株式会社笑顔プロジェクトの独立開業プラン

商材&事業支援

障がい者の就労を支援し、訓練や仕事の提供を行う「就労支援施設」の運営

就労支援事業は国のビジネス!!介護では
ありません。だから、安定して十分な利益!

国の制度のもと、展開する事業なので安心。多店舗化・多角化もできます。移行支援事業所・B型事業所の開設の事ならば、是非笑顔プロジェクトにお任せください

株式会社笑顔プロジェクト|商材&事業支援

この情報は2020/1/30時点でアントレに掲載されていた情報です

この企業に興味を持った人は、こんな企業も比較検討しています
  • 独立開業プラン

ページ内の情報へジャンプ

仕事の魅力・やりがい

障がい者総数936万人中、就労支援施策の対象者は40%!377万人が施設を求めています

平成30年度のデータでは、国内障がい者総数は936万人。
その中で、就労支援施策の対象となる未就労者は、
40%にあたる、377万人です。
(身体障がいの方 101.3万人・知的障がいの方 58万人・精神障がいの方 217.2万人)

一方、少子高齢社会では生産人口は減少の一途。その対策として
従業員45.5人以上の企業は、2.2%を障がい者にするという制度改革が施行。
まさに国家をあげての取り組みです。

詳細は資料ダウンロードを!

ビジネスプランの特徴

ビジネス情報

扱う商品・サービスの概要
就労支援施設の利用者は身体・知的・精神の障がいを持った方々。
中でも割合の大きいのが精神障がいの方。
過度のストレスや人間関係に悩み「うつ病」と診断され治療を受けている方,
発達障害で周囲の理解が得られにくい方など。
そんな方々が最大2年を期限に、職業訓練や資格取得し社会復帰を目指します。
顧客の特徴・市場性
今後、生産年齢人口は年々80万人減少すると言われる中、
従業員45.5名以上の企業における従業員の障がい者比率を、
2%から2.2%に引け上げる制度改正がありました。
その0.2%は主に、精神障がい者の雇用と考えられ、
就労支援施設は国からお金が支給され、社旗貢献でき、
国の制度のもと安定経営ができるビジネスです。
このビジネスの強み
障がい者手帳をお持ちの方が936万人、
手帳を持たない方を含めると1000万人超と言われています。
この方達の社会参加は今後の経済発展に繋がると言え、
支援する施設には社会が期待しています。
国が定める制度ビジネスですので、
利用者あたり1日5,000円〜9,000円の給付金が支給され、
利用者が集まれば安定的な経営が可能です。
利用者さんで最も多い訓練が、ワード・エクセルなどのパソコン操作です。

この独立の特徴

  • 人の役に立つ  | 
  • 地域密着の仕事  | 
  • 社会に貢献  | 
  • 1人で開業

説明を見る

人の役に立つ
どの地域においても人口の約5.5%は障がい者だと言われているため地域で、15人を集めることができれば黒字化するシンプルな収支構造です。
地域密着の仕事
固定費のほとんどは家賃と人件費で、仕入れや発注がないため利益率が高く、集客できれば営業利益率20%超も可能。国の制度ビジネスなので入金が確実。
社会に貢献
国の制度ビジネスでありながら、まだまだ施設が足りません!競合、ライバルが非常に少ないです。
1人で開業
国のルールに基づいたビジネスの為、「経営」というよりも「運営」であるため、現場をスタッフに任せてオーナー業に徹する事や多店舗展開できます。
  • 独立開業プラン

ページの先頭へ

この原稿に対しての問い合わせはこちら

その他の独立開業プラン

この独立開業プランと近い条件でもっと探す

業種
介護・デイサービス・訪問介護
契約タイプ
商材&事業支援
独立スタイル