皆さん、こんにちは。アントレの仲田文哉です。会社員や個人事業主の方などの"個人M&A”のご支援をさせて頂いています。M&A未経験の方のアドバイザーとして、個人の方の独立や副業、新規事業立ち上げをM&Aという手段を用いて実現をしています。
会社員が会社を承継する“個人M&A”の時代に
令和の時代、人生100年と言われる中で、平均寿命は伸び続けており、今や男性の3人に1人、女性の2人に1人が90歳まで生きる時代になっています。
ただ、年金受給年齢の引き上げや平均給与・退職金の減額が問題視される中で、60歳以降をどのように生きるのか。先々を考えて、不安に感じられている方も多いのではないでしょうか。
60歳を直前にしての"役職定年”や60歳以降の"再雇用”となると、大幅に年収が下がる傾向にあります。そんな中、定年後の人生を考えて、50代の間に"早期退職"を決断し、第二のキャリアに踏み出す方が急増しています。
"動くことはリスク、動かないことは更にリスク”と言える時代に入った中で、早めに先々を考えて行動に移している方が増えているということでしょう。
“60歳以降のキャリアを考え、50代にどのように準備をするのか”は、多くの人にとって見て見ぬふりのできない、重要なテーマとなっています。
会社員の次のキャリアとして、"事業承継をする”という選択肢
そのような中、会社員の次のキャリアとして、"事業承継をする”という選択肢が注目を集めております。
後継者不足で、"大廃業時代”と呼ばれる現在、跡継ぎのいない優良企業を引き継いで独立・開業をするという選択肢があります。
優良企業や事業が売りに出ることなんてあるのか？と思う方もいるかもしれませんが、全国の中小・零細事業者の350万社のうち250万社の社長が70歳以上であり、さらに、そのうち60万社は後継者不在の黒字企業のため、次の担い手を探している方が多くいるのが現状なのです。
つまり、"長年、会社員でしっかりとキャリアを形成してきた40代や50代の方が70代の社長から優良企業を引き継ぐ"ということは、Win-Winの構図です。会社員が個人M&Aで譲り受ける中でおすすめの業態の１つに学習塾があります。
塾講師を教室長や学生アルバイトに任せやすいため、比較的、現場の業務を任せる体制を作りやすい業態でもあります。そのため、過去ご支援させて頂いた方の中では、会社員をしながら副業として、学習塾を事業承継したケースも多いです。副業ではなく本業として取り組まれる際には、事業承継後にオーナー兼教室長として、現場に入る形になります。
その際には、チラシやポスティング、SNSなどを活用した外部集客から、実際に入塾を検討されているお子さまの保護者との面談、アルバイト講師のマネジメント業務、講師業務などを行いますが、特に業績に直結するのが生徒の保護者への面談等の対応になります。
この点、会社員として長年キャリアを積み重ねてこられた方は、過去のキャリアや長年培われたコミュニケーション能力を活かして、生徒数拡大にとって重要な“保護者からの信用”を勝ち得やすいというメリットがあります。
また、前オーナーが高齢の場合は、あまり集客の施策も打てていないケースも多いので、WEBやSNSを活用したマーケティング施策、SEOやMEO対策等で大幅な集客増に繋がった事例もあります。
学習塾を事業承継する際の注意点
今回は学習塾の事業承継についてお伝えします。学習塾を事業承継する際の注意点としては、以下があります。
1）生徒数の変動
学習塾の場合、直近の業績が良かったとしても、その生徒数や生徒の学年割合が毎年続くとは限りません。
例えば、生徒数の割合のうち、3年生の数が多く、翌年には一気に生徒数が減少し、業績の低下に繋がる場合もあります。直近の生徒数を確認することはもちろん大切ですが、事業承継後の生徒数とその内訳もしっかりと確認しておくことが大切です。
2）夏期講習や冬期講習の売上
学習塾は予想以上に夏期講習や冬期講習の売上の割合が大きく、重要です。しかし、事業承継後に生徒の学年の内訳変動に伴い、夏期講習や冬期講習の売り上げが大きく変動するケースもあります。この点を考慮していなかったため、事業承継後に大きく講習売上が落ちて、業績が低下したという事例も聞いたことがあります。
事業承継後の生徒の学年割合の変動と、それに伴う夏期講習や冬期講習の売り上げ変動は要注意です。
3)教室長や講師の人柄
次に、教室長や講師の方の人柄を確認しておくことが非常に大切です。教室長や講師の方が“辞めないこと”を心配するのは当然ですが、そればかりにフォーカスしてしまい、どのような人物なのかを確認していない場合、事業承継後に会ってみると全く想定と違った人物であるというケースもあります。
可能であれば、事業承継前に実際に会ったり、会うことが難しい際には、教室長や講師の人柄を売主さんに細かく確認をしておきましょう。
無料個別ご相談はこちらから
アントレでは、個人の方が案件探し～成約するまでを総合的にサポートしています。本記事では学習塾に絞ってお話をさせて頂きましたが、様々な業種・業態の事例があります。
本記事を読んでくださった方に、無料の個別相談会をご用意しました。お気軽にご連絡ください。
下記のサイトの個別無料相談会より、まずは気軽にご連絡を頂けたらと思います。
【ご質問例】
・融資は実際、どの程度、活用可能ですか？
・補助金は、どういったものがありますか？
・過去、会社員から事業承継で独立・開業した方はどういった事例がありますか？
・優良案件の探し方や見定め方はどのようにすればよいですか？
■プログラム概要
https://entrenet.jp/jigyosyokei/index3.htm?cbn=mzg_jigyo_00001
■無料個別相談会 日程調整
https://timerex.net/s/Entre_jigyousyoukei/6a084b31
個人のM&Aを徹底サポート！“アントレ事業承継実践プログラム”とは？
個人の方が事業承継を進めるうえで必要な「学び」と「専門家の伴走サポート」によって”実践”を通じて事業承継を学ぶことができる国内唯一のサービスです。
「興味はあったけれど何から始めていいかわからない」
「案件の探し方や、良し悪しの見定め方がわからない」
「自分で進めてみたけれど、デューデリジェンスなど専門的な話がわからない」
「事業承継に有利な融資や補助金があったら知りたい」
等々、昨今トレンドともいえる個人M&Aですが、初の試みを一人でやろうとするのは難易度が高くなります。
本プログラムは【座学】×【実践】×【専門家サポート】にて、プログラム期間中に実際の譲渡案件にエントリーをし、財務諸表の見方から気を付けるべきリスクポイントまで見て、実践型でM&Aを学ぶ内容となっています。
本プログラムは、現在までに第1～18期が開催され、受講生は20代～50代までと幅広く累計で約50名以上が参加。全員が実際の個人M&Aに向け、「探索・申し込み・交渉」といった具体的な行動に移しているほか、これまでの受講者の97%以上は、現オーナーと譲渡について交渉する「トップ面談」まで実施しており、さらにその90%以上は"基本合意契約”にまで至っています。
期間（第19期）：2023年8月28日（月）～2023年11月30日（木）までの約3カ月間
※隔週での個別面談を実施、期間中は無制限で質問や相談が可能
費用：45万円（税抜）
定員：5名
内容：
1．必要な知識を学習するためのオンライン動画
2．個別の案件探索支援、実際の譲渡案件へのエントリー添削、面談サポート
3．個人向けM＆Aの専門家へ、3カ月間の質問・伴走し放題
※法人や個人事業主の方のプログラム参加も歓迎です
▼“アントレ事業承継実践プログラム”の詳細とセミナー予約はこちらから▼
https://entrenet.jp/jigyosyokei/index3.htm?cbn=mzg_jigyo_00001
講師は個人M&Aの専門家、濱田啓揮氏と私、仲田文哉！
2023/6/26（月）アントレ事業承継実践プログラム第17期生開講
※少人数運営のため人数を制限して募集しております（限定5名)
満枠になり次第、受付を終了し翌月以降のクラスへのご案内となるためお申込みはお早めにお願い致します
―講師 濱田啓揮氏プロフィール―
アントレ事業承継・個人向けM＆A エキスパート
慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、現在は”アントレ”に参画。また、これまでのM&Aの経験を生かし個人でも会社を設立し、M&Aのアドバイザーとして買い手、売り手の両面の支援を行う。父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックをそれぞれ経営し、創業家に囲まれて幼少期～学生生活を過ごす。現在は父親の精密板金加工業にも営業・広報として従事し、将来承継予定。
―濱田啓揮氏のコメント―
副業的にM&Aを希望される方、会社員を辞めて会社を起業されている方、個人の趣味を仕事にしたいという夢をかなえるためにご参加された方など、参加された方の理由はさまざまです。それまでの経験やスキルについては関係なく、M&Aに関する知識の習得や簿記、また案件に関して粘り強く学べる方が成功されている印象です。M&Aは多くの方にとって「一生に一度あるかないかの経験」であるため、スタートラインは皆同じなのだと思います。プログラムや課題を通じて、参加者の皆さんには”経営者になる前の心がまえ、知識”を学んでいただきます。
―講師 仲田文哉氏プロフィール―
アントレ事業承継・個人向けM＆A エキスパート
横浜市立大学経営学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、多岐に亘るM&Aの支援を行う。また、個人でも人材育成事業を立ち上げ、数百名の社会人にキャリア支援を行っており、個人が副業や独立をする為の手段としてのスモールM&Aに大きな可能性を感じたことから、アントレに参画。新たな副業や独立のカタチとして、M&A素人の個人がスムーズに会社・事業を引き継げる日本初のプログラムを展開。
―仲田文哉氏のコメント―
今の日本では、平均年収の低下や早期退職問題、老後問題など人生に対する不安はますます大きくなっています。そのような中で、理想とするライフスタイルを実現するには、一人ひとりが自身の人生の経営者であるという視点を持ち、主体的に新しい価値を生み出していくことが大切だと考えています。黒字廃業の可能性がある企業が60万社存在する日本において、事業承継/スモールM&Aという画期的な手段を活用して、副業・独立問わずに一人でも多くの方が経営者となり、それぞれが理想とする人生を実現する為のご支援をさせて頂きたいと考えております。
▼“アントレ事業承継実践プログラム”の詳細とセミナー予約はこちらから▼
https://entrenet.jp/jigyosyokei/index3.htm?cbn=mzg_jigyo_00001
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