株式会社笑顔プロジェクトの独立開業プラン

商材&事業支援

障がい者の就労を支援し、訓練や仕事の提供を行う「就労支援施設」の運営

少子高齢が進むと、就労人口が減っていく。
解決策の決定版が、この「就労支援事業」!

国の制度のもとで展開する事業なので、安定的な収益が見込めます。開業までに必要な物件取得から人材採用、運営方法まで徹底して本部がサポート!開業後もしっかりサポート!社会貢献度の高い仕事がしたい方はぜひ!

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この情報は2018/12/20時点でアントレに掲載されていた情報です

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仕事の魅力・やりがい

障がい者総数788万人中、就労支援施策の対象者は41%!324万人が施設を求めています。

平成26年度のデータでは、国内障がい者総数は788万人。
その中で、就労支援施策の対象となる未就労者は、41%にあたる、
324万人です。
(身体障がいの方・172万人、精神障がいの方・111万人、知的障がいの方41万人)

一方、少子高齢社会では生産人口は減少の一途。
その対策として従業員50名以上の企業は、2.3%を障がい者にするという
制度改革が施行。就労支援施設は、まさに国家をあげての取り組みです。

詳細は資料ダウンロードを!

ビジネスプランの特徴

ビジネス情報

扱う商品・サービスの概要
就労支援施設の利用者は身体・知的・精神の障がいを持った方々。
中でも割合の大きいのが精神障がいの方。
ストレスに負け「うつ病」と診断され治療を受けた方、
「ニート」と言われる社会経験がない方、
発達障害で周囲の理解が得られにくい方など。
そんな方々が最大2年を期限に、職業訓練や資格取得し社会復帰を目指します。
顧客の特徴・市場性
2018年4月から障がい者法定雇用率が2.3%に引き上げられました。
雇用需要が高まる中、ビジネススキル・マナー・コミュニケーション等の
訓練を施し、各自の特性や状況を把握する就労支援事業所の
利用者は注目されています。
障がい者側も就労支援事業所を就職への近道と考えており、
就労移行支援事業の需要は膨らんでいます。
このビジネスの強み
障がい者手帳をお持ちの方が788万人、
うつ病罹患者を含めると1000万人といわれています。
この方達の社会参加は今後の経済発展に繋がると言え、
支援する施設には社会が期待をしています。
また国が定める制度ビジネスですので、
利用者あたり1日5,000円〜9,000円の給付金が支給され、
利用者が集まれば安定的な経営が可能です。
利用者さんで最も多い訓練が、ワード・エクセルなどのパソコン操作です。

この独立の特徴

  • 社会に貢献  | 
  • 地域密着の仕事  | 
  • 副業からスタート  | 
  • 職歴・経験を活かす

説明を見る

社会に貢献
精神疾患やニート、発達障害などから、仕事に就くことが難しい方の就労を支援する事業です。国の制度のもとで、社会貢献度の高い施設を運営。
地域密着の仕事
地域に住む就労を希望する障がい者の方が、自信をもって社会に出るための訓練や支援を行う「就労支援施設」の運営ビジネスです。
副業からスタート
個人・法人を問わず開業可能。専任スタッフやパート・アルバイト採用は本部が支援し、オーナーは経営に専念できます。まずは副業から始めませんか。
職歴・経験を活かす
障がい者に対するパソコンなどの訓練、簿記などの資格取得、さらには実際の転職活動などに、オーナー自身の職歴が活かせる場面が数多くあります。
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業種
介護・デイサービス・訪問介護
契約タイプ
商材&事業支援
独立スタイル
オーナーになる/お店を経営する