2017/08/10 独立ノウハウ・お役立ち

起業（開業）したい！となった時に、読むべき起業（開業）資金と支援のこと

「起業したい！」と思ったらいくら資金が必要でしょうか？
日本政策金融公庫が調べたところによりますと、起業資金は600万円～800万円が一番多く、次に多いのが400万円～600万円となっています。
最近はインターネットの発達により、自己資金が少額でも簡単に起業できるようにはなりましたが、それでも起業にはある程度の資金が必要となります。
そこで、起業資金をどのようにして用立てるのか、またどこに相談をすればいいのかをご紹介いたします。

起業資金の調達方法

起業をするため、コツコツ何年もかかって自己資金を貯めている人を見かけますが、その間に商機を逃してしまいます。
起業資金を1人で準備するのではなく、両親や親類に借りたり、支援者から援助を得たり、金融機関から起業資金を借りたりすれば起業資金の調達は、それほど難しくはありません。
中小企業庁によると、4割の起業家が、配偶者や親類、友人、知人といった親しい人からの出資金や借入金によって資金を確保しています。

起業資金を調達する方法として、手持ち資金を増やす方法と出資金を受け入れる方法があります。

手持ち資金を増やす方法

手持ち資金を増やす方法には、まずは退職金をあてにする方法があります。一般的に退職金を受け取ることができるのは、退職日以降遅くても1ヶ月以内です。
退職金をあてにするのであれば、退職金の入金を待たなければいけませんので、入金日をあらかじめ確認しておくことが肝要です。

次に生命保険を解約して解約返戻金を活用する方法です。
契約内容によっては掛けてきた保険料より大幅に少なくなる可能性もありますので、慎重に検討をする必要があります。
また、解約せずに解約返戻金の範囲内で契約社貸し付けを利用することもできます。

出資金を受け入れる方法

両親や親類から贈与を受けて起業資金とする方法もあります。
この場合は、直接現金をうけとるのではなく、銀行口座に振り込んでもらい、融資審査の際の証拠とします。なお、非課税枠の110万円を超えると贈与税の課税対象となりますので、注意が必要です。

そのほかには、起業する企業を支援するために国や地方自治体の資金調達制度を利用して、創業融資を受けたり、補助金や助成金を活用する方法もあります。民間の金融機関からお金を借りるという選択肢は、最後の方法として考えて下さい。

起業(開業)資金をうけるにはどうすべきか

信用力がない起業したばかりの会社は、実績もないため、民間の金融機関から融資を受けるのはとても難しいことです。そんな起業を支援するために国や地方自治体が制度を整えています。

起業資金の融資をうけるには次の2つの方法があります。
1つ目は、新創業融資制度を利用して日本政策金融公庫から借りるという方法です。

日本政策金融公庫とは、株式の100％を政府が出資している金融機関で、国の施策に基づいて行われます。新創業融資制度は、担保の差し入れ、連帯保証人の署名が不要で、担保を差し入れることなく最大3,000万円までの融資枠をもつことができ、経営者本人の連帯保証人としての署名も不要です。

2つ目は、地方自治体の制度資金を利用して銀行から資金を借りる方法です。
この制度資金とは、地方自治体と信用保証協会、金融機関の3社が協力して公的資金を貸し出す制度のことです。

この制度資金は、借入金の利息の一部を自治体が負担する利子供給制度や信用保証協会の保証料の一部を自治体が負担する信用保証料補助制度が用意されているケースが多いようです。ただし、経営者本人が会社の連帯保証人になることが一般的です。

この2つの制度でどちらを先に申し込むべきでしょうか？

まずは、金利が低く信用保証の優遇制度を受けることができる地方自治体の制度資金に申し込むといいでしょう。総支払額が安く済みます。
金融機関の窓口で相談をして借り入れ申込書をもらい、必要な書類を添付して申し込みをします。提出された書類に基づいて、融資の可否を審査します。

支援機関を利用する

国や地方自治体等に起業を支援するさまざまな機関があります。悩んだり迷ったりした場合は、ここに相談をすべきでしょう。
インターネットや電話、対面での相談と専門家が対応するにもかかわらず全て無料です。一般的には専門家に相談をすると相談料が取られることを考えると利用しない手はありません。

まとめ

最も重要な起業資金。いくらお金が安く借りられるといっても、審査に通らなければ意味がありません。
そこで一番のポイントは、「起業をするために、どれだけ自己資金を準備したか」ということです。確かに資金はなくても起業できますが、資金を貯める努力もしないで起業資金の大部分を融資に頼るという考えでは、今後とてもうまくいくとは思えません。起業資金の少なくても半分以上は、自己資金で賄えるくらいの覚悟が必要でしょう。

PROFILE

社会保険労務士　菅田芳恵

愛知大学法経学部経済学科卒業後、証券会社、銀行、生保、コンサルティング会社勤務後、独立開業。
49歳から2年間で社会保険労務士やファイナンシャルプランナーの資格など7つの資格を取得。
現在は13の資格を活かして、コンサルティングや研修、セミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っている。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍している。

[保有資格等]
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
CFP(R)
産業カウンセラー
2級福祉住環境コーディネーター
キャリアデベロップメントアドバイザー（CDA)
ハラスメント防止コンサルタント、DCプランナー、知的財産管理技能士、見まもり福祉相談員、三重県金融広報委員会金融広報アドバイザー、あいち産業振興機構相談員、岐阜県産業振興機構相談員、名古屋市中小企業振興センター相談員、名古屋市新事業支援センター相談員