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買取業界とは

買取業界とは、顧客から買い取った品物等を、買取価格を超える額で売り利益を得るビジネスのことです。買い取った品物は店舗やインターネットで一般消費者に販売したり（小売）、業者に販売したり（卸売）します。
小売は販売単価が高いものの、買い手を見つけるのに時間がかかったり、売れ残ったりすることも多いです。それに比べ卸売は販売単価こそ低いものの、大量に、より確実に商品をさばけます。
最近ではインターネットでの買い取り・販売も一般的になり、店舗を構える必要性は低くなりました。仕入値を抑えやすいこともあり、買取業界で開業するハードルは低くなってきていると言えます。

買取のフランチャイズを選ぶポイントは？

買取業界の中には、フランチャイズ展開をしているチェーンもあります。フランチャイズに加盟すれば、そのチェーンのブランド力を活かして集客できるのはもちろん、ほかにもさまざまなメリットがあります。
たとえば、買い取った品物を本部に売却できる仕組みを持つフランチャイズ本部もあります。買い取り後に即・確実に売却できるため、在庫を抱えるリスクがありません。
仕入値を抑えやすい買取ビジネスは、小売業よりも赤字リスクが低いかもしれませんが、それでも在庫リスクはあります。フランチャイズを選ぶ際はリスクに注目し、そのチェーンのシステムやサポートを確認するといいでしょう。未経験でフランチャイズ加盟する場合は、特に研修の有無やスーパーバイザー（SV）の訪問頻度など、オーナーとして未熟な部分を補うサポートがあるかも判断基準にいれると安心です。
ほかには、初期費用やロイヤリティと本部からのサポートは見合っているか、加盟点数や撤退率はどのくらいかなどをチェックしてみてください。

買取の事業の需要や将来性

個人間での売買ができるフリマアプリ・ネットオークションなどの台頭により、買取業界の将来に不安を感じる人もいるかもしれません。
しかし、買取業界の市場規模は増加傾向にあります。SDGsといった環境問題に配慮する考えから買取事業へのニーズも高まっていくことが予測されています。また、フリマアプリでは取り扱えない商品もあるため買取を行うフランチャイズ店などに持ち込まれるケースもあります。リサイクル、リユース業界全体として需要が高まっていることから、買取業界の将来は明るいといえるでしょう。
「もったいない」の文化がある日本では、買った物は売るのではなく、壊れるまで大切に使ったり保管したりするのが一般的でした。事実、日本の退蔵率（使わないものを自宅に保管している割合）は7割を超えるといわれています。顧客となるターゲットが多く存在していることも業界の将来性に期待できると言えます。
個人間売買のできるサービスが増えたとはいえ、出品し、買い手を探すのは面倒くさいものです。時間のない共働き世帯が増えていることも、個人間売買ではなく、買取業者への売却を選ぶ人が増えることにつながるでしょう。

買取のフランチャイズ案件に関してよくある質問

買取事業のフランチャイズ案件に関してよくある質問をまとめて紹介します。フランチャイズでの開業に不安のある方は、参考にしてみてください。

Q1．どんな人が加盟し、オーナーになっているの？
A1．業界未経験で独立する人も多いです。買取事業は商品や相場についての広く深い知識が求められるため、未経験から独立するのは難しいです。知識・経験不足を埋めるために、フランチャイズに加盟する人が多いのでしょう。

Q2．開業資金はどのくらい必要？
A2．加盟するフランチャイズにもよりますが、開業時には数百万円の自己資金が必要になることが多いです。加盟金などの開業資金に加え、店舗を構えるには物件取得に費用がかかります。開業資金を抑えるには店舗不要のフランチャイズチェーンや、店舗を本部で用意してくれるチェーンを選ぶといいでしょう。

Q3．開業までにどのくらいの期間がかかるの？
A3．加盟するフランチャイズにもよりますが、意思決定から開業までの期間は、最短1ヵ月ほどと考えておくといいでしょう。

買取業界の市場動向

リユースビジネスに関するニュースサイト「リサイクル通信」の調査によると、買取業界の市場規模は約2.7兆円であり、今後も拡大が見込まれるとのことです。これには、少子高齢化や核家族化が影響していると考えられます。
少子高齢化や核家族化により、高齢者が亡くなった際の遺品整理も大変になります。大量の遺品を個人間売買ですべて売るのは現実的ではありません。先述の「もったいない文化」や「故人の想いが詰まった品を捨てたくはない」という気持ちから、廃棄ではなくリユースを選ぶ人も多いでしょう。
買取事業は日本の文化や状況に合ったビジネスであり、それゆえ将来も明るいといえます。
フランチャイズで買取ビジネスを開業したいと思ったら、まずは、資料請求や本部の説明会に参加して、多くのフランチャイズ本部の中から自分に合うビジネスを比較検討することをおすすめします。

※23年4月時点の情報です。