2017/09/19 独立ノウハウ・お役立ち

士業は上手に頼ろう

税理士から公認会計士、司法書士、社会保険労務士、弁護士など、国家試験を突破した先生方を使い分けるなんていうのは、言語道断かもしれません。しかし、一方で、利用すれば高くつくのがこの専門サービス。利用するタイミングとポイントについて考え、士業の叡智を上手く使って、経営の困難を乗り越えましょう。

税理士

まずは、個人で事業を始めた方を参考に考えてみましょう。個人が税理士を利用する際の判断基準。それは一般的に「収入が1,000万円を超えたところ」だといわれています。2事業年度前の収入が1,000万円を超えていると消費税の申告が必要になります。消費税には、課税か免税か非課税か、また簡易と本則に分かれていることから専門的な知識と少々面倒な計算が必要になります。

また、赤字でも収入が1,000万円を超えていれば消費税の申告が必要になるので、事業者の負担は重く、今後、消費税増税や軽減税率が導入されると、より複雑になります。ここも税理士に依頼する1つのタイミングです。

逆にいえば、収入が1,000万円以下であれば、自分でも確定申告ができる、がんばりどころともいえます。最初から専門家に頼るのではなく、ビジネスの要である財務諸表を読む力をつけるためにも、ご自身でやってみるものおススメです。確定申告の時期には無料の相談会も開催されています。

法人の場合、会計がわからない経営者は、税理士顧問料を多めに取られる傾向がありますので、経営者が会計税務のことを全く知らないということは、長い目で見ると経営上のリスクでもあります。

税務署に個人事業の開業届を届出た以後、あるいは法人の設立届の届出をした後は、毎年の税務申告は義務となります。しかも税金にまつわる業務は年1回の税務申告に限りません。源泉所得税の納付や年末調整、源泉徴収票や法定調書の作成など多岐に渡ります。また、税務調査とも無縁ではありません。税金は払わなくてはいけないものですが、その方法や計算によって金額が変わるものでもあります。年間を通して発生する業務ですので、いつでも税理士から助言が得られる環境を作ることは重要です。

税理士への報酬は、毎月の顧問料と決算料に分かれている場合が多いため、毎月の負担が重いということであれば、最初は決算のタイミングで利用する方法があります。

司法書士

個人事業の収入が1,000万円を超えると、消費税申告の観点から法人の設立を考えるようになります。会社設立登記を検討する段階で登場するのが司法書士です。会社設立に必要な定款作成や認証、登記業務は20万円から30万円程でお願いできます。

しかし、よほど特殊な法人の設立でない限り、会社設立は自分でできる手続きになりました。法務局でも丁寧に教えてくれます。定款の電子認証を使うと印紙代もかなり節約できます。会社設立時に、まだ事業が本格的に稼働していない場合は、自分で挑戦するのもよいでしょう。

設立以後も役員の変更や株式関係で登記は必要になります。きちんと登記しないと登記の懈怠（けたい）といって義務を怠っていることになり、過料の対象になります。役員の病気や死亡、良物件が見つかることによる本店の移転、資金調達の必要性などは待ってはくれません。すぐに動いてもらえる司法書士を探しておきましょう。

社会保険労務士

法人になり、事業も順調、従業員も増えていき、社会保険の加入、喪失、給与の計算が膨大になると、社会保険労務士の出番です。しかし、給与計算などは計算の負担が減るタイムレコーダーやソフトなどの機械で補完できる部分もあります。社会保険も加入と喪失だけであればそれほど複雑ではありません。

一方で、労災の申請や助成金の申請などが必要になる場合があります。ここが社会保険労務士に依頼する1つのタイミングです。助成金は頻繁に中身が変わり煩雑な手続きを伴うため、経営者にとっては少々面倒な部分もあるため、なかなか活用できていないのが現実でしょう。しかし、従業員も事業主も保険料を払うだけでは少しもったいない。経営難や従業員のライフステージの変化への一助になるよう賢く利用しましょう。

弁護士

人が増えれば争いごとも増えます。対従業員、対取引先とのトラブルが生じます。建物の明渡し、元従業員からの労働訴訟、取引先の不払いなど、さまざまな問題の解決に弁護士が必要となってきます。

近年では争う額が少額だと、1回の裁判で済ませることのできる少額訴訟制度が登場し、必ずしも弁護士をたてなければ解決できないということでもなくなりました。内容証明を送る程度であれば、市販の参考書がたくさん出回っています。内容証明を弁護士に依頼すると数万円かかりますが、自分でやれば数千円です。

一方で、弁護士へ委任することで、訴訟に関する郵便物や連絡はすべて弁護士のところに届きます。依頼時には目安として訴額（支払いを相手方に請求する額）の10％ぐらいからの着手金が必要です。決して安くはないかもしれませんが、手続きの煩雑さや交渉の難しさ、精神的負担の軽減を考えると、委任することで経営に集中でき、予想される法的な損失のカバーができるかもしれません。