティ推進枠・デジタル化基盤導入枠

補助額:
【通常枠】
A類型
補助上限:30万円~150万円未満 補助率:1/2以内

B類型
補助上限:150万円~450万円以下 補助率:1/2以内

【デジタル化基盤導入枠】
デジタル化基盤導入類型
<ソフトウェア購入費・クラウド利用料等>
補助上限:
下限なし~150万円以下 補助率:3/4以内
50万円超~350万円 補助率:2/3以内

<ハードウェア購入費用(PC・タブレット・プリンター等)>
補助上限 :10万円 補助率:1/2以内

<ハードウェア購入費用(レジ・券売機等)>
補助上限 20万円 補助率:1/2以内

【セキュリティ対策推進枠】
サービス利用料(最大2年分)
補助上限:5万円~100万円未満 補助率:1/2以内

<ワンポイント解説>
「通常枠」と「デジタル基盤導入類型」に加え「セキュリティ対策推進枠」が新設されました。
「デジタル基盤導入類型」では、会計ソフトやECソフト等に加え、PCやタブレット、スキャナー等のハードウェア購入費にも活用できます。

◆事業再構築補助金(国)【補助金】

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

概要:新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

必須申請要件:
① 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと

② 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請類型により異なる)以上増加等

補助対象経費:
建物費、建物改修費、賃貸物件等の原状回復、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

補助金額・補助率:

<ワンポイント解説>
第10回公募から、成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援する「成長枠」が創設されました。

今回のまとめ

新年度に入り、新たな経済支援策の公募が開始されています。

「令和4年度補正予算」、「予備費」、「令和5年度予算」など、経済支援策の予算の出所が多岐にわたっています。

複雑ではありますが、まずは全体像をつかんで、気になる経済支援策を見つけてみましょう!

<全体像をつかむための参考になるサイトURL>

内閣府:物価高克服等に向けた施策の進捗状況

事業者の方はこちらも併せて確認しましょう!

経済産業省:中堅企業等支援策のPR資料

<今回紹介した支援策(補助金)>

小規模事業者持続化補助金 一般型(国)【補助金】

ものづくり・商業・サービス補助金(国)【補助金】

IT導入補助金(国)【補助金】

事業再構築補助金(国)【補助金】

例年より、公募開始が早い印象があります。

新年度は、乗り遅れることがないよう最新の情報をチェックしていき、経済支援策を活用していきましょう!

文=齋藤 雄史
編集=内藤 祐介

<プロフィール>
齋藤雄史さん
税理士/公認会計士
宮城県仙台市出身。

高校卒業後、進学資金を貯めるため、新聞販売店に勤務。その後、地元の簿記専門学校に進学、東日本大震災同年の2011年公認会計士試験合格。

合格後、新日本有限責任監査法人福島事務所勤務。
法律の世界に魅せられロースクールに進学し、同時期に板橋区にて会計事務所を開業。

ITやクラウド対応を武器に顧客開拓に成功し、20代〜30代をはじめとする多くの起業家から厚い信頼を得ている。

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