【個人M&A】個人の事業承継で補助金って使えるの？

皆さん、こんにちは。アントレの仲田文哉（上部写真左）です。会社員や個人事業主の方などの“個人M&A”のご支援をさせて頂いております。今回は一個人が事業承継で会社を譲り受ける際に、補助金が使えるのかをご説明させて頂きます。

事業承継引継ぎ補助金に関して

M&Aの際に活用できる補助金の中に、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）というものがあります。

アドバイザーやM&A仲介会社に支払う費用の最大2/3が補助されるといった充実した内容で、採択率も高い補助金となっております。現在、事業承継に関する補助金の中で最も活用できる補助金の１つになります。

【補助額】
・買い手支援型
補助上限額：600万円以内（補助下限額　50万円）
補助率：2/3以内

【補助対象経費】
委託費（FA・M&A仲介費用　※）、システム利用料、保険料　など
※「M&A支援機案登録制度」に登録された業者へ支払った費用のみ

【スケジュール】
申請受付期間：2023年3月30日（木）～2023年5月12日（金）17:00まで
交付決定日：2023年6月中旬～下旬（予定）
事業実施期間：交付決定日～2024年1月22日（月）

「事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用」（経済産業省）

補助金は、個人でも申請可能なの？

それでは、個人でもこの事業承継・引継ぎ補助金を活用することはできるのでしょうか？

結論からいうと、法人でなくても、“個人事業主”であれば、活用することが可能になります。

補助対象者は、【日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。】が条件となっているので、会社員の方でも、副業等、個人で事業を行っている方は申請をすることができます。

「事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用」（経済産業省）

「公募要領（5次公募）」（専門家活用）
（P.6より）
※リンクの遷移先はPDFファイルです。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります

個人が申請する際の注意点

会社員の方が「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を出して個人事業主になれば、申請はできるのか？

ここは注意すべき点で、個人事業主といっても、事業の実態があるかどうか確認がある為、確定申告をしている個人事業主である必要があります。

ここは思わぬ落とし穴ですので、ご注意ください。

以下、公募要領記載文です。
【青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書 B と所得税青色申告決算書の写しを提出できること。】

会社員の方でも、既に副業に取り組まれていてご自身で確定申告をされている方は、本年度の事業承継引継ぎ補助金を活用するチャンスです！

「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（国税庁）

「公募要領（5次公募）」（専門家活用）
（P.6より）
※リンクの遷移先はPDFファイルです。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります

補助金の申請を検討する方へ

本年度中にM&Aをして補助金の申請をご希望される方は、今なら申込みがギリギリ間に合います。

申込受付期間が【2023年5月12日】までとなっておりますので、直ぐに申請を進めないと間に合いませんのでご注意ください。

ご相談はこちらから

アントレでは、個人の方が事業承継の案件探し～成約するまでの総合的にサポートするプログラムをさせて頂いております。

その中で補助金の申請のサポート等も勿論行っておりますので、ご関心のある方は下記のサイトの個別無料相談会より、まずは気軽にご連絡を頂けたらと思います。

アントレ事業承継実践プログラム

個人のM&Aを徹底サポート！“アントレ事業承継実践プログラム”とは？

個人の方が事業承継を進めるうえで必要な「学び」と「専門家の伴走サポート」によって“実践”を通じて事業承継を学ぶことができる国内唯一のサービスです。

「興味はあったけれど何から始めていいかわからない」
「案件の探し方や、良し悪しの見定め方がわからない」
「自分で進めてみたけど、デューデリジェンスなど専門的な話がわからない」
「事業承継に有利な融資や補助金があったら知りたい」
等々、昨今トレンドともいえる個人M&Aですが、初の試みを一人でやろうとするのは難易度が高くなります。

本プログラムは【座学】×【実践】×【専門家サポート】にて、プログラム期間中に実際の譲渡案件にエントリーをし、財務諸表の見方から気を付けるべきリスクポイントまで見て、実践型でM&Aを学ぶ内容となっています。

本プログラムは、現在までに第1〜15期が開催され、受講生は20代～50代までと幅広く累計で約50名以上が参加しています。全員が実際の個人M&Aに向け、「探索・申込・交渉」といった具体的に行動に移しているほか、これまでの受講者の97%以上は、現オーナーと譲渡について交渉する「トップ面談」まで実施しており、さらにその90%以上は“基本合意契約”にまで至っています。

期間（第16期）：2023年5月29日（月）～2023年8月31日（木）までの約3カ月間
　※隔週での個別面談を実施、期間中は無制限で質問や相談が可能
費用：45万円（税抜き）
定員：5名
内容：
1．必要な知識を学習するためのオンライン動画の提供
2．個別の案件探索支援、実際の譲渡案件へのエントリー添削、面談サポート
3．個人向けM＆Aの専門家へ、3カ月間の質問・伴走し放題
　※法人や個人事業主の方のプログラム参加も歓迎です

2023/5/29（月）アントレ事業承継実践プログラム第16期開講

少人数運営のため人数を制限して募集しております（限定5名。2023年5月8日時点の残2枠）。満枠になり次第、受付を終了し翌月以降のプログラムのご案内となるためお申込みはお早めにお願い致します。

―講師 濱田啓揮氏プロフィール―
アントレ事業承継・個人向けM＆A　エキスパート（上部写真右）
慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、現在は『アントレ』に参画。また、これまでのM&Aの経験を生かし個人でも会社を設立し、M&Aのアドバイザーとして買い手、売り手の両面の支援を行う。父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックをそれぞれ経営し、創業家に囲まれて幼少期～学生生活を過ごす。現在は父親の精密板金加工業にも営業・広報として従事し、将来承継予定。

コメント
副業としてM&Aを希望される方、会社員を辞めて会社を起業されている方、個人の趣味を仕事にしたいという夢をかなえるためにプログラムにご参加された方など、参加理由はさまざまです。それまでの経験やスキルについては関係なく、M&Aに関する知識の習得や簿記、また案件に関して粘り強く学べる方が成功されている印象です。M&Aは多くの方にとって「一生に一度あるかないかの経験」であるため、スタートラインは皆同じなのだと思います。プログラムや課題を通じて、参加者の皆さんには『経営者になる前の心がまえ、知識』を学んでいただきます。

―講師 仲田文哉プロフィール―
アントレ事業承継・個人向けM＆A　エキスパート（上部写真左）
横浜市立大学経営学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、多岐に渡るM&Aの支援を行う。また、個人でも人材育成事業を立ち上げ、数百名の社会人にキャリア支援を行っており、個人が副業や独立をする為の手段としてのスモールM&Aに大きな可能性を感じたことから、アントレに参画。新たな副業や独立のカタチとして、M&A素人の個人がスムーズに会社・事業を引き継げる日本初のプログラムを展開。

コメント
今の日本では、平均年収の低下や早期退職、老後など人生に対する不安はますます大きくなっています。そのような中で、理想とするライフスタイルを実現するには、一人ひとりが自身の人生の経営者であるという視点を持ち、主体的に新しい価値を生み出していくことが大切だと考えています。黒字廃業の可能性がある企業が60万社存在する日本において、事業承継/スモールM&Aという画期的な手段を活用して、副業・独立問わずに一人でも多くの方が経営者となり、それぞれが理想とする人生を実現する為のご支援をさせて頂きたいと考えております。