2018/02/19 独立ノウハウ・お役立ち

徹底解説！説得力のある事業計画書の作り方

融資の申請時などに必要となる事業計画書ですが、相手に納得してもらえる事業計画書を作るのはそう簡単ではありません。しかし、この内容次第では事業のサポートを受けられるかどうかが大きく左右される重要なものです。事業計画書の作成に悩んでいる方は今回ご紹介するポイントと注意点を参考にしてみてください。

書式について

事業計画書には定型の書式というものは存在しません。自分の好きなように作成するか、インターネットなどで公開されているテンプレートに従って書いていくのが一般的です。どちらが良いか一概にはいえませんが、初めて事業計画書を作成する場合、まずはテンプレートに従って作成してみて、不足していると感じた部分を加えていくような形で進めると、作成のコツをつかみやすいでしょう。

通常、事業計画書は事業ビジョンやコンセプト、マーケティング戦略や収支計画などを盛り込み、Power PointやWordなどを利用して作成していきます。客観的な説明や論理的なデータの提示が求められるため、それぞれ詳細な解説をしたくなりますが、文字数やデータ量が多ければ良いというわけではありません。

伝えたい内容をわかりやすくまとめ、写真やグラフ、図表などを用いて、視覚的にも理解しやすい仕上がりとなるよう意識しましょう。そうすることで、説得力のある事業計画書を作ることができます。

盛り込むべき内容

事業計画書に何を書くべきかわからないという人のために、事業計画書に盛り込むべき項目を紹介します。

まずは、事業構想がどのようなものなのか、簡単に触れていきましょう。導入部分で必要になるのが「企業概要」です。自社の正式名称や事業形態、所在地、代表者のプロフィール、従業員数、さらに業種や強みなど、自社の基本的な情報を明記します。詳しくなくてもかまいませんが、会社を印象付ける項目なので、ポイントを上手く絞ってまとめましょう。

続いて、「経営理念や事業ビジョン」について説明していきます。会社を経営する上で何を目的とし、どんな理念を抱いているのかを明らかにします。加えて、事業をどのように発展させていきたいのか、その事業がどんな形で社会に貢献できるのかについても明記しましょう。経営者の信念や人物像が垣間見える部分なので、事業計画書を読んだ人の信頼を得るためにも、充分に考えて作成する必要があります。

次に「事業の概要」も解説していきます。自社の事業内容やコンセプト、主軸としたい商品・サービスなどについて記載します。ターゲットとなる顧客の性別や年齢層、主軸としたい商品やサービスの特徴と主軸となりうる理由などを、簡潔にまとめます。どういった事業で成功しようと考えているかを明らかにする項目です。

事業内容の詳細をアピール

続いて、この事業計画書に記された内容が、実際に成功を期待できるものであるというアピールをしていきます。客観的で論理的な検証やデータを提示し、成功する可能性があることを示しましょう。

そのためには、「自社商品・サービスのポテンシャル」を解説します。事業を展開しようと考えているマーケットのリサーチ情報を明示し、そのマーケットにおいて自社の商品やサービスが高く評価されるだけのポテンシャルがあるのはなぜなのか、根拠を記載します。自社の商品やサービスが顧客から支持される理由や、マーケットのシェアを獲得できる理由などです。そのうえで、競合相手となるであろう他社の情報にも触れ、競合他社の商品やサービスと自社の商品やサービスの比較を行います。自社が競合他社よりも優れている部分について、データを元に裏付けていきます。自社の優位点が顧客にとってのメリットとなる理由も示します。

次に「マーケティング戦略」を明らかにします。高いポテンシャルを持つ自社商品・サービスをどのように展開していくのか、具体的に解説していきましょう。必ず盛り込みたいのは、商品の販売価格やサービスの提供価格です。マーケットでの相場や競合他社のデータと比較しながら、自社の価格設定の根拠を記します。人件費や原価、イニシャルコストやランニングコスト、顧客のターゲット層などを示し、価格設定が適正であることを示しましょう。

また、宣伝方法や宣伝媒体選び、顧客へのアプローチ方法などを明確化することも大切です。目的とする経営形態が地域密着型なのかインターネットを通じて広範囲に展開することを目指すのかによって、適切な手段が大きく変わります。加えて、商品の仕入れルートに関する情報も重要です。どんな商品をどこから仕入れるのか、仕入れ先とはどういった契約を結んでいるのかなどを明示しましょう。

ルートの安定性や、季節ごとの生産性の違い、台風や地震などから受ける影響予測などの情報もあるとより確実です。また、「組織計画」に関しても記載しましょう。事業を行ううえで現在予定している組織体制、将来的に雇用したい人材、従業員の雇用形態や募集方法、待遇面などを明らかにします。

ほかにも、出資者や借入先、技術提供者、顧問などといった支援者についても説明をします。マーケティング戦略において、「事業スケジュール」も重要だといえます。いつ起業するのか、起業までの準備期間をどれくらい設けているのか、経営が軌道に乗るまでの期間はどれくらいだと見積もっているのかなど、事業計画のスケジュールを時系列順に図表化して解説しましょう。

売り上げや収支の計画も重要

商品やサービスのポテンシャルが高く、入念なマーケティング戦略が練られていたとしても、売り上げや収支に関する計画の見通しが甘いと、説得力に欠けてしまいます。ですから、健全な経営を維持しつつ、将来的に発展を見込めるような売り上げ・収支計画を立案し、明示しましょう。そのために重要となるのは「商品・サービス別の売上利益計画」です。

商品やサービスの種類ごとに月単位・年単位の売上量や売上高、粗利益などを予想して、計画表を作成します。また、これに応じた予測の「損益計算書」も作りましょう。起業後1年程度を目安とし、月ごとの損益を計算して記載します。

さらに、起業時にかかる費用をまとめた「開業資金計画」も大切です。開業に必要な設備や備品の費用、仕入れ費用、広告・宣伝費、店舗や事務所などの内装工事費、賃貸費用などといった諸経費を算出し、図表にします。また、総合的な収支をまとめた「収支計画」も不可欠となります。融資に関する返済予定なども計画に組み込んでおきましょう。

事業計画書は何回でも作成してみよう

今回紹介した事業計画書の書き方や注意点はあくまで一例ですから、自分なりにいろいろな要素を取り込みながら、工夫して作成すると良いでしょう。

どんな自由な書式であっても、具体性と客観性、論理性のある検証、裏付け、データ提示が重要となります。最初は難しく考えず、事業計画書を実際に作ってみることが大事です。作成した事業計画書は知人や専門家にチェックしてもらい、足りない点を少しずつ補っていきましょう。

作成・チェック・修正を繰り返すことでブラッシュアップされ、次第に完成度の高い事業計画書が作れるようになります。事業計画書の作成は、自身の考え方やビジネスプランを見直すきっかけにもなるので、経営者としての成長も期待できます。何度も作成してみてコツを掴むことができれば、説得力のある事業計画書を仕上げることができるでしょう。

しかし、どれだけ優れた事業計画書であっても、その内容を上手くプレゼンテーションできなければ価値は半減してしまいます。融資担当者との面談などをシミュレーションしておくことも大切です。事業計画書の内容をスムーズに説明するとともに、ビジネスに懸ける熱意を言葉で伝えられるよう、しっかりと練習しておきましょう。