2018/01/09 独立ノウハウ・お役立ち

中途採用をするなら、福利厚生制度の充実を！

従来、基本給のかさ上げ手段として導入・拡充されてきた福利厚生。健康保険や年金制度、雇用保険、労働基準法上の休業補償などの法定福利に加え、最近ではユニークな制度を打ち出す企業が増えています。

ユニークな各制度には、従業員の育成やモチベーションの向上、人材採用から企業ブランディングなどの意味合いも込められているようです。しかし、それらのユニークな福利厚生は、入社を検討する中途採用者にとって本当に魅力的なものとして映っているのでしょうか。ユニークな制度を取り入れることだけに主眼を置いていないか、今一度考えてみましょう。

“かき氷食べ放題”や“バンジージャンプ支援”なども

福利厚生がユニークで充実している企業というイメージが浸透しているのは、外資系のIT企業です。3食無料のカフェテリアや、ダーツやビリヤードを備えた休憩室の完備などは、憧れのオフィスとしてよくメディアにも取り上げられます。最近では、日本企業もベンチャーやIT系を中心に、ユニークな制度が増えてきています。

例えば、システム開発を手掛ける株式会社サイブリッジの“かき氷食べ放題制度”。スーパークールビズを実施するにあたり、衣食住の“食”からもアプローチすべく、かき氷を食べて体を冷やそうという取り組みをしたそうです。

デジタルマーケティングコンサルティングのトライバルメディアハウスでは、“パラグライダー支援制度”や“バンジージャンプ支援制度”を設け、“人生を変える”アクティビティにチャレンジする社員に費用を支援しています。

また、最近では住宅補助制度の変形として、会社から近距離に住む社員に家賃補助を出す企業も増えています。家賃の高さからオフィスの近くに住むのを敬遠していた社員も、補助があれば引っ越しを検討できます。職住近接を実現することで、通勤ラッシュを軽減し、プライベートな時間の確保につながるとされています。

長期雇用のために基本給は低く設定、福利厚生でカバー

日本企業は従来、給与を低くおさえることで長期雇用を実現してきました。そこで、基本給を低くおさえる代わりに、“法定外福利”と呼ばれる、住宅手当や通勤手当など各種手当てや企業独自の福利厚生でカバーするスタイルが定着しました。

社宅や住宅補助のような住まいに関わるもの、保養所などのレクリエーション関係、財形貯蓄や持株会などの資産形成の支援制度、人間ドックや予防接種費用の補助など健康にかかわるものなどが代表的な制度です。バブル期には、前向きで明るい経済環境を反映して、いわゆる“ハコモノ”と呼ばれる豪華な保養所などが登場しました。

どんどん派手になっていた福利厚生が、大きく転換したのはバブル崩壊以降です。企業の業績が下降しコスト削減が合言葉になると、豪華な保養所などは真っ先に浪費の象徴として挙げられ、多くの企業で縮小・閉鎖となりました。