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土地・物件(オフィス物件)コラム

サービス詳細

物件には住居用物件、オフィス用物件、店舗用物件の3つのタイプに概ね分類することができる中で、オフィス物件に関しては、主に事務作業をおこなう部屋の物件のことを言います。

ポイント

オフィス物件の取得は、特に創業間もない段階は、限られた予算で事業を推進しなければならないため、そもそもオフィスは必要か?というところから検討すべきだと思います。取得目的が明確であればよろしいかとは思いますが、まだ推進しようとしている事業の実績もない状態できれいなオフィスを探しているようでは先が続きません。例えば、自宅のちょっとした空きスペースでPCやプリンターを用意すれば十分かもしれませんし、会議室機能が必要であればレンタルオフィスやバーチャルオフィスで事が足りるかもしれません。

相場観

オフィス物件の取得の費用感ですが、オフィス物件に関してはエリア毎の地代の水準に概ね大ブレすることがなく設定されるのが特徴と言えます。また、店舗物件同様、1坪当たり単価に坪数を乗じて賃料設定がなされます。

失敗を防ぐには

オフィスの取得の考え方としては、例えばコンサルティング業、エージェント業、士業等、商品単価が割と高い業態ではブランディングを目的とした戦略的な取得もよろしいかと思いますが、基本は「オフィスそのものは売上をあげる機能ではない」ので必要十分なインフラやスペースがカ確保できかつ、想定来客がストレスなくお越しいただければ創業当初では十分かと思います。