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会社買収におけるメリット・デメリットについて

以前、会社買収は大企業間で行われていましたが、現在では後継者不足の理由で中小企業間での売買も活発に行われています。

今回は、会社買収について知りたい方や、これから会社買収を積極的に行おうと考えている経営者向けに、会社買収の目的や手順およびメリット・デメリットについて必要な知識をまとめます。

会社買収における目的とは

企業の成長戦略を描くにあたり、多くの企業が会社買収という手段を採用しています。その目的は大きく以下の3つに区分できます。

・事業範囲の拡大
既存事業を土台にしながらライバル企業を買収し、市場シェアを大きくして業績拡大を促進する

・技術取得での新規事業分野進出
新規事業に進出する際、自社にはない他社の“最新技術”や長年の営業で蓄積された“熟練の技術”を獲得することで、新規事業進出におけるリスクを避け、業績拡大スピードを速くする

・事業成長のための人材確保
会社買収で買収先の高い専門性をもつ人材を獲得し、自社単独で成長する以上のスピードを得る

会社買収を実施する場合の流れ

会社買収には複数の手法があり、それぞれ複数の工程があります。
ここでは、M&A仲介会社に依頼する標準的な会社買収工程について解説します。

①買収希望企業条件を提示
買収企業の規模、業務内容、買収費用、自社の企業概要などを仲介企業に提示します。

②該当企業情報提示
仲介会社より、希望条件に合う複数の売却希望企業(匿名)の概要(資本金・売上額・業種・所在県など)が提示されます(ノンネーム)。提示を受けたら社内で先の工程に進む企業を判別していきます。

③秘密保持契約書を結ぶ
仲介会社と秘密保持契約書を結び、売却希望企業の詳細情報を提示してもらいます。
秘密保持契約書を結ぶことにより売却希望企業の秘密保持に対する責任を負います。

④売却希望企業と交渉
仲介会社を通じて、お互いの条件提示などを行い、具体的な会社買収の話に入ります。
この時点で相手企業の情報を詳細に調査する手続きも並行で進めましょう。
会社買収にあたり、相手企業が訴訟を抱えていたり、簿外債務などの考慮すべきリスクがある場合、があります。

⑤株主総会を経て最終合意
株主総会の特別決議で承認を得て、最終交渉で決まった合意事項に基づいて契約を締結します。これにより基本的な手続きは終了です。
その後、登記変更や会社買収の公表などの諸手続きがありますが、契約を締結した時点で会社買収は成立となります。

会社買収に伴うメリット

①事業規模の拡大
会社買収することで買収先の企業がもっている有形資産(不動産、機械設備など)や無形資産(技術、ノウハウ、取引先、顧客基盤、流通網など)を取得します。それにより、事業規模の拡大を図ることができます。

②新分野や新規事業へ参入できる
業種や事業内容の異なる企業を会社買収することにより、自社では行っていなかった事業分野や製品工程の川上・川下への参入などバリューチェーンの拡大を図ることが可能です。ほかにも、自社の事業分野以外で実績のある企業を買収することにより、新規事業参入のリスクを軽減できます。

③既存事業の強化
買収企業の技術を取り込むことにより、既存事業での競争力が強化されます。

会社買収に伴うデメリット

①人材リスク
買収企業の社風や従業員への待遇は異なることが多いです。そのため、自社との企業文化の違いが露呈し、買収元・先の社員間対立(派閥争いなど)が激化したり、その影響で優秀な人材が社外に流出したりするなどのリスクがあります。

②財務リスク
買収前に把握できていなかった簿外債務の発覚などの財務リスクがあります。

会社買収を成功に導く3つのポイント

①会社買収後の経営戦略を明確にして情報収集
会社買収が上手くいかない企業は、会社買収後の戦略がなく、会社買収することそのものが目的となってしまっています。

会社買収を成功させるためには、

・規模拡大により利益の拡大を目指す
・新事業の核になるようにする
・経営の多角化推進をする

など、買収後の経営戦略を明確化して条件に合う企業を探す必要があります。

②買収企業の資産調査を行う
企業調査の専門家に依頼するなどして買収企業の不動産・金融商品などの資産調査を念入りに行うことが必要です。

③経営統合後のプロセスを考える
会社買収に力を注ぎ過ぎずに、買収企業との経営統合のプロセスも考えておきましょう。

まとめ

会社買収は買う側・売る側の企業の従業員・株主にも多大な影響を及ぼします。経営陣はそのことも踏まえた経営戦略をしっかりと練りましょう。

PROFILE

善木 誠

岡山県岡山市在住でビジネスコンサルタント(株式会社スコーレメディア代表)として小規模事業者向けの経営コンサルタントをしています。
[資格]働き方改革マスター、個人情報保護審査員、経営士

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