個人M&Aにはリスクが伴う？注意点と狙い目の業種を紹介

みなさんはM&Aと聞くと『企業間の合併や買収のこと』と思う方が多いのではないでしょうか。M&Aは企業のみならず、個人でも行うことができます。しかし、個人のM&Aにはリスクがたくさんあることには注意しなければいけません。本記事では、個人のM&Aにおける注意点と、狙い目の業種について解説していきます。起業後にM&Aで事業売却したい方や、M&Aで独立したい方はぜひ参考にしてください。

個人がM&Aできる？

個人のM&Aは可能です。近年では、起業したいサラリーマンが『スモールM&A』をすることも見受けられるようになってきました。法律上で明確に規定された用語ではないため事業者によって定義は異なりますが、スモールM&Aとは『スモールビジネスにおけるM&A』を指し、一般的に企業の譲渡・買収価格が1億円以下のM&Aや、年間売上高が1,000万円～5億円ほどの企業のM&Aが分類されます。また、M&Aを出口戦略として、起業する個人経営者もたくさんいます。では、個人がM&Aをするメリットは具体的にはどういったことなのでしょうか。

個人がM&Aをするメリット

個人がM&Aをするメリットを『個人が売り手になる場合』と『個人が買い手になる場合』に分けて解説します。

■個人が売り手になる場合のメリット
・売却資金の獲得
・廃業コスト（法的手続きに関わる費用、在庫・設備の処分、物件の原状回復など）の削減
・後継者問題の解決

■個人が買い手になる場合のメリット
・既存の取引先や顧客を引き継げる
・許認可が必要なビジネスにも参入できる
・ビジネスの実績があるため、事業計画が立てやすい

個人M&Aの注意点

個人のM&Aはメリットだけではありません。もちろん注意点もあります。ここでは、個人のM&Aにおける注意点を以下の3つに絞って解説していきます。

・小額で買える会社は利益が少ないことが多い
・買収後に簿外債務が発覚することも
・買収後に事業が回らなくなるかもしれない

どれも見落としてはいけない注意点なので、必ず頭に入れておきましょう。

1.小額で買える会社は利益が少ないことが多い

M&Aで企業を買収する際に「安いからここにしよう」と安易に決断をくだすのはやめましょう。買収額が小額であることの主な要因に、利益が少ないことがあげられます。もちろん利益が少ないからといって、いい企業ではないとも一概にいえません。自分でその企業について徹底的に調査を行い、成長の見込みがあるかどうかを判断したうえで、決断しましょう。

2.買収後に簿外債務が発覚することも

買収後に発覚するとまずいことの一つに『簿外債務』があります。簿外債務とは『貸借対照表に計上されていない債務』のことを指します。簿外債務は違法ではなく、中小企業においては簿外債務があるケースは少なくありません。

簿外債務を買収前に把握するためにも、買収審査の徹底やM&Aの契約に表明保証を明記などの対策を行いましょう。『表明保証』とは、買収前に提供された売却会社の財務状態などが正確であることの保証です。

3.買収後に事業が回らなくなるかもしれない

買収前までは事業が回っていたのに、買収をきっかけに事業がうまく回らなくなってしまう可能性があります。その主な要因として想定できるのが『従業員の一斉退社』と『市場の変化』です。とても大切なことなので、それぞれ説明していきます。

従業員の待遇保全・ケアに努める

まず、買収後に気を付けることは『従業員の一斉退社』です。会社のオーナーが変わったことは、ただでさえ従業員に大きなインパクトを与えます。そのため基本的には、M&Aの前後で従業員の待遇を悪化させることを避けたほうがよいでしょう。

市場の変化に気付けるよう、情報収集を怠らない

買収後は市場の変化に気を付けましょう。前オーナーが事業を売却したのには理由があります。その理由が『市場環境の変化を察知したこと』の可能性もあります。もし買収後に市場環境が変化したと感じた場合は、すぐに対策を練るようにしましょう。

個人M&Aで狙い目の業種

ここでは、個人のM&Aで狙い目の業種を以下の2つにわけて解説していきます。

・資格がなくてもできる業種・起業方法
・資格が必要な業種

それぞれ、メリットや必要な資格について解説していくので、参考にしてください。

資格がなくてもできる業種・起業方法

『個人のM&Aで狙い目』かつ『資格がなくてもできる』業種の候補には、以下の業種と起業方法があげられます。

・宅配弁当業
・フランチャイズでの開業

『宅配弁当業』とは、弁当を事業所や個人宅に届ける業種です。今後、宅配弁当業は高齢者向け弁当宅配の需要が増加することが予測されているため、狙い目の業種といえます。

『フランチャイズ店』とは、フランチャイズ本部とフランチャイズ契約している加盟店のことを指します。フランチャイズでの開業であれば（フランチャイズ本部によってサポート内容は異なりますが）フランチャイズ本部から経営に関してサポートがうけることができるため、経営の経験が浅く不安な方にとっても非常におすすめです。また、フランチャイズ本部のブランド力も活用できることもメリットの一つです。

フランチャイズについてもっとよく知りたいという方はこちらの記事もあわせて読んでみてください。

資格が必要な業種

『個人のM&Aで狙い目』かつ『資格が必要な業種』の候補には、以下の業種があげられます。

・訪問介護事業
・飲食業

訪問介護事業は、少子高齢化が進む日本社会において、今後市場拡大が期待できる業種の一つです。管理者には資格は不要ですが、訪問介護員の雇用が必要となり、その訪問介護員になるためには『介護職員初任者研修』を受講する必要があります。

飲食店を居抜きでM&Aすることができれば、設備投資などの初期費用を大きく抑えることができるため「飲食店を経営したい」という強い意志がある方は、M&Aも検討してみてはいかがでしょうか。飲食店を経営するためには『食品衛生責任者』と『防火管理者』の資格が必要です。飲食店をM&Aで買収しようと計画している方は、事前に取得しておきましょう。

個人M&Aが失敗しやすい理由

個人のM&Aは失敗するケースが少なくありません。どういったところに個人のM&Aが失敗する理由があるのでしょうか。ここでは、個人のM&Aが失敗しやすい理由を以下の3つにしぼって解説していきます。

・社長が代わることは企業にとって大事件
・個人がいきなりリーダーシップを発揮するのは難しい
・個人の資金力では企業に勝てない

事前に失敗しやすい理由を理解することで、対策することができます。何をするにもリスクは少ないほうがよいので、必ず理解しておきましょう。

社長が代わることは企業にとって大事件

それまで率いてきた企業のトップが変わることは、従業員に大きなインパクトを与えます。企業文化が変化することを心配に思う従業員もいるかもしれませんし、待遇の変化を心配する従業員もいるかもしれません。

従業員がいなければ、会社は回らなくなってしまいます。大切なのは、最初に従業員との信頼関係を構築しておくことです。

個人がいきなりリーダーシップを発揮するのは難しい

個人でいきなりリーダーシップを発揮することは非常に難しいことです。一人だけ張り切ったところで、周りがついてこなければ企業として強くなれません。企業を構築していくうえで、まずは、信頼できる従業員数人から巻き込んでいきましょう。そこから次第に輪を広げていくことで、企業も力を発揮しやすくなるはずです。

個人では企業の資金力に勝てない

よっぽどのことがない限り、個人では企業の資金力に勝てないことは明白です。個人にとって、勝負所は資金力ではなく、フットワークです。企業では社内稟議等が絡んでくるため、どんなプロジェクトを進めるにしても、時間がかかります。しかし、個人の場合、社内稟議等の煩雑な工程がありません。取引先の企業にとっても、すぐに対応してくれる相手は価値がとても高いと思います。

個人だからこそ勝てる部分を探して、勝負していきましょう。

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