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助成金 コラム

サービス詳細

「助成金」と「補助金」は言葉が似ていますが制度が違います。助成金は厚生労働省管轄のもので、雇用の促進や安定を目的としているものですので、社員がいない事業所では原則申請ができません。逆に言えば社員が1人でもいれば有益な助成金申請ができるようになります。

ポイント

どの助成金にも共通の前提条件というものがあります。それは労務管理がしっかりできている会社であるということです。この労務管理の前提を見る上で多くの助成金が以下の要件をもっている場合がほとんどです。 (1)雇用保険適用事業所であること (2)労働保険料の滞納がないこと (3)会社都合での解雇を行っていないこと (4)雇用契約書を締結していること (5)法定3帳簿(※後述)が調整されていること (6)就業規則等が整備されていること これらの前提条件をもとに、それぞれの助成金に必要な支給要件が定められているケースがほとんどなのです。 ※法定3帳簿とは、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿のことを指します。これらは助成金申請時に揃えるものではなく、従業員の採用時から準備をしておくべき法的書類ですので、起業後、初めて社員を採用した時が非常に重要であるということになります。

相場観

助成金は細かい制度の違いまで含める100種類以上存在します。ただ、基本的には従業員の雇用の安定、キャリアップ制度の確立、労務管理の整備等が基本になっています。 創業時に検討できるものは、 (1)キャリアアップ助成金 (2)キャリア形成促進助成金 (3)職場定着支援助成金 などがあります。 最も正確な情報は厚生労働省の助成金のサイトを見ることをおすすめします。 (参考)事業主の方のための雇用関係助成金 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

失敗を防ぐには

助成金制度は、頻繁に改定が行われるので、今、どんな助成金が実施されているのかがわかりにくいという声をよく聞きます。そんな時は助成金のセミナーに参加したり、専門家に聞くなどして最新情報を入手しておくと良いでしょう。 また、労務管理がしっかりしている会社であるかどうかを見られますので、助成金を検討前にきちんと労務環境が整備されているかをしっかりと確認をする必要があります。