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【初期費用だけじゃない】開業にかかる3つの資金と、業種ごとの必要額

【初期費用だけじゃない】開業にかかる3つの資金と、業種ごとの必要額

開業資金というと、多くの人が店舗用の建物・土地代、備品代などを思い浮かべるでしょう。しかし『ビジネスを立ち上げるための初期投資』だけが、開業資金というわけではありません。当面の経費や生活費も、開業資金として貯めておくべきです。本記事では、開業に必要な3つの資金と、それぞれの資金が必要な理由を解説します。業種ごとの開業資金目安や、節約方法も紹介します。

開業に必要な3つの資金

開業に必要な資金というと、店舗用の土地代や建物代などの”初期投資”を思い浮かべる人がほとんどでしょう。しかし、開業資金にはいくつかの種類があります。

・開業資金(初期費用)
・運転資金
・予備資金

まずは、開業に必要な3つの資金について、どんな資金なのか、なぜ必要なのかを見ていきましょう。

開業資金(初期費用)

初期投資としての開業資金は、多くの人が真っ先に思い浮かべるものでしょう。

お店を構えるのであれば、店舗用の土地代や建物代があげられます。飲食店を開業するのであれば、調理器具や冷蔵庫、食洗機などの備品購入費も含められます。PCや事務用品などの購入費も必要です。

運転資金

開業資金として、当面の運転資金も用意しておきましょう。

運転資金とは、商品の仕入れにかかるお金や、人を雇う場合に必要な人件費などの資金です。事業の売り上げから工面するものではありますが、特に開業当初は、黒字を出せるとは限りません。少なくとも半年分くらいは運転資金を貯めておくと、経営状態に左右されずに資金投入が行えるので、焦ることなく中長期的な視野で経営を続けることができます。

予備資金

開業するのであれば、予備資金として当面の生活費を貯めておきましょう。

副業から始める場合は別ですが、会社から独立するのであれば、予備資金は必ず用意してください。会社員時代の「毎月決まった給与が支払われる」状況は、想像以上にありがたいものです。開業すると、しばらくはその不安定さに慣れない人も多いはずです。

せめて半年分の生活費を貯めてから、開業すると良いでしょう。赤字が続けば生活費を切り詰めなければならず、資金不足を理由にビジネスを畳まなければならなくなるかもしれません。

業種ごとに必要な開業資金

開業に必要な資金は、開業する業種によって異なります。1,000万円近くの資金を必要とする業種もあれば、0円で開業できる業種もあります。次からは、5つの業種で目安とされている開業資金と、どんな資金がかかるのかを比較していきましょう。

・飲食業
・小売業
・美容系
・サービス系
・IT系

飲食業

飲食業は、開業資金が高い部類に入ります。開業資金の目安は、500~1,000万円程度です。

調理スペースや事務室だけでなく、飲食店には客席が必要です。ある程度の大きさの店舗を用意できなければ、繁盛してもお客さんが入りきれず、売れる機会を逃す=機会損失が発生します。お客さんにとって快適なスペースをつくるために、インテリアはもちろん、床暖房のような設備も欲しいものです。

ほかにも、調理器具や冷蔵庫・食洗機と、まとまった設備投資が必要になります。

小売業

小売業も、飲食業並みに開業資金がかかる業種です。1,000万円以内を目安に、開業資金が必要になると思っておきましょう。

店舗用の建物代や土地代、商品陳列用の什器などに、大きなお金がかかります。商品を魅力的に見せるには、お店のコンセプトを決め、コンセプトに合ったインテリアを考えなければなりません。デザイン性の高い什器は高く、インテリアをデザイナーに依頼する場合は必要な資金も大きくなります。

なお、小売業の中でもコンビニエンスストア(フランチャイズ)の場合は、開業資金は300万円ほどです。本部に資金の一部を負担してもらえる場合があり、内装もある程度決まっていることから、開業資金の自己負担は少ない方といえます。

美容系

美容系は、最も開業資金が高い部類です。開業資金の目安は、700~1,500万円程度です。

美容室やエステも、飲食店や小売店のように、店舗のコンセプトを決め、インテリアにこだわらなければなりません。加えて、シャンプー台や鏡など、高額な備品も多く必要です。お客さん1人に対して1人の従業員が必要になるので、従業員の雇用数も出勤数も多くなり、人件費もかかります。

サービス系

サービス系のビジネスとは、ハウスクリーニングや高齢者向けサービスなどの、家事代行サービスのことを指します。開業資金は低い部類で、ハウスクリーニングであれば200~500万円程度で開業できます。

開業資金が低い理由は、店舗を必要としない場合が多いからです。仕事をするのは客先なので、自宅を事務所とすることが可能なフランチャイズ本部も多いです。客先までの移動に、自家用車の使用が可能な本部もあります。

仕事道具として専門の備品は必要になるものの、ほかの業種と比べてお金がかからないケースが多いです。

IT系

IT系のビジネスは、最も開業資金がかからないビジネスです。0~30万円程度で開業できる場合が多いので、初期の負担が限りなく少ないです。

例えばプログラマーやライターなどでフリーランスになのであれば、必要なのはPCだけです。自宅にあるPCをそのまま仕事道具にすれば、開業資金は0円です。デザイナーの場合は液晶タブレットをはじめとする専用の道具が必要になることもあるものの、デザイナーになろうという人は、仕事や趣味でもともと持っていることが多いでしょう。新たに購入するとしても、30万円以内で収まることが多いです。

ネットショップや携帯・通信回線の取り次ぎビジネスでも、初期投資は30万円程度に収まる場合がほとんどです。

開業資金の集め方

【開業資金≠初期費用】開業にかかる3つの資金と、業種ごとの必要額

開業資金を集める方法は、自己資金を貯めるばかりではありません。助成金や補助金を活用すれば、開業の負担は大きく減ります。融資やローンを活用するのも、負担を分散する方法です。

開業資金の集め方を、4つ紹介します。

自己資金を貯める

自己資金を貯めるのは、基本中の基本です。助成金や融資、フランチャイズのローンなどを活用する場合でも、自己資金があって困ることはありません。

開業する前、つまり会社員である間に、なるべく多くの資金を貯めてください。「夢のため」と楽しみながら貯金をしてもいいですし、副業からはじめて、副業分の売り上げを全額、開業資金として貯めるのもいいでしょう。

助成金や補助金を利用する

助成金や補助金について調べ上げ、積極的に活用しましょう。

助成金や補助金とは、国や地域による事業立ち上げの支援金です。事業の支援が目的であり、金利による利益が目的ではないため、ローンと異なり返済する必要がありません。お金を借りるのではなく、「もらえる」のが、最大のポイントです。

融資を受ける

事業をはじめる場合、事業の種類や形態に応じて、融資が受けられることがあります。

飲食店や高齢者向けサービスなど、地域社会をより良くすることにつながるビジネスなら、地方銀行や日本政策金融公庫からの融資が受けやすいでしょう。今までにない斬新なビジネスなら個人(エンジェル)投資家、成長が期待できるベンチャービジネスならベンチャーキャピタルというように「自分のビジネスは、どんなところからの融資を受けやすいのか?」を考えてみてください。

フランチャイズのローンを活用する

フランチャイズのローンを活用するのも、開業資金を工面する手段です。

フランチャイズは、チェーン店の看板や独自商品、ノウハウを借りて開業できるビジネススタイルです。中には開業資金を一部負担してくれたり、ローンを組んでくれたりなどの方法で、加盟店を支援してくれるところもあります。

何より、集客や経営についてのサポートが受けられるのが魅力です。フランチャイズ本部の利益は、加盟店が利益を集積することです。本部が利益を得るためにも、ローンを回収するためにも、ビジネスを全力で支援してもらえるでしょう。

開業資金の節約方法

開業資金はなるべく節約したいものです。節約が上手くできれば、開業の負担を減らし、ほかのことに資金を充てられます。

最後に、開業資金を上手に節約する、3つの方法をお伝えします。各文末で、それぞれの節約方法を使って開業できるフランチャイズ一覧も紹介するの、どんなビジネスでどんな節約ができるかの参考にしてください。

無店舗ビジネスで土地・店舗代を節約する

無店舗型ビジネスなら、開業資金の中でも最もお金のかかる土地・店舗代を、まるごと節約できます。

無店舗型ビジネスとは、その名の通り「店舗を必要としないビジネス」です。「そうは言っても、IT系やサービス系の限られた業種じゃないと店舗は必要でしょ?」と思うかもしれませんが、違います。例えば飲食業でも、調理を伴わないミールキット宅配サービスのようなものなら、店舗は不要です。お弁当の宅配サービスでも、客席を必要としない分、店舗・土地代を抑えられます。

無店舗型のフランチャイズ一覧

https://entrenet.jp/dokuritsu/KW027/

自宅を事務所にして経費に計上する

自宅を事務所にすれば、店舗や事務所を新たに構えなくて済むので、開業資金が大きく浮きます。では、自宅を事務所にすることは、長期的な節約にもなるのはご存知でしょうか。

自宅を事務所にすると、事務所として使っている分のスペースにかかる費用を、経費に計上できます。例えば自宅の面積の内30%を事務所に充てているなら、家賃の3割を経費にできます。PCを使う仕事であれば、PCにかかる電気代も経費です。当然、事務所で使うエアコン(電気代)も経費に計上できます。

どの費用が経費として計上できるものなのか、詳細は税理士に確認するようにしましょう。

自宅で開業できるフランチャイズ一覧

https://entrenet.jp/dokuritsu/KW030/

フランチャイズで広告費を節約する

フランチャイズを活用すれば『広告費』という大きな経費を節約できます。

フランチャイズで開業するメリットの1つは、集客力です。すでに信頼やファンを獲得しているチェーン店の看板を使って開業することは、そのまま集客につながります。フランチャイズ本部がテレビCMやWeb広告を出せば、自分で広告費を払うことなく、その恩恵を受けられます。

広告戦略やブランド戦略を考える必要も、広告費を支払う必要もなく、開業当初からの集客が見込めるのです。

集客力に自信ありのフランチャイズ一覧

https://entrenet.jp/dokuritsu/KW072/

当面の生活費や経費も開業資金として計算しよう

【開業資金≠初期費用】開業にかかる3つの資金と、業種ごとの必要額

開業資金というと、店舗用の建物代や土地代、備品購入費などの初期投資に目が向きがちです。しかし、当面の生活費や経費も、開業資金としてイメージしておかなければなりません。

1つ、よくある話をしましょう。

何の準備もなしに、貯金ゼロで開業した人がいます。彼は独立前に副業としてビジネスを始めていたので、仕事は得ることはできました。しかし、しばらくは仕事のスピードも受注も不安定になり、生活費が足りません。開業して1年ほどは、アルバイトをしながらの生活で、自分のビジネスに集中できませんでした。

開業資金として、当面の生活費や経費を貯めるべきなのは、おわかりいただけたでしょうか。

開業資金を貯めるのはもちろん、上手に節約するのも大切です。節約の方法に『フランチャイズの活用』を選ぶなら、独立開業を支援するデータベース『アントレ』をお役立てください。全国規模のフランチャイズデータベースからさまざまな業種や業界、地域ごとにフランチャイズ案件を調べることができます。

本記事の節約方法で紹介したような、条件を絞ったフランチャイズ検索も可能です。こちらのリンクから、『地域』や『業種』『おすすめキーワード』を選んで、自分に合ったフランチャイズを探してみてください。

【アントレ】独立、開業、フランチャイズ募集の情報サイト

https://entrenet.jp/

PROFILE

赤塚 元基

新潟県新潟市在住のフリーライター。
SaaSなどのIT系、投資やベンチャー企業の動向、オウンドメディアなどビジネス系を主に執筆。

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