事業承継

どのような事業も経営環境が変化する過程で必ず衰退していく時期を迎えます。 事業構造の見直しを図ることで企業は存続し、成長を遂げることができるのです。 (さらに…)

2018年度の中小企業庁の発表では、日本全国の事業者のうち、99.7%が中小企業・小規模事業者です。 採用難や後継者不足、IT対応などの中小企業が抱える問題は、多様かつ複雑になっています。 (さらに…)

日本における、中小企業経営者の年齢分布のピークが20年間でどれだけスライドしたかご存知ですか？ 中小企業庁の発表によると、1995年には経営者年齢のピークが47歳であったのに対して、2015年には66歳となっており、20年間で大きく高齢化へとスライドしたことがよくわかります。 (さらに…)

中小企業の事業承継を進めるときに、事業を引き継ぐためのまとまった資金が準備できず頓挫してしまうことがあります。 現経営者の個人保証など、中小企業ならではの問題もあり、事業承継において資金問題は避けて通ることができません。 (さらに…)

2015年の中小企業庁の調査によると、国内企業数の99%を占める中小企業の事業承継が進んでいません。 後継者が見つからないまま経営を続けざるを得ない経営者が増加し、経営者の年齢のピークは66歳に達しています。 (さらに…)

M&A関係者によると、最近、個人の会社員から「安く買える会社はありませんか？ 」という問い合わせが増えているそうです。 2018年4月出版の「サラリーマンは300万円で会社を買いなさい」（三戸 政和著、講談社）の影響で、ゼロイチから起業するより小さい会社を買い取って経営者となる選択肢を考える人が増えています。 (さらに…)

中小企業における経営者の高年齢化が進んでおり、事業承継のあり方が大きな経営課題となっています。 そのような環境下で、親族外の事業承継を選択する企業の割合が増加しています。 (さらに…)

中小企業の事業承継や事業再生にあたり、複数の事業を行っている場合、事業の収益性や運営面の違いを考慮し、一部の事業を切り分けて別会社にしたほうが、効率よく経営できる場合があります。 事業を分ける方法はいくつかありますが、今回は会社分割について説明します。 (さらに…)

後継者の見つからない中小企業が増加しています。 経営者が引退できずに、ずるずると経営を続けざるを得ず、年々、経営者の高齢化が進んでいるのです。 (さらに…)

中小企業の事業承継問題が深刻化しています。 帝国データバンクの調査によると、60歳以上の経営者のうち、50%近くは後継者がいません。 (さらに…)

みなさんは中小企業というとどのようなイメージをお持ちでしょうか？ テレビドラマで、大手企業に対抗できる高い技術力のある会社が多い、という印象をお持ちの方もいらっしゃると思います。 (さらに…)

中小企業の事業承継が話題になる中、事業承継税制という言葉も数多く見聞きするようになってきました。 どんな制度で、適用を受けるためにはどんな手続きが必要なのでしょうか？ 注意点も含めて確認していきましょう。 (さらに…)

最近、事業承継という言葉を目にする機会が増えてきました。 どんなときに必要な話で、個人事業主の場合にはどんな手続や対策が考えられるのか、大まかなステップも踏まえて確認していきましょう。

事業承継とは「仕事を引き継ぐこと」

事業承継とは、読んで字のごとく事業（仕事）を承継（引き継ぐ）ことです。 誰かの仕事を、ほかの誰かが引き継ぐことを指します。 実はこの引き継ぎ、実際にやろうと思うと、さまざまなことを考えなければなりません。 その具体的な引継ぎ方法に関しては、後で1つずつ確認をします。 法人成りをしている場合には、その法人の自社株式が評価の対象となり、これこそが事業承継における最大の課題となっています。 ただ、個人事業の場合にはあくまでも”仕事に関係するさまざまな資産や負債”を個別に評価し、その価額に応じてさまざまな対策を練ることになります。

誰が引き継ぐのか？

事業承継を考えるに当たり、誰が後継者になるのか？ が大きな問題となります。 以前であれば、親の仕事を子どもが引き継ぐ、というのが一般的な慣習でした。 しかし、最近では子どもが仕事を引き継がず、従業員や第三者を後継者に指名することも増えてきました。 事業承継は、単に手続きをすれば良いわけではありません。 後継者の正当性が関係者から認められなければ、手続きは上手くできたとしても、事業の継続は大変厳しくなります。 ・その人が後継者であることについて、周囲は納得しているのか？ ・前任者（廃業する人）が周囲にきちんと「後継者をよろしく」といった引継ぎをしたか？ 書類作成や税務の手続きばかりに気が行ってしまい、これらの点を放置した結果、事業承継が頓挫する例は数多くあります。 ですので、後継者の選定については念には念を入れて検討をする必要があります。

事業承継をするまでの流れ

後継者が確定した場合、実際にその後継者に仕事に関係する資産や負債を引き渡す手続きが必要となります。 この際、まず考えるべきは前任者の生存中にやるのか？ 死亡後にやるのか？という点です。 どの時点で引き渡しをするのかにより、適用される税法が大きく異なります。

1.生前に事業を引き渡す場合

前任者が生存中に事業を引き渡す場合、譲渡と贈与の方法が考えられます。

（a）譲渡する場合

前任者から後継者に対して、仕事に関係する資産と負債を譲渡する方法です。 資産には事業上の債権（売掛金や貸付金など）、固定資産（設備や車など）、各種権利関係（不動産の礼金や保証金など）が、負債には事業上の債務（買掛金や未払金など）、借入金などが存在します。 それぞれに適正な評価を行い、後継者から前任者にその対価を支払って譲り受け、後継者はあらためて事業を始めることとなります。 実際の評価では、資産や負債の種類（金銭債権や債務、自動車や機械装置、不動産など）に応じて引き渡す方法を検討しますが、大ざっぱにまとめてしまうと 評価額　＜　実際の譲渡価格　⇒　前任者は事業の譲渡で儲けたので所得税が課税 というような考え方をします。 繰り返しになりますが、実際には資産と負債の内容に応じて前任者、後継者ともに有利な税制も適用できるように検討をすることが必要です。 特に事業用不動産の移転については、かなり慎重に検討をすることが求められます。

（b）贈与する場合

前任者から後継者に対して、仕事に関する資産を贈与により移転させます（負債もある場合には負担付贈与）。 後継者は贈与により資産を取得するわけですから、贈与税を負担しなければなりません。 贈与税の大まかな特徴としては、税率が高いことがあげられます。 一気にすべての資産を贈与で移転させてしまうと、後継者は相当な贈与税を負担しなければなりません。 通常の贈与税では1年当たり110万円の基礎控除額がありますので、何年かにわけて贈与をすれば、それだけ贈与税の負担を低く押さえることができます。 ただし、もし贈与をしている途中で前任者と後継者にトラブルが起こったりすると、大問題に発展します。 そのため、贈与による事業の引き渡しでは”人間関係の円滑さ”が問われることとなるでしょう。 また、親族間であれば前任者の財産状況によっては相続時精算課税制度の適用も検討すべきです。

2.死後に事業を引き渡す場合

前任者の死亡後に事業を後継者に引き渡すとすると、それは相続の手続きになります。 相続の場合、段階を2つに分けて考える必要があります。

（a）遺産を誰にどのように渡すのか？

遺産分割協議や遺言書などに従って、各人の遺産の取り分を決めます。 後継者候補が仕事に関わる財産をしっかりと後継できるように話を進めてきましょう。 さらに注意が必要なのは、親族以外の従業員や第三者による承継です。 遺産分割協議には、親族しか参加することができません。 親族以外の人間を後継者にする場合には、前任者は死亡前に遺言書などを用意して「◯◯さんに事業上の財産を遺します」という遺志表明をしなければ、想定されていた後継者が事業を引き継ぐことができません。

（b）相続税の計算

”誰がどのように遺産をもらうのか”が確定したら相続税の計算をします。 相続税の特徴としては”遺産総額が大きければ大きいほど、税額が高くなる”ということがあります。 事業上の財産だけでなく、生活用資産や投資用不動産など、その人の財産全体の状況に応じて税負担額が大きく異なります。 また、課税のもととなるのは相続発生時点での時価になりますので、値上がり傾向にある不動産などがある場合には、それだけ相続税の課税額も大きくなる可能性があります。 特に、親族以外の承継では税金が高くなる傾向もあるので注意しましょう。 相続による事業承継では、あらかじめ相続税の試算をしておくことが必要不可欠です。

実際に事業承継を行う際の注意点

本来であれば、事業に関わる財産すべてを後継者に引き渡せるほうが好ましいでしょう。 しかし、親族間、あるいは親族以外も含めた人間関係やその税負担まで考慮して、例えば事業用の権利や動産は後継者に、不動産は後継者以外が引き継ぎ、後継者は賃借料を支払って利用していく、というような事例もあります。 また生前の親族間贈与では、動産等のみ贈与し、不動産は前任者が保有したまま使用貸借という形で後継者が利用するなど、さまざまな対策が考えられます。 上で紹介した譲渡、贈与、相続の方法をバランスよく活用し、円滑な事業承継をすることが必要です。

（a）必要な手続き

前任者、後継者ともに、さまざまな手続きが必要です。 ・前任者 税務上の届け出：個人事業の廃業届、青色申告の取り止め、給与支払事務所などの廃止届、消費税の事業廃止届など。 また、死亡による引き継ぎの場合には、その年の1月1日から死亡日までの所得についての準確定申告（死亡日から4カ月以内に申告）も必要です。 前任者の事業形態や引き継ぎのタイミングによっても出すべき書類が異なるので、注意しましょう。 また、従業員の数や勤務時間に応じて、社会保険や労働保険の手続きも必要です。 業種によっては、許認可に関わる手続きを要することもあります。 ・後継者 税務上の届け出：個人事業の開業届、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届、減価償却資産の償却方法の届け出など。 開業届と青色申告の承認申請は、開業後速やかに行う必要があります。 また、従業員の雇用があるなら給与支払事務所などの開設届も必要です。 減価償却資産の償却方法については、所得や固定資産の状況に応じて提出の有無を検討します。 さらに、事業の状況によっては消費税に関する届け出も検討が必要です。 仮に大規模な設備投資の必要が迫っているような場合には、あえて消費税の納税義務者を選ぶ「課税事業者選択届出書」の提出も有効となる可能性があります。 前任者の廃業時に、社会保険や労働保険、各許認可に関わる手続きを確認しておきましょう。

まとめ

事業承継とは”仕事を引き継ぐこと”です。 まず”誰が引き継ぐのか？”を入念に検討する必要があります。 事業の引き渡しには生前（譲渡と贈与）と死後（相続）の種類があり、それぞれの方法の利点や税負担を考慮して、最適な移転方法を選択することが求められます。 実際に承継をする際には、前任者、後継者ともに税務をはじめとしたさまざまな手続きが必要となります。

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独立開業を検討し始めたら、フランチャイズ・代理店の説明会に足を運び、実際に話を聞くことが重要になります。 (さらに…)

事業承継という言葉を知っていますか？ 事業承継とは、会社の経営を後継者が引き継ぐこと。 実はこの事業承継がうまくいかずに会社を畳まざるを得ない、いわゆる「隠れ倒産」をする会社が年々増えているのです。 今回お話を伺ったのは、葬儀・仏事アドバイザーで、一般社団法人継活推進協会の代表理事である冨安達也さん。 冨安さんが代表を務める継活推進協会では、個人や会社の資産や事業、なにより「想い」を次世代に繋げる（継活）ために、様々な活動をされています。 今回はそんな冨安さんのキャリアを振り返ると共に、個人や会社が“継活”を進めることの重要性について伺いました。

葬儀業界は完全分業制？ 「人の死」における構造的な課題に、感じた違和感

―冨安さんの経歴から教えてください。 ―そんな冨安さんが葬儀業界に入るきっかけはなんだったのでしょうか？ ―きっかけは、お父さまの仕事への興味からだったのですね。実際に働かれてみて、いかがでしたか？ ―どのような課題感だったのでしょう？ ―「人生最後の時」において発生する問題が多すぎるが故に、事前準備をしておく必要がある、ということですね。

「隠れ倒産」の原因は、事業承継ができていないから。会社の事業も“継活”すべき理由

―「人の死」を包括してサポートする目的で立ち上げた、一般社団法人継活推進協会ですが、具体的にどのようなことをされているのでしょう？ ―“終活”もしくは“継活”とは、個人を対象にするものというイメージがあったのですが、「法人」も対象なのは意外です。

自分の財産や事業、そして想いを、次の世代にスムーズにバトンタッチするために

―個人の財産はもちろん、会社の事業も“継活”する必要があるのですね。 ―とはいえ、建物や土地はすぐに売るわけにもいかないケースもありますよね？ ―葬儀やお墓と同様に、相続に関しても「亡くなってから」では遅いということですね。 ―冨安さんの今後の目標を教えてください。