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事業資金調達の際に気を付けたい融資金利とは

事業資金調達の際に気を付けたい融資金利とは

企業の資金調達方法はいろいろありますが、一番多いのが「借り入れ(融資を受ける)」のことです。
借り入れするために必要なのは、銀行など金融機関が何を求めているかを知ること。金融機関が企業への融資審査を行うときは、決算書による格付けが中心となります。

しかし、創業時にはまだ事業を開始していないため、決算書がありません。そこで自己資金がどの程度用意されているかをチェックすることで貸し出したお金が問題なく返済されてくるかどうかを判断します。
その結果、融資額や融資金利が決まってきます。あまり自己資金が少ない場合は、貸し出しをしてもらえない可能性もありますので、注意をしてください。

知っておきたい銀行の仕組み

金融機関といってもさまざまです。都市銀行と呼ばれる大きな銀行やその地方では有名な地方銀行、地域に密着した活動をしている信用金庫・信用組合などがあります。
その他には、ゆうちょ銀行や国が株主になっている日本政策金融公庫などがあります。それぞれの銀行は構造的には似ていますが、やはり個々に特徴が異なりますので、自分の合う銀行を選ぶ必要があります。

多くの人は都市銀行に口座を持っていると思います。したがってお付き合いがあるからと都市銀行を選ぶときは、注意が必要です。
なぜなら、都市銀行の融資先は、規模の大きい会社が中心となるからです。

それと比べて、信用金庫や信用組合は、あまりなじみがないかもしれませんが、地域に根差した活動をしているため、小さな会社に対しても親身になって相談にのってくれ、身近な情報やアドバイスももらえます。

資金調達の必要性がありそうであれば、早い段階から信用金庫・信用組合とお付き合いをするといいでしょう。
まずは、口座を開設するのがお付き合いの第一歩です。

また、注意したいことが支店長の異動です。
支店長が変わると支店そのものの融資姿勢が劇的に変わることがあります。「支店長が代われば別の銀行になる」と覚えておきましょう。

融資の決まり方

会社から借り入れの申し込みがあった場合、金融機関が融資を行うか否か、行う場合はどの程度の金利にするのかの判断は、会社のどこを見るのでしょうか?

本来の判断基準は、決算書ですが、開業したばかりのころは、売り上げや利益などがあまりでていませんので、数字だけでは判断がつきません。
しかし金融機関は多くの取引先があり、多くの情報やデータを持っています。同業他社のデータ等を参考に融資先のビジネスプランや、将来性を客観的に判断します。

また、人柄も判断のポイントです。
人柄というと真面目とか計算が強そう、仕事ができそうということを思い浮かべるかもしれませんが、そうではありません。貸したお金を返してくれそうかが唯一絶対のポイントです。
融資を受ける際は、借りたお金の使い道と返済方法がきちんと計画に落とし込まれ、納得できる返済ストーリーが描けていれば評価されます。

融資金利と格付け

融資を受ける場合、誰でも金利は低いことにこしたことはありません。しかし、小さな会社にとっては高評価を得て、低い金利を受けることは至難の業です。

一般的に金融機関は、大きいほど低金利になります。
銀行規模は、都市銀行>地方銀行>信用金庫・信用組合の順になりますが、上記でも記したように開業間もない場合は、信用金庫・信用組合との付き合いとなりますので、ある程度の高金利は仕方ありません。

また、金融機関はリスクの度合いを金利に換算するため、少しでも信用をあげることが金利を低くするコツです。
信用に関しては、本人の資産状況が重要です。つまり、返済が滞った場合に返済できる資産があるかどうかです。

自己資金や不動産、資産などで判断されますので、自己資金をある程度確保することをお勧めします。
少額の自己資金でも開業はすることはできますが、その場合、信用の格付けは低くなり、高金利の融資を受けざるを得ない状況となりますので注意が必要です。

まとめ

民間の金融機関からの借り入れは、格付けに大きく影響されます。そこで少しでも利息の負担を減らすには、まずは自己資金を増やすことです。

そして金融機関はその場限りの付き合いではなく、長い付き合い(長い事業資金融資)を求めます。そのためには、事業をコツコツと小さく進めるのではなく、将来を見越して事業を拡大する計画が必要です。

その計画が融資をすることで実現をするようであれば、金融機関も積極的に融資をし情報を与えてくれます。
融資の金利は、自社のアドバイザー料と考えて金融機関と二人三脚で事業の拡大を図ることを考えてみましょう。

PROFILE

社会保険労務士 菅田 芳恵

愛知大学法経学部経済学科卒業後、証券会社、銀行、生保、コンサルティング会社勤務後、独立開業。
49歳から2年間で社会保険労務士やファイナンシャルプランナーの資格など7つの資格を取得。
現在は13の資格を活かして、コンサルティングや研修、セミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っている。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍している。

[保有資格等]
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
CFP(R)
産業カウンセラー
2級福祉住環境コーディネーター
キャリアデベロップメントアドバイザー(CDA)
ハラスメント防止コンサルタント、DCプランナー、知的財産管理技能士、見まもり福祉相談員、三重県金融広報委員会金融広報アドバイザー、あいち産業振興機構相談員、岐阜県産業振興機構相談員、名古屋市中小企業振興センター相談員、名古屋市新事業支援センター相談員

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