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運転資金融資 コラム

サービス詳細

本コラム内の運転資金融資とは、創業後の追加融資のことを指します。 運転資金とは、商品の仕入れや諸経費の支払いなど経営を行うにあたって必要な資金のことです。※金融機関によって見解は分かれます。

ポイント

創業融資(公庫、制度融資、民間金融機関融資など)のコラムでも記載している通り、創業時の資金調達手段としては日本政策金融公庫の創業融資で調達することが一般的です。 事業計画を立てる中で、運転資金、つまりキャッシュが尽きることがないか?を事前に見立てた上で資金調達をすることが大前提です。 その上で、開業後に資金がショートする前に検討するのが運転資金融資になりますが、開業前と開業後では金融機関からの調達ハードルにかなりの差がありますので注意が必要です。

相場観

開業時にかかる費用(物件取得費、商材購入費、内外装費等)とは別に運転資金として、生活費の半年分を準備しておくことが良いと一般的には言われています。なぜなら創業~半年は赤字であることが多く、それまでにキャッシュが尽きないためにも運転資金を確保しておく必要があるからです。それでも事業は不確実性が高いため、運転資金が足りなくなることがあります。事業計画は事業の運営がうまくいくように作成するので、どうしても楽観的に記載してしまいますが、悲観的な収支見立てを立てておくことも大事になります。

失敗を防ぐには

日本政策金融公庫では一般的に追加融資は2期分の決算を終えていて、その上で審査を通じて追加融資ができるかどうかを判断すると言われています。一番不確実性が高い初年度の金融機関からの追加融資は難しいと考えたほうがいいでしょう。創業融資で借りられるだけ借り、資金に余裕をもって事業運営をすることを検討する必要があります。 近年ではビジネスローンという形式でカードローンも多くの金融機関から出ています。 金利が高く、個人・会社の信用に影響が出る場合もあるので事前に調査する必要がありますが、万が一の出費が発生するタイミングで資金が足りない場合は黒字倒産するリスクもありますので、選択肢として検討を視野に入れておくとよいかと思います。