株式会社笑顔プロジェクトの商材&事業支援開業プラン

この情報は2021/10/14時点で
アントレに掲載されていた情報です

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障がい者の就労を支援し、訓練や仕事の提供を行う「就労支援施設」の運営

就労支援事業は国のビジネス！！介護では
ありません。だから、安定して十分な利益！

国の制度のもと、展開する事業なので安心。多店舗化・多角化もできます。移行支援事業所・Ｂ型事業所の開設の事ならば、是非笑顔プロジェクトにお任せください

仕事の魅力・やりがい

障がい者総数936万人中、就労支援施策の対象者は40％！377万人が施設を求めています

平成30年度のデータでは、国内障がい者総数は936万人。
その中で、就労支援施策の対象となる未就労者は、
40％にあたる、377万人です。
（身体障がいの方　101.3万人・知的障がいの方　58万人・精神障がいの方　217.2万人）

一方、少子高齢社会では生産人口は減少の一途。その対策として
従業員45.5人以上の企業は、2.2％を障がい者にするという制度改革が施行。
まさに国家をあげての取り組みです。

詳細は資料ダウンロードを！

ビジネスプランの特徴

ビジネス情報

扱う商品・サービスの概要: 就労支援施設の利用者は身体・知的・精神の障がいを持った方々。
中でも割合の大きいのが精神障がいの方。
過度のストレスや人間関係に悩み「うつ病」と診断され治療を受けている方。
発達障害で周囲の理解が得られにくい方など。
そんな方々が最大2年を期限に、職業訓練や資格取得し社会復帰を目指します。
顧客の特徴・市場性: 今後、生産年齢人口は年々80万人減少すると言われる中、
従業員45.5名以上の企業における従業員の障がい者比率を、
2%から2.2％に引け上げる制度改正がありました。
その0.2％は主に、精神障がい者の雇用と考えられ、
就労支援施設は国からお金が支給され、社旗貢献でき、
国の制度のもと安定経営ができるビジネスです。
このビジネスの強み: 障がい者手帳をお持ちの方が936万人、
手帳を持たない方を含めると1000万人超と言われています。
この方達の社会参加は今後の経済発展に繋がると言え、
支援する施設には社会が期待しています。
国が定める制度ビジネスですので、
利用者あたり1日5,000円～9,000円の給付金が支給され、
利用者が集まれば安定的な経営が可能です。

利用者さんで最も多い訓練が、ワード・エクセルなどのパソコン操作です。

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